京都市議会 2023-02-27 02月27日－02号
まず、医療体制は、現在1,027床まで入院病床が拡充され、財政支援も各自治体と連携し国に対して要望しています。公的医療機関の国方針は、統合や縮小、廃止を前提としておらず今後の動向を注視してまいります。
まず、医療体制は、現在1,027床まで入院病床が拡充され、財政支援も各自治体と連携し国に対して要望しています。公的医療機関の国方針は、統合や縮小、廃止を前提としておらず今後の動向を注視してまいります。
その病床不足の背景となった国の病床削減方針を撤回させるとともに、臨時的医療施設と位置付けられた入院待機ステーションが十分稼働できるスタッフ体制と受入基準の見直しが必要です。市長、今の体制がうまくいっているという認識を改めるべきと考えますがいかがですか。第8波への緊急の対策として、第7波以上の規模を想定した保健所・フォローアップセンターの体制と病床の確保を求めます。
消防局の局別審査では、このメッセージを見て厳しさを改めて痛感した、病床が空いていてもスタッフが足りていないと答弁がありました。現在の京都府市の体制では、インフルエンザとコロナ感染第8波の同時流行への対応に懸念があるにもかかわらず、フォローアップセンターの体制強化だけでなく保健所体制を各行政区に戻す提案には背を向け続けていることは重大です。早急に体制を強化し第8波に備えるべきです。
病床数は、府市協調の下、医療機関と連携し、令和2年3月の68床から現在はその15倍の1，013床まで拡充しています。また、重症化リスクの高い高齢者等の自宅や施設での療養については、保健所に訪問診療の調整チームを設置し、さらに24時間体制の健康観察等の仕組みも迅速に構築しました。高齢者施設等の医療体制も地区医師会や医療機関と連携し、往診等コーディネートチームを8か所に設け強化しています。
特に医療現場での生の声は、発熱外来への補助金を継続してほしいとか、重症者が入院できるように感染症の専門医、病床を増やすべきというお声や、感染者の激増に対して行政的措置を取らず、感染拡大で医療逼迫が起こっているというように医療関係者の方はおっしゃっていますので、その辺ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 そしたら、次に移ります。マイナンバー制度と国民健康保険についてお尋ねをしたいと思います。
一つ、当地域の基幹病院、北部医療センターですけど、そこでの医療逼迫度・病床使用率等はどのような状態になっているのでしょうか。 二つ、感染確認のための抗原検査・ＰＣＲ検査を受けられる基準、あるいは手続、場所はどこでありますか。 三つ、当町には多くの医院がありますが、コロナウイルスでの対応はどこまでされているのか。
さて、現在の新型コロナウイルス感染症につきましては、大型連休後の感染の再拡大を心配されておりましたが、府内における感染の急激な拡大や病床使用率の上昇は起きていないとの認識から、会食制限要請も休止されました。
次に，自宅療養者及び施設内療養者に対する医療提供体制の強化に関しては，京都府による補助制度創設の目的，主な財源である府支出金が不足したときの対応方針，第６波において必要な医療が受けられない事態が発生したにもかかわらず入院病床拡充の予算が計上されていない理由，自宅療養者及び施設内療養者が重症化した場合等の連絡手段及び対応状況，指定感染症の類型が変更された場合の医療体制の考え方などについて質疑や御意見がありました
第6波においては，それまでの教訓をいかし，府において病床を更に確保するなど尽力されましたが，急激な感染拡大に伴い病床使用率は最高で75．2パーセントまで上昇するなど，医療ひっ迫も現実でありました。コロナ病床を更に増やすとしても，先ほど申し上げたように一般病床への影響も生じることから，限界があると思います。
この間，ここ京都においては，病床使用率等の着実な改善により，3月21日をもってまん延防止等重点措置が解除されたところでありますが，全国的には新規感染者数が再び増加傾向に転じつつあり，いわゆる第7波への突入が危惧されている状況にあります。
これまで新自由主義の掛け声の下で、全国の感染症病床は１万5,042床から1,814床へと約８分の１に削減され、保健所数は30年間で850か所から460か所に半減しております。京都府においても保健所数は23か所から８か所へと３分の１にされてきたことが今回の蔓延の一因とも言われております。
これを解決するには，まず，病床削減計画を撤回し充実に転じる必要があります。また，介護の現場では，処遇の低さから元々人手不足であり，感染拡大の中，休まざるを得ない職員も相次いで生まれ，通常の介護体制維持も綱渡りになっています。ICT技術を導入することも必要ですが，そのことで人員不足は解消できません。
それで、これ予算委員会なんですけれども、実際にコロナの病状でという方々、そしてまた別の病状やけがなどで搬送を呼ばれたときに、コロナ病床になっているとかで実際に救急搬送に行けなかったり、救急車の中で、受入れがなくて、そこでちょっと立ち往生したような事例はあるのかということをまず１点、お聞きしたいと思います。
また、受入先が急性期の病院だったために、手術をして３週間の入院の後、筋力が弱り歩くことができなくなったけれども、退院後に直接リハビリのある施設につないでもらえず、ケアマネジャーさんを通してリハビリのある病院を探してもらいましたが、コロナ病床になっていて満床で、施設のショートステイをお願いするなど、コロナのあおりを受けることも実際に経験いたしました。
病床使用率現状75．2パーセント，まん延防止も延長されると報道されております。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し，闘病生活を送られている方々にお見舞い申し上げます。またこの2年間，医療関係者の方々をはじめ全てのエッセンシャルワーカーの御献身に改めて心より感謝御礼申し上げます。
我が党は，これまで，高齢者，医療従事者に対する3回目のワクチンの迅速な接種，誰でも何度でも無料で受けられるPCR検査体制の確立と入院病床の確保，地域医療と保健所体制の強化などを国に求めてきました。 そこで市長に伺います。まず，保健所が市民の命を守る仕事ができるようにする必要があります。集約した保健所への応援体制だけでは限界となっています。
感染者数や病床使用率は高い水準のまま推移し，さらには，濃厚接触者の急増により家庭生活や社会生活の維持にも大きな影響が出ている状況にあります。 こうした中，感染拡大を抑え，医療崩壊を防ぐための取組とワクチン接種の更なる推進が極めて重要となっており，引き続きの行動の自粛や自制，感染防止策の徹底が求められているところであります。
医療機関のひっ迫と自宅待機者の増大が見込まれる中，病床・宿泊療養施設の確保と共に地区医師会・開業医等との連携を強め，かかりつけ医のない方も含め全ての自宅療養者や自宅待機中の濃厚接触者の命を守り抜く保健所体制を構築すること，そのためにも緊急に区役所ごとの体制を構築すること，京都府と協力して公の責任での無料PCRセンターの設置，増設，PCR検査を実施する薬局などを更に増やし1日当たりの検査数を拡大すること
京都府においても，新規感染者数や病床使用率等を踏まえ感染の警戒レベルが引き上げられたところであり，正に第6波に突入した状況となっております。 こうした中，感染拡大を抑え，医療崩壊を防ぐための取組とワクチン接種の推進が極めて重要となっており，引き続きの行動の自粛や自制，感染防止策の徹底が求められているところであります。
そのほか，下水によるモニタリング検査の効果が確認された際に本市の負担により継続して実施する考え，他都市の衛生環境研究所等と連携して感染実態の解明に向けて体制を構築する必要性，第６波に向け新規感染者数だけでなく病床数のひっ迫度合いや重症患者数の情報をしっかりと発信する必要性などについて質疑や御意見がありました。