長岡京市議会 2020-12-15 令和 2年予算審査常任委員会第3分科会（12月15日）
学校給食事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国一斉の臨時休校に伴い生じた学校給食用パン加工賃相当額を、給食継続支援補助金として計上しております。 次のページをお願いいたします。
学校給食事業において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国一斉の臨時休校に伴い生じた学校給食用パン加工賃相当額を、給食継続支援補助金として計上しております。 次のページをお願いいたします。
したがいまして、令和３年度の当初の公募・非公募の合算指定管理委託料は、令和２年度の当初の運営補助金に対する消費税相当額が増額となる見込みでございます。しかしながら、公募施設の利用料金収入及び自主事業収入の10％金額を市に納付することを公募条件に付加しており、これにより運営補助金の消費税相当額はおおよそ還元される見込みでございます。
さらに、業種、業態転換等の設備導入等を実施する事業者を応援する福知山市事業者チャレンジ応援事業や、令和２年４月・５月分使用分の上水道の基本料金相当額を事業者も含め全額免除を行ってまいりました。加えて、交通基盤を支える京都丹後鉄道やバス・タクシーに対する支援も行ってきたところでございます。 ○（芦田眞弘議長） 小松遼太議員。 ○１５番（小松遼太議員） 分かりました。
実際の運用に当たりましては、第７条及び第１３条第３項により、別表に掲げる額に消費税等相当額を加算した額を上限として、指定管理者が金額を決めることとなります。
太陽光パネルと蓄電設備を設置する初期費用を市が無利子で貸し付け，光熱費相当額を分割で返済をするといった制度を作れば住民の負担は軽く促進できると思います。あらゆる工夫をして，太陽光発電の普及を促進するべきと考えますがいかがですか。 京都市は，CO2の対策は森林吸収を図るとしています。
今回は併せて歳入面において、コロナ禍の影響で法人市民税の課税状況の推移、また徴収猶予制度の申請状況を勘案し、市税収入の見通しを下方修正するとともに、減収相当額の一部を特例の地方債で補う内容も盛り込んでおります。 特別会計では、議第９８号、国民健康保険事業特別会計補正予算と、議第１００号、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、いずれも人件費の減額と事業費の追加を併せてお願いしております。
一時金の相当額と月例給を合わせて会計年度任用職員の給与を考えたときに、それまでの報酬や賃金より若干上回る支給額に設定したんではないですか。今回、０．０５月減らせば、会計年度任用職員にとっては、処遇の改悪になりませんか。 ３つ目、これまで６年間引上げを行われてきた分は、全て勤勉手当に配分されました。これは、成績主義を強化するものであります。今回の勧告は、期末手当で引き下げています。
本助成金は３つの項目に分かれておりまして、１つ目は事業場等設置助成金、これは土地取得を除きます投下固定資産の10分の１を助成するもの、もう一つは、操業支援助成金、こちらにつきましても土地分を除く固定資産税相当額について助成をするもの、３つ目に雇用創出助成金、これは地元雇用１人に対しまして30万円を４年間助成するというような区分に分かれているものでございます。
なお、当該不可抗力事由により保険金が支払われる場合、事業者の負担額を超えた当該保険金額相当額は、市の負担部分から控除することとしております。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症により著しく事業環境が変化し、その影響が長期化し得る場合は、事業者と誠意を持って協議してまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君） 鈴木崇義議員。
このことから、使っていない府営水の受水費相当額が、この年度決算でも消費税抜きで３億円を超えています。この一方で、国の見解だとする、水源費の３分の１相当額の補助が妥当の５,５００万円さえ、一般会計との調整という、根拠のない理由で繰り入れを３,３３０万円に削減しています。 また、この決算年度も３５件の給水停止を実行したことが明らかになりました。
こういったことも、毎年の光熱水費であるとか、保守経費が相当額必要となりますので、その辺についても十分に協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○二階堂恵子委員 何度も重ねて申しますが、毎年、危険な暑さが続いております。部長が言われましたように、必要性の大変ある学校の設備でもありますので、市民の要求でもあると思います。ぜひとも今後とも御検討よろしくお願いいたします。
しかしながら、今般、決算の方で、本来実費相当額を徴収するということを国が言っている中で、実際のところ月額5,400円かかる中で、本市といたしましては4,500円に、少なくとも国基準の4,500円に留めることで、まずは市民のご理解を頂けないかということと、引き続き、生活保護の方も含めて低所得者の方には公費で対応してまいりますので、生活が苦しい方に関しましては、引き続き子育て支援が行えるかと思っております
与謝野町につきましては、学校給食費につきましては、実費相当額を徴収をさせていただいているということもありますし、実質、その負担をしていただくということはないということで、休業期間中においても、その分の昼食費見合いを給付するということも検討したんですけども、こちらのほうは期間も短いということもありまして、見送りをさせていただいたという経過がございます。
住居確保給付金につきましては、離職や失業により住居を失った、あるいはまたそのおそれがある方に対しまして、有期で家賃相当額、上限がございますけれども、そういったものを支給する制度でございます。 以上でございます。 ◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
またその下、環境衛生施設目的外使用料相当額ということで、先ほどもございましたが、電柱・支柱に係る使用料のさかのぼり、過年度分の収入でございます。 以上が、環境経済部の歳入で主に変動があったところでございます。 歳入の説明は、以上でございます。
やはり改めて、一定、設計のやり直しというところが生じてこようかと思いますので、やはりそこには相当額の時間と経費が新たにかかってくるのではないかというふうに考えております。 ○（渋谷 進議長） ２番 西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員） なかなか難しいとおっしゃったけれども、詳細設計の見積りは、教育委員会がされてますから、完全に業者がやったものではないということは確認済みですよね。
具体的には、また民間との協議ということにはなってこようかというふうには思いますが、やはり古い施設の解体というのは市が行う必要があるのかなというふうには思っておりますが、その上でみやづ歴史の館とその周辺の市の市有地を民間に貸し付けて、その民間が賃料の相当額の一部または全部を音楽ホールの建築費や管理費に充てていくと、そういうようなイメージ、そういう仕組みができたらというふうに考えておる次第でございます。
また、充当により第１号保険料に交付金相当額の余剰が発生したため、その余剰分を介護給付費準備基金へ積み立てるもので、４７４万１，０００円の増額補正をするものです。
契約の概要につきましては、添付の議案資料にお示しをしておりますように、８月１９日に条件付一般競争入札を参加業者１者により執行いたしました結果、契約の相手方は安田建設株式会社代表取締役 安田昌司、契約金額は６億５，９４５万円で、うち消費税相当額は５，９９５万円であります。 工期は、本議案の議決日の翌日から令和３年８月３１日までとするものであります。
なお、この額に臨時財政対策債としての振替相当額を加えた実質的な交付税総額は、73億7,748万円で、前年から１億615万円、1.4％の減少となりました。 13款交通安全対策特別交付金は、776万5,000円で、前年から45万円、5.5％減少となりました。 14款分担金及び負担金は、１億4,762万493円で、前年から１億6,782万円、53.2％減少となりました。