城陽市議会 2023-03-16 令和 5年予算特別委員会（ 3月16日）
既に申請対象者321人に対しまして、２月末時点で282人の方の申請を受け付けており、順次支給決定を行っているところです。
既に申請対象者321人に対しまして、２月末時点で282人の方の申請を受け付けており、順次支給決定を行っているところです。
しかし，この生活困窮自立支援金の申請対象者は，社会福祉協議会における緊急小口資金や総合福祉資金など貸付制度を申請受給し，借り入れた資金を計画的に返せることが前提となっておりますから，借りたお金を返せる自信がないと思う市民にとってハードルは高く，結果として支援を必要とする市民が利用できない状況となる問題があります。
そして、申請勧奨をどうしてきたのか、また、どういう理由から申請対象者であるにもかかわらず申請に至らなかったかと、申請者の意思、そういったものも含めて、この実務を行う中での気がついた点がございましたら言っていただきたいというふうに思います。 それから、２つ目の介護人材確保推進事業についてであります。 元年度の予算の審議の段階で、予算決算委員会の中で議論がされていました。
右の説明欄のとおり、第１に、プレミアム付商品券事業で５,８０９万円の減額は、プレミアム付商品券事業に係る購入引換券交付申請状況が、令和２年１月２４日の時点で申請対象者数の申請率が４７％にとどまっておりまして、商品券の使用可能期間も令和２年３月までであるため、決算見込みに応じて減額補正をさせていただくものでございます。
予算は、あくまで予算ということですので、１年間の計画を立てますけども、事業によりましては申請、対象者の方の申請とか、そういうことによって、事業を確定していくということがございますので、その申請によりましてふえて足らなくなれば、当然、補正予算をさせていただかんなんという場面も出てまいります。
補助金のため、実績報告、変更申請、対象者の把握など、申請方法がわかりづらいとの意見がある。監査委員からも交付金にすればどうかという助言をもらっているので、平成２９年度は交付金にできるかどうかを検討していきたい。また、参加率は２７年度４０.９％、大体横ばい傾向、区長の意見も聞き、事業のあり方を検討していく。 続きまして、網野高齢者すこやかセンター施設管理事業です。問い、今後の方向性は。
平成２２年度の事業実績といたしましては、交付申請対象者８０４人のうち、申請者数は５３３人で、タクシー券として交付した金額は５８３万５，０００円ですが、実際にタクシー券を利用され、タクシー契約会社より請求のあった金額は３３０万１，５００円であり、利用率といたしましては５６．５％でございます。
事業所得者については、その社会的身分のみをもって、申請対象者から除外されました。これは、憲法第14条、法の下の平等に違反をします。固定資産税の減免制度は、以前から続けられてきた城陽市独自の制度であり、この制度によって多くの市民が救われてきました。しかし条例改正もないままに、低所得者の減免申請件数の削減を目的に行われた今回の取扱基準の変更は、市による徴税強化にほかなりません。
まずは現在の状況についてでありますが、６月議会で質問しました子ども手当の申請対象者と認定請求の状況についてであります。そのときのご答弁では、534人の方が未請求となっており、平成22年９月30日までに認定請求書が提出された場合には、経過措置により４月分にさかのぼり支給されますが、10月以降に提出された場合は、翌月分からの支給となるとのことでした。
２点目でありますが、京都府内では申請対象者は６万9,000人で、そのうち申請が済んだのは63.6％。対象世帯が少ないところでは申請率100％のところもあったとのことです。城陽市における申請対象者は何人で、認定請求の状況はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
それから、私に情報提供をした生活保護費申請対象者をＢさんといたします。結果的にこのＢさんは生活保護を受けられておりません。これは市の基準に従って判断をされたんだと思いますが、ここで私が取り上げておりますのは、なぜなのかということで問題にしようとしているのではありません。 資料３の方をごらんおきいただきたいと思いますが、資料３の２ページ目でございます。