城陽市議会 2024-03-15 令和 6年予算特別委員会（ 3月15日）
そういう中で、やはり捕捉率といいますか、そういう生活保護につながる件数がそうやって減ってるっていうことで、やはりかなりの方が我慢していただいてるんじゃないかと、そういうことも数字で出てきてるんじゃないかと思いますので、やはりそういうことも、以前には申請書類やらが窓口にないとかいうようなこともあって門前払いということの問題がありましたけれども、できるだけそういう相談にも乗っていただいて聞いていただいて
そういう中で、やはり捕捉率といいますか、そういう生活保護につながる件数がそうやって減ってるっていうことで、やはりかなりの方が我慢していただいてるんじゃないかと、そういうことも数字で出てきてるんじゃないかと思いますので、やはりそういうことも、以前には申請書類やらが窓口にないとかいうようなこともあって門前払いということの問題がありましたけれども、できるだけそういう相談にも乗っていただいて聞いていただいて
お勤めの方が多いので、そういう方々にわざわざ来ていただいたりとか、郵送でというお手間でなくて、スマホで、私なんかも何でも申請書類はＱＲコードでやるというのがすごく便利なので、高齢者の方でも慣れればそのほうが簡単かなと思うんですけども、軽減策に取り組んでいただいて、本当にありがとうございます。 次に、自治会加入促進策について質問させていただきたいと思います。
また、ダウンロードによりすぐに自治会で活用できる様式集を提供するなどを取り組んでおり、助成金などの申請書類もメールでの受付も可能としています。 また、さらに加入率が低下した状況で災害が起こった場合には、円滑な助け合いなどが非常に困難となり、また、地域の高齢者や子供の見守りも難しくなり、孤独死や悪質犯罪の増加につながるなど、地域生活に不安が生じることも予想されます。
○森田清逸市民環境部長 自治会活動に対する支援といたしましては、令和３年度に実施しました自治会アンケート調査結果から役員の負担軽減が重要であると考えるところで、初めて自治会長になられた際に役立つハンドブックのリニューアルや、申請書類などの提出を電子メールでの提出も可能とするなどの取組を進めているところでございます。
そして、補助金など、市に出していただく申請書類などの提出につきましても、今まででしたら直接窓口に持ってきていただくようにしておりましたが、メールとかファクスでも受付可能なように今現在対応しております。そういった対応をしまして、役員の皆様の負担軽減に取り組んでいるところでございます。
とりわけ市民の皆様の申請書類作成の負担軽減を図るため、書かない窓口のほか、観光混雑解消に向けたビッグデータの活用や民間事業者とも連携したNFTアートの発行、販売、メタバースの活用など京都ならではの施策にも先駆的に取り入れているところであります。
事業を進めるに当たっては、対象となる事業者に本事業の情報が漏れなく届くよう、より一層創意工夫を凝らした発信と、WEB申請など手続や申請書類の簡素化、さらに審査及び交付の迅速化を図っていただくことを求めます。
申請書類１つにしても、まずは申請書類を記入しなければいけない。高齢化が進んでいきますと、なかなか１人で行って対応するのは大変難しい。また、その来られた方に対して、市の職員の方もどのような形で対応するのか。親切丁寧に説明してもなかなか理解が得られない、そういったことが出てくる可能性が今現在でもあると思うんですね。ですから、そういった意味では、市民の皆様にとってはその手続だけでも大変でございます。
また，区役所・支所の窓口での手続においてICTを活用し，申請書類作成の負担軽減を図る書かない窓口をモデル実施いたします。庁舎管理費の節減を徹底いたしましてLED化によるCO2排出量の削減と省エネ化を進めるとともに，民間ビル等を賃借している部署につきまして，完成した市庁舎や業務の集約化によって生み出した区役所等の活用可能スペースに移転いたします。
例えば、住民サービスに直結するいろんな申請書類の交付の仕方、こういったものも行政のほう側が、大きな市町ではできるんですけど、なかなか小さな市町では、財源的にも取り組みにくいというものを共同でやることによって、この広域のメリットを享受できるということもあると思っておりますので、まだ、緒に就いた段階ではございますけども、そういったものも精力的に調査研究を進めていって、これが経費の節減と、なおかつ住民サービス
○吉村英基福祉保健部長 国民健康保険料におけます今回のコロナ減免の申請書類、これは従来からの申請書類と同じものを使っております。これはコロナ減免の基準が満たされていなくても、そのまま今までの市条例減免の審査ができるようにしていますもので、申請される方の手間を最小限としまして、２種類の申請書類を書かなくても済むように考慮いたしたものでございます。
公共的団体ということで、たくさんの申請書類が必要だなというふうに感じております。 本市の自治会数は、４月末現在371の自治会があり、この中で自前の集会所を持っていない自治会は、そんなに多くはないと承知しておりますが、役員会や総会を開催する場合に公民館等の公共施設を利用せざるを得ない状況にあります。
非常に申請書類の作成が煩雑なんです。専門的なんです。これでは申請を諦めてしまう人が当然出てくるなというふうに感じております。 それで、一番困って、救わなければならない人が、こういう状況に置かれておる、ここが今、非常に大きな問題があるというふうに思っておるわけですね。
名称、（仮称）というところではございますけれども、現在のところにつきましても、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）というような形で、申請書類のほうも、そういうふうな形で国の内容でさせていただいているというようなことでございます。
デジタル化による自治体システムの統一の一つとして、申請書類を全国一律にしようとする動きがあります。これを進めると、例えば、Ａ市の妊娠届には申請者の状況を詳しく書く欄がある。これは、生活保護や医療、教育等の行政が様々な部門と連携して、子供の誕生後もサポートをしていくために詳しく情報収集している、そういうものです。
その貴重な予算で修繕を行ったり、備品を購入するものでございますので、より慎重な申請書類を受けつけているものでございます。
新型コロナウイルス感染症防止協力金については，申請期間が短く，期間が延長されましたが，零細企業者にとっては申告要件などで申請書類がそろわず時短に協力した事業者が申請されないケースもありました。申請受付１箇月以上経過した時点で，８,７００件の申請に対し，審査終了は４,８００件にとどまっていることも問題です。体力のない現金商売である零細事業者にとって，１箇月の運転資金は死活問題です。
中学生のときは何よりも制服が嫌だったということで、今は高校生ですが、あなたは男の子ですか、女の子ですかと聞かれることが多々あり、それが苦しいということのお話もされている中で、このことは人権問題の範囲としてかもしれませんが、今後、履歴書で性別のことが、性別、男、もしくは女性と書かなければいけないであったりとか、市に対する申請書類なども性別で男女を選ばなければならないということに対する不安も語られておられました
その申請書類には、建築主と経済産業省の間でなされた協議資料の添付はなく、詳細な内容まで確認することはできておりません。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 荒川浩司議員。 ○１番（荒川浩司議員） その情報開示は、一応、黒塗りのやつですけれども、見たんですが、バイオマス発電という言葉が入っていたと思うんですが、それについてはどうですか。
本給付事業につきましては申請書類が多く、様々なケースが想定されましたことから、委託できそうな企業に数件問い合わせしましたところ、旅行会社等数件あり、指名競争入札にて委託業者を決定したものでございます。 ○太田克彦 副議長 吉川理事。 （吉川佳一理事 登壇） ◎吉川佳一 理事 国民健康保険に関するご質問についてお答え申し上げます。