京都市議会 1992-05-22 05月22日－03号
林業経営として見た場合，この程度の山間部であると１平方メートル当たり150円，つまり坪当たり500円が相当額であって，それ以上だと経営が成立しないそうであります。現にこれに類似した山間部で，国から払下げを受けた人が言明しておられます。 したがってゴルフ場に開発できなかった所を，裁判所が決定したような高い金額で今後転売される可能性は絶対にないと思うのであります。
林業経営として見た場合，この程度の山間部であると１平方メートル当たり150円，つまり坪当たり500円が相当額であって，それ以上だと経営が成立しないそうであります。現にこれに類似した山間部で，国から払下げを受けた人が言明しておられます。 したがってゴルフ場に開発できなかった所を，裁判所が決定したような高い金額で今後転売される可能性は絶対にないと思うのであります。
基金積立といたしましては、利子増加分を含め、次年度以降の事業財源とする公共施設等整備基金に宅造等協力金収入相当額４億3,３００万円を初め、普通交付税の特別算定額見合額を積み立てることとする過不足の調整積立、及び平成４年度で措置される臨時財政特例債償還基金費８億円のうち前倒し的積立として減債基金に５億円、その他各種基金積立を含み、合計１１億2,９９１万円を計上をいたしております。
三大都市圏の中で、特定市の一定の市街化区域農地にかかる平成４年度分の固定資産税及び都市計画税について、農地課税相当額を超える税額を徴収猶予することができるなど、長期営農継続農地制度の廃止等に伴う課税の円滑化のための措置の創設が自治省より示されました。
また、引き続き自主的な安定化計画を策定をし保険料収納率の向上及び国費の導入に努め、財源の確保を図るほか、事務費及び助産費等補助金の一般財源化等による影響相当額は、一般会計から繰入金による補てんを予定をいたしております。
本件に関して、市当局から「①保育料については保護者負担が多くならないよう従来から国の示す徴収基準により算定した７０％相当額を保育料と定めてきた。保育所運営経費は、年々高額になってきており、市の持ち出し額も多額になってきているが、保護者負担は全体の２割に抑えている。市においても可能な限り経費節減に努力しているが、保育所を運営していくためには、行政のみでなく保護者の協力も不可欠と考えている。
本件に関して、市当局から①保育料については、従来から国の示す徴収基準額により算定した額の７０％相当額を保育料として定めてきた。保育所運営経費は人件費等年々高額になってきており、保育料の市独自の減額の額、超過負担も多額になるが、保護者負担は全体運営費の２割程度に抑えている。保育所を運営するには、保護者の協力も不可欠であり、負担の公平性を確保する意味からも、一定の利用者負担は必要である。
また上下水道局関係については，消費税の負担の適正化を図るため，上下水道料金並びに疏水の水の使用料に税相当額を転嫁するとのことでありました。 この結果，水道料金８億4000万円，下水道使用料５億8000万円の増収をそれぞれ見込んでいる，とのことでありました。 以下，委員会において論議されました主な事項について順次申し上げます。 まず交通事業の運賃改定の理由について質疑が交わされました。
◎公営企業管理者（山西彌市君） 上下水道料金にかかわる消費税の転嫁につきましては，現行の財政計画面では消費税相当額を赤字として棚上げいたしておるところであります。今般，諸般の情勢に鑑み，負担の適正化を図り，上下水道事業の健全な経営に資するために転嫁させていただきたいと考えております。今後ともなお一層企業効率化の運営に努めてまいりますので，市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申したいと存じます。
宇治市におきましては、措置されました相当額を一たん基金化をいたしております。
これに要する事業費は相当額となります。したがいまして、今後、計画的に取り組みたいと考えておりますが、当地域に近接して「ゆうゆうの里」の建設計画もございます。
まず、議案第５８号は、実費弁償条例につきまして、実費弁償の額を１級の職員の旅費相当額とするなど、条例の全部の見直しを図るものでございます。 議案第５９号は、平尾台及び寺山台の町の区域が新たに設定されたのに伴い、消防本部及び消防署の設置等に関する条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。
なお、乳児医療の無料化についてのご提案でございますが、実施した場合の必要額は、国保被保険者０歳から２歳の１年間の自己負担相当額を平成２年度医療費白書より推計いたしますと、およそ９００万円ぐらいと考えられます。ご指摘のように、乳幼児医療の充実は健やかな子供を育てていくという観点から重要な問題でございますが、現在、その医療は確保されていると考えております。
また保育料については保護者負担が多くならないよう、従来から国の示す徴収基準により算定した７０％相当額を保育料と定めてきた。保育所運営経費は年々高額になってきており、市の持ち出し額も多額になってきているが、保護者負担は全体の２割に抑えている。市においても可能な限り経費節減に努力しているが、保育所を運営していくためには行政のみでなく、保護者の協力も不可欠と考えている。
財政調整基金からは、公共用地購入費への充当のほか、普通交付税が不交付状態となりまするため、普通交付税の特別算入による基金積み立て相当額１０億7,２００万円を繰り入れるものであります。