城陽市議会 2024-06-12 令和 6年福祉常任委員会（ 6月12日）
医療給付費分につきましては、療養給付費や高額療養費等の医療費に要する経費、特定健診等の保健事業に要する経費等に係る保険料であります。 １の保険料率ですが、所得割率は100分の8.41で、均等割額は１人当たり２万3,720円、平等割額は１世帯当たり２万5,120円といたしました。これらにつきましては、前年度比で引上げとなっております。
医療給付費分につきましては、療養給付費や高額療養費等の医療費に要する経費、特定健診等の保健事業に要する経費等に係る保険料であります。 １の保険料率ですが、所得割率は100分の8.41で、均等割額は１人当たり２万3,720円、平等割額は１世帯当たり２万5,120円といたしました。これらにつきましては、前年度比で引上げとなっております。
○辰已幸司福祉保健部次長 一般会計のほうで後期高齢者医療療養給付費負担金過年度分3,880万8,000円ですが、これは直接一般会計から後期高齢者医療広域連合のほうに支出するものとなっておりまして、この特別会計のほうに繰り入れるとか、そういった形にはなっておりません。 ○土居一豊議員 分かりました。 ○小松原一哉議長 ほかに質疑はありませんか。
まず１番目は、右下にございます老人福祉費28億8,669万3,000円、構成比は19.9％でございまして、老人福祉センターの管理運営経費、介護保険事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金などでございます。
これは後期高齢者医療療養給付費負担金、また介護保険事業などの特別会計への繰出金等でございます。次に、３番目でございます。その１つ上にございます援護福祉費21億4,284万5,000円、構成比が15.4％で、これは障がい者の自立支援に係る経費や、同じく地域生活支援に係る経費などでございます。
医療給付費分につきましては、療養給付費や高額療養費等の医療費に要する経費、特定健診等の保健事業に要する経費等に係る保険料であります。 １の保険料率ですが、所得割率は100分の7.80で、均等割額は１人当たり２万1,800円、平等割額は１世帯当たり２万3,460円といたしました。これらにつきましては、前年度比で引上げとなっております。
まず、１番目は、右下にございます老人福祉費26億5,953万7,000円、構成比は21.3％で、老人福祉センター管理運営経費や介護保険事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金などでございます。
第２０款諸収入、第４項雑入では、令和３年度事業の積算分として、後期高齢者医療療養給付費負担金精算金を１，７９２万９，０００円。海の京都ＤＭＯ派遣職員の給与費相当額として、海の京都ＤＭＯ派遣費収入を６００万円それぞれ追加しております。 第２１款町債では、歳出でご説明申し上げました各事業の追加、あるいは減額に合わせて総額で２，３３０万円を減額しております。
これは、後期高齢者医療療養給付費負担金や介護保険事業等の特別会計への繰出金などでございます。 次に、３つ目でございますが、３つ目にございます社会福祉総務費の20億7,059万7,000円、構成比にしますと13.9％で、これにつきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金や子育て支援医療に係る経費、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に係る経費などでございます。
ただし、その中で療養給付費、その医療費の保険給付費部分というふうなことでございますが、それに関しましては約１，１００万円の増と、令和２年度と比較いたしまして、増加をしているというふうなことで、内容といたしましては、前年度と比較いたしまして、入院が減ったものの、外来といいますか、通院が増えたというふうな結果、療養の給付費全体では１，１００万円程度の増加となっているというふうな状況です。
次に、５４、５５ページの第２０款諸収入、第４項雑入では、主なものといたしまして、温江公民館の建て替え事業に伴い自治宝くじ助成金、公民館整備分１，５００万円を、また、令和２年度交付実績による後期高齢者医療療養給付費負担金精算金として２，６３５万４，０００円を、それぞれ受け入れております。 次に、５６、５７ページからの第２１款町債は１３億７４０万円の借入れを行っております。
医療給付費分につきましては、療養給付費や高額療養費等の医療費に要する経費、特定健診等の保健事業に要する経費等に係る保険料であります。 １の保険料率ですが、所得割率は100分の7.35で、均等割額は１人当たり２万1,040円、平等割額は１世帯当たり２万2,900円といたしました。これらにつきましては、前年度比で引上げとなっております。
諸収入で、公営企業退職手当収入1,077万9,000円、北部コミュニティセンター耐震補強等整備事業負担金減額で1,966万2,000円、市道12号線外２路線整備事業協力金減額で8,260万3,000円、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金4,829万5,000円。
次に、２番目は右下の老人福祉費25億8,779万8,000円、構成比は20.5％で、老人福祉センターの管理運営経費、介護保険事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金などがございます。
次に、２番目でございますが、右下にございます老人福祉費24億8,596万2,000円、構成比は20.0％でございますが、これは、後期高齢者医療療養給付費負担金でありますとか、介護保険事業等の特別会計への繰出金などがございます。
提案説明では、歳入は保険給付費に係る公費負担として国・府・市町村からの療養給付費負担金、若年層からの支援金として支払基金交付金、被保険者の保険料相当分として市町村から保険料等負担金及び給付費全体の財政調整として国からの調整交付金を収入としております。また、保険料の各種減額措置相当分として保険基盤安定負担金及び国からの円滑運営臨時特別交付金等を収入としております。
医療給付費分につきましては、療養給付費や高額療養費等の医療費に要する経費、特定健診等の保険事業に要する経費等に係る保険料であります。 １の保険料率ですが、所得割率は100分の7.08で、均等割額は１人当たり１万9,810円、平等割額は１世帯当たり２万1,720円となっております。
次に、２番目でございますが、右下にございます老人福祉費25億152万6,000円、構成比は20.00％でございまして、老人福祉センター管理運営費や介護保険事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金などでございます。 次、３番目でございますが、その上にございます援護福祉費18億9,621万円、構成比は15.1％でございます。
項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費は、他年度の保険給付費の状況を基に、１.０％減の４２億５,９４３万５,０００円を、目２退職被保険者等療養給付費は５５.０％減の３６万円を計上しております。 なお、退職者医療費制度は、令和２年度から被保険者数がゼロ人となっており、以前の給付に対する請求分を見込んで計上するため、退職被保険者にかかる保険給付費分はいずれも減額となっているところでございます。
後期高齢者医療療養給付費負担事業におきましては、前年度の後期高齢者の療養給付費負担金の精算に伴う負担金であります。 目２老人福祉費は、７２８万１,０００円を増額しております。民間老人福祉施設等整備・運営支援事業では、介護施設等の整備に伴う埋蔵文化財発掘調査の補助金のほか、前年度の補助事業者からの修正報告に伴う補助返還を受け、その全額を府に返還するものであります。
第31号議案、令和２年度舞鶴市国民健康保険事業会計補正予算（第４号）につきましては、歳出において、２款保険給付費、１項療養諸費では、一般被保険者療養給付費を3,000万円、２項高額療養費では、一般被保険者高額療養費を3,000万円、４項出産育児諸費では、出産育児一時金を630万円増額するものであります。