精華町議会 2013-12-20 平成25年第4回定例会（第6日12月20日）
万一、風水害や地震の発生により木津警察署庁舎が被災し、機能不全を起こした場合に備え、木津警察署庁舎の機能復旧までの間、本町の役場庁舎４階部分を提供することで警察機能を果たしていただくことを目的といたしまして、木津警察署と協定を締結することとしておるものでございます。
万一、風水害や地震の発生により木津警察署庁舎が被災し、機能不全を起こした場合に備え、木津警察署庁舎の機能復旧までの間、本町の役場庁舎４階部分を提供することで警察機能を果たしていただくことを目的といたしまして、木津警察署と協定を締結することとしておるものでございます。
今後の利活用の関係でございますが、まず金井工芸跡地につきましては、当初の取得目的のとおり、駅前整備の種地として今後の利用を検討しております。先ほど申しましたように道路への一部供用は行ったところでございますが、残り地につきましては種地としての検討を行っているという状況でございます。
あくまで営利を目的としたチラシが道路でポイ捨てされていたらであり、政党ビラは想定外であるとの答弁がありました。 関連で、一委員より、政党ビラも含まれるのかとの質疑があり、政党ビラも含まれるとの答弁がありました。 その他、活発な質疑の後に、一委員より、本条例の原案に対して、９条を削除する修正案が提出され、提出委員から説明を受けました。そして、修正案に対する意見が述べられました。
地方自治法の規定では、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、必要があると認めるときは、条例に定めるところにより指定管理者に公の施設の管理を行わせることができるとしています。
消費税は１００分の１０８にするべきなのに、消費税等相当額にするのかという質問に対して、二次的効果として、消費税等相当額とすることにより、国が１０％とか１５％にしたときに条例を改正する必要がないことが出てくるが、目的としては、社会保障財源を確保するために、その財源を使うように、法律も改正されたものである。消費税は、国の決定事項であるので、従うという答弁でした。
○（吉岡和信委員） 今、小松委員長は、教育環境の中でという話が出たのですが、片方の長野先生も、学校再配置が安上がりの学校統合であってはならないという、学校再配置における統廃合、このことが学力向上であったり、教育環境の向上につながっていないと、まさに安上がりだけを目的に我々はしたわけではありませんので、私とこの会派は少なくとも複式学級は避けたいという思いで対案も出した経緯があるのですが、そういったことはどうなのですか
この特定秘密保護法に関する法案は、防衛・外交・外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、そしてテロ活動の防止の４分野での重要な情報を特定秘密とすることで、一定の抑止をもって、国及び国民の安全の確保に資することを目的とした法律であると理解しております。
○飯田薫議員 国の制度で一応なってきたという部分は当然わかるんですけど、国としても基本的な考えとして影響を与えないようにするとは言いつつも、これがそもそもの目的はいわゆる社会保障制度のお金を削減していくということの根本ですから、やはり何らかの影響が出てくると思います。こういった考えのもとで、じゃあ城陽市はどうしていくのか、そして城陽市の実態はどうなのかということをお聞きしたいと思います。
この御寄附に目的寄附でございまして、小学校の図書に充ててくれという目的寄附のため、２０万円を５年間に分配いたしまして、１年に２０万円分の図書を購入し、小学校へ配置するというものでございます。その２０万円でございます。 そして、次の下に庁舎管理事業４６万円、この庁舎等管理事業につきましては、ＪＡの２階に今設置しております。
全国の自治体の中で、市の象徴を発信する目的で、原付バイクなどにつけるナンバープレートに「ご当地ナンバープレート」を導入するところがふえています。市として導入の考えは。 よろしくお願いいたします。 ◯議長（西岡 努） 総務部長。
それはいわゆる今進めているのは貧困の連鎖を解消するということで、学習能力を高めるということや、それからということが目的なのですが、ここに計画で上げています学習支援事業につきましても、まずアンケートの結果から、進学とか学習に対しての不安とか悩みが多いということがあります。
その１つとして、下水道推進の目的である公共水域の水質改善並びに環境保全が大切であることの認識をもっと市民にもってもらう工夫がいる。 ２番目に、広報普及活動はもちろんのこと、それと連動して、もっと排水設備アドバイザーを活用すること。 ３つ目、供用開始後３年経過して、接続義務を果たしていない世帯への対応として、これまで訪問説明で終わっていないか、個々に催告通知書、督促通知書等を送付したらどうか。
○森俊博市長公室長 市政懇談会の、まず初めに関係ですけども、この懇談会につきましては、市長と市民が気軽に膝をつき合わせて語り合う場ということでありまして、そういった場の中で参加者の意見を聞き、市政に反映させることを目的に、これまでから開催しております。
地区計画は、地区の土地利用建築物等の整備方針を示し、良好な市街地環境の形成を図ることを目的としています。 地区計画を定めるに当たり、都市計画法第１９条第１項の規定により、都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定いたします。
あと、予算に反映しない７０件の補助金につきましても、２６年度中に何らかの見直しということで、特に交付要綱がまだ十分ではない、未制定とか、助成目的や対象費目などが不明確というものもあるということですので、その明確化を行いたいというふうに今のところ考えているということです。 ○（岡田議長） 平林議員。
中小企業の振興を図る目的で地方自治体が制定する中小企業振興条例は全国に広がり、今では26道府県119市町に上っています。
今の学力向上事業についてですけれども、まず、これをやろうとした目的といいますか、周囲の、なぜ今この学力向上事業というのに取り組んでいかなければならないのか。最初のこれの説明のときにね、教育を通じた人材育成であるという説明がありました。
続きまして、第１条でございますが、第１条は目的でございます。総合計画に基づく総合的かつ計画的な市政運営を図り、まちづくりの推進に資することを目的とするということを定めておるところでございます。第２条につきましては、定義等でございます。総合計画に関する基本用語、市民についての定義を上げておるというところでございます。また、計画期間等については規則に委任することを定めております。
その事業を中心として、市民の健やかな心豊かな生活の実現と健康寿命の延伸を図ることを目的として取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長（西岡 努） 七条さん。
普通の市営駐車場とはまた目的を異なるものというふうに認識しているところです。