精華町議会 2015-03-05 平成27年 3月定例月会議(第2日 3月 5日)
本町における自然エネルギーの活用としましては、ご存じのように、一昨年12月に精華台5丁目において関西電力の子会社によりますけいはんな太陽光発電所がメガソーラーとして稼働しておりますほか、小規模な太陽光発電施設も数カ所稼働をいたしております。
本町における自然エネルギーの活用としましては、ご存じのように、一昨年12月に精華台5丁目において関西電力の子会社によりますけいはんな太陽光発電所がメガソーラーとして稼働しておりますほか、小規模な太陽光発電施設も数カ所稼働をいたしております。
2月27日に高浜発電所に係る原子力安全協定が、宮津市を含む7市町が見守る中で京都府と関西電力の間で締結をされました。この安全協定は、現行の協定に幾つかの条項がプラスされたものですが、マスコミは関電が立地自治体以外に同意見を認めず、内容に差をつける姿勢を続けているとし、そしてまた国が地元範囲の判断を関電に委ね、住民の安全対策は自治体に丸投げしていると報道しています。
そこで、東日本大震災によって起きた東京電力福島第一原子力発電所事故から4年を迎えてとの点でございますけれども、本市においても原発で過酷事故が起こった場合、本市へ危険が及ぶ可能性を想定し、地域防災計画の見直しにあわせ、原子力災害対策等作業部会を設置し、福井県での原子力発電所の事故が発生した場合の、本市の対応策を検討してまいりました。
次に、広域避難計画につきましては、京都府や原子力発電所から30キロ圏内の市町により防災計画等に広域避難計画が策定されており、その実効性を高めるため、2月27日に京都府におきまして原子力災害に係る広域避難要領が公表されたところでございます。今後は、本広域避難要領に基づき、京都府・避難元市町・避難先市町の三者で避難経路や避難所運営、役割分担等の具体的な協議を行っていく予定とお聞きしております。
民主・都みらい議員団でも他都市調査で,バイオマスエネルギーに注目して徳島県の上勝町や岐阜県高山市に,またくらし環境委員会では,同僚の議員の皆さんと共に次世代エネルギーパークに取り組む日本最北の地,稚内市を視察し,巨大な風車が回るウインドファームは正にほかの惑星に行ったような気分になり,NEDOが設置した稚内メガソーラー発電所やバイオマスエネルギーセンターなども見学し,課題や問題点なども担当者と質疑してまいりました
危機事象への対応能力強化の関係機関との連携強化等につきましては、高浜発電所に係るPAZ圏内の地域を有する自治体として、市全域における市民の安全・安心のため、立地自治体に準じた安全協定の内容を確保する覚書の締結を目指すものであること。
高浜原子力発電所の再稼働についての御質問にお答え申し上げます。これまでからお答えいたしておりますとおり、原子力発電所の再稼働につきましては、国が原子力規制委員会での適合審査を行い、新規制基準に適合していることが確認された後、地元自治体の同意を得て進められるものと認識しております。
平成27年度京丹後市集落排水事業特別会計予算 (10)議案第45号 平成27年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算 (11)議案第46号 平成27年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算 (12)議案第47号 平成27年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算 (13)議案第48号 平成27年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算 (14)議案第49号 平成27年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算
また、高浜原子力発電所の再稼働に当たっては、京都府とUPZ市町で組織する地域協議会の場において、事業者を交え安全性の確保についてしっかりと議論を重ねるとともに、本市と事業者の間での安全協定の締結に向けて強く働きかけていきます。 この4月からは京都丹後鉄道がスタートいたします。
福知山市は、恒久平和を希求する都市としての取り組みを進めながら、原子力発電所からの距離も踏まえ徹底した危機管理に努めまして、市民の安心安全を確保する必要があると、このように思っておるわけでございます。 さて、昨年は、平成25年の台風18号に引き続き8月豪雨災害が発生し、本市では2年連続の甚大なる被害に見舞われました。改めまして、被害に遭われた市民の皆様に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
次に,議第554号京都市市営住宅条例の一部改正は,東京電力福島原子力発電所事故に伴う福島県からの避難者の生活支援として,公営住宅への円滑な入居を促進するため,国において,公営住宅への入居要件の緩和など,具体的な取扱いが決定されたことを受け,本市においても,市営住宅への入居資格の特例等を定めようとするものでございます。
そこは、よく理解をしていただいて、また本会議で質問したいと思いますが、案には「原子力発電所からおおむね30キロメートルの範囲に全ての市民が生活する本市は」とあり、続いて「立地自治体に準じた安全協定を締結できるよう」とされていたものを、「覚書を締結し」と変え、その覚書も関係機関との調整では、昨日も特別委員会がありましたけれども、PAZ5キロ圏内に限定されています。
続きまして、議案第49号、平成27年度京丹後市市民太陽光発電所事業特別会計予算であります。総額は3,980万円としております。歳出で、施設管理費に460万6,000円、基金積立金として2,000万円、一般会計繰出金として500万円、公課費に218万円をそれぞれ計上させていただいております。
年度宮津市一般会計補正予算(第5号) 議第107号 平成26年度宮津市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2 号) 議第108号 平成26年度宮津市上宮津財産区特別会計補正予算(第1号) 議第110号 平成26年度宮津市一般会計補正予算(第6号) 日程第5 市議第11号 「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書(案) 日程第6 市議第12号 原子力発電所再稼働
同法のもとに始められた環境省による「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」(以下「専門家会議」)では、これまで委員から「低線量被曝の結末は誰も語れないのだから、検診で見守るか、補償という対応をとるしかない」という意見などが出され、外部有識者からも、「健康管理調査は福島県及び福島県以外の汚染の比較的強い地域において継続的に続けるべきである」などの提言や問題提起
◎市長(山本正君) (登壇)さきの長野議員への御質問にお答えいたしましたとおり、今回の衆議院議員選挙はアベノミクスの評価を最大の争点とし、消費税増税の先送りや集団的自衛権の行使、原子力発電所の再稼働などといったことも争点に、結果的には安倍首相がこの道しかないと述べられていることへの是非を問う選挙であったとされておりまして、その結果は既に御承知のとおり、これまでの政府の政策について国民の皆様が評価された
◎市長(山本正君) (登壇)今回の衆議院議員選挙はアベノミクスの評価を最大の争点とし、消費税増税の先送りや集団的自衛権の行使、原子力発電所の再稼働などといったことも争点に、結果的には安倍首相がこの道しかないと述べられていることへの是非を問う選挙であったとされておりまして、その結果は、既に御承知のとおり、これまでの政府の政策について国民の皆様が評価をされた結果であると認識いたしております。
今年度においても、高浜原子力発電所に近い登尾と吉坂の2地域に防災行政無線屋外拡声子局を整備していただき、また、放送後に電話でその内容を確認することができる自動電話応答装置を整備していただける計画であります。市民の皆様によりわかりやすい瞬時の情報伝達を目指していただいていますことにも感謝を申し上げます。
立地場所の条件として、福井県以外の関西エリアで、1、港が整備されている、2、まとまった土地がある、3、地盤がかたいということを明示した上で、「関電の既存の発電所内などを検討している」と発言されたとも報道されております。 そこで、お尋ねします。
京都府近郊で原子力災害被害を想定すべき原子力発電所としましては、先ほどから話がありますように高浜発電所及び大飯発電所となりますが、本市は高浜発電所から30キロから60キロの範囲に位置しまして、また、大飯発電所からは40キロから70キロの範囲に位置することですから、この地域防災計画の策定義務というのはございません。