福知山市議会 2020-10-30 令和 2年第5回定例会（第7号10月30日）
次に、病児保育サービス事業について、利用状況を問う質疑があり、令和元年度の延べ利用者数は、市民病院で２６０人、京都ルネスクリニックで２６４人であるとの答弁がありました。
次に、病児保育サービス事業について、利用状況を問う質疑があり、令和元年度の延べ利用者数は、市民病院で２６０人、京都ルネスクリニックで２６４人であるとの答弁がありました。
民生費、児童福祉費、目、児童福祉総務費、２,０５０万円の補正は、右説明欄のとおり、民間保育所運営事業、１,５５０万円、病児保育サービス事業、１００万円、ファミリー・サポート・センター運営事業、５０万円、子育て交流・相談・支援事業、３５０万円につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、公立施設等においては感染拡大防止に必要な物品を購入し、また、民間施設等に対しては購入経費の補助を行うため
次に、病児保育サービス事業について、利用人数の状況を問う質疑があり、今年度１１月末までの延べ利用人数の実績は、京都ルネスクリニックでは１５３人、市立福知山市民病院では１７５人である。年間の利用状況は、京都ルネスクリニックでは２００人を超えることが確実であり、市立福知山市民病院では、既に昨年度実績よりも多いとの答弁がありました。
「子どもから高齢者まで誰もが健やかに暮らせるまちづくり」といたしましては、病児保育サービスにおいて、運営補助を増額する経費などをお願いするものであります。 「地域の特色を生かしたにぎわいのあるまちづくり」といたしましては、先端技術を導入して品質と生産性の向上を目指す営農者を支援する予算の追加をお願いするものであります。
次に、審査グループ③では、議第１０２号の病児保育サービス事業について、市民病院と新たに京都ルネスクリニックの２カ所で実施されることに伴うサービス体制の変化を問う質疑があり、対象児童の要件について、従来は本市在住としていたものを、京都ルネスクリニックの実施要件に合わせて、市民病院でも保護者が本市在勤であれば利用できることとし、対象児童を拡大したとの答弁がありました。
次に、病児保育サービス事業について「補正予算提案までの経過と市民病院以外にも新設する理由」を問う質疑があり、京都ルネスクリニックにおいて、以前から必要性を感じ準備をされてきた経緯があり、施設やスタッフの準備が整ったこと、また、インフルエンザ流行期に向けて早急に実施したいとの意向を受け、今回の提案となった。
「子どもから高齢者までだれもが健やかに暮らせるまちづくり」といたしましては、国の補助採択を受けた民間保育所の施設整備や、秋に京都ルネスクリニックにおいて開設される病児保育サービスに対して、それぞれ支援を行います。 「行財政効率の高いまちづくり」としましては、本市で稼動しております基幹的な電算システムの更新や、来年５月の改元に向けて必要な準備・改修を進めてまいります。
他都市の先進事例も取り入れることによって，より病児保育サービスを向上させるべきではないでしょうか。多くの保護者が，子供の体調が悪く，保育園に預けることができないときには，身内に助けを求めるか，近くに頼れる人がいない場合は，その都度仕事を休んで保育をしています。生活者起点に立った病児保育の充実を図るべきと考えますが，市長の見解をお聞かせください。 最後に，第3子の保育料についてお尋ねいたします。
そして、仕事が終わった保護者がそこへ迎えにいくというお迎えつき病児保育サービスを実施されているまちもありますが、本市もこのような対応をしていただきたいと思います。本市の現在の急病時の対応はどのようにされているのか、お聞かせください。 以上です。 ○小北幸博 議長 次に、子どもが輝く未来の創生を進めるまちづくりについての５番及び６番の発言を許します。近藤議員。
次に、教育厚生関係では、議第８０号の生活困窮者自立支援事業として実施する自立相談支援事業初め４事業の内容と効果を問う質疑、その他人工透析患者通院助成事業について、二つの事業を一本化した理由や年齢制限の有無、病児保育サービス事業の実績や目的、公共施設最適化事業の背景と目的、効果を問う質疑がありました。
さらに、「病児保育サービス事業」について、「利用に至る流れはどうか。また、看護師や保育士の賃金はどうか。」との質疑に対し、「保育時間や診察に関しては現在市民病院と詳細を調整中である。選定療養費１,０８０円は不要とし、飲み物、弁当は保護者負担の予定である。看護師賃金は１時間１,１３３円、保育士は９７３円である。」との答弁でありました。 また、「利用減免はあるのか。土、日曜日の開設は。」
第二は、「病児保育サービス事業」の実施に４６６万円の補正をお願いしております。平成２６年度に策定しました「子ども・子育て支援事業計画」によりまして、病気中、あるいは病気回復期の子どもがおられる方で、仕事のご都合等で家庭での保育ができない方のために、医療機関に附設されました施設におきまして、子どもの「一時預かり事業」を行うものでございます。