京丹後市議会 2016-12-22 平成28年第 5回定例会（12月定例会）（第6日12月22日）
生活保護や障害者年金受給者などが対象の法定免除で、全額免除が６６９人、もう一つが申請免除で、全額免除が９６３人、収入に応じて、さらに３段階、４分の３免除が１５７人、２分の１免除が９０人、４分の１免除が３１人、それから、若年者猶予が１２５人、学生特例が７２６人と、全て合わせると２,７６１人となり、１号被保険者の全体の３５％を占めるという答えでした。
生活保護や障害者年金受給者などが対象の法定免除で、全額免除が６６９人、もう一つが申請免除で、全額免除が９６３人、収入に応じて、さらに３段階、４分の３免除が１５７人、２分の１免除が９０人、４分の１免除が３１人、それから、若年者猶予が１２５人、学生特例が７２６人と、全て合わせると２,７６１人となり、１号被保険者の全体の３５％を占めるという答えでした。
その中でも国民年金の保険料の申請免除もありますが、また今回の見直しの影響、また今後の影響はどのようにお考えでしょうか。 ○藤城光雄議長 小嶋部長。
具体的には、児童手当受給者で子ども手当申請免除の方には４月１日に個別に郵送で制度の通知を行いました。また、新規の方や増額等申請の必要な方につきましては、４月１６日に請求用紙等を個別に郵送を行い、これまでに、５月１９日申請受付分までを認定し、申請免除の方と合わせ、４月・５月分を６月１０日に支給いたしたところでございます。その支給率は、対象児童数に対しまして９４.５％となっております。
申請免除の前年度比較は、全額免除が８３１人から１,０７８人、半額免除が１８１人から２４７人、学生特例が７２３人から８１３人となっており、未納者への納付勧奨に努めたことで、その結果として免除対象者についても増加となったと考えているとの答弁でありました。
平成１５年度中における状況は、資格取得届１,８０２件と言いますよりも１,８０２人ですね、氏名住所変更届け、１,０３７人、申請免除受付者１,８６２人、裁定請求及び未支給請求等２８５人であります。このようになっております。 また、市民会館で月に一度、京都社会保険事務局舞鶴事務所による年金相談を実施していただいており、１０月からは月２回の年金相談が実施される予定と聞いております。
未納・未加入・申請免除合わせて、1,０００万人を超える人が保険料を払っていません。将来の無年金者・低年金者になっていくのであります。 低額・空洞化は、厚生年金もあります。厚生年金の加入事業者数は、この５年間で約７万社も減少しています。
まず初めの、国民健康保険税・市民税・水道使用料・保育料・介護保険料の減免や徴収猶予等の状況でございますけれども、国民健康保険税につきましては、平成１１年度法定減免が4,０１９世帯、申請免除が２８世帯、徴収猶予が７世帯、平成１２年度が法定減免が4,４８１世帯、申請減免が４６世帯、徴収猶予が１２世帯でございます。
本市においても高くて支払いができないと，法定及び申請免除の人は約４万5000人と被保険者の21パーセントもおられ，手続もせずに滞納している人も約12パーセント，合計33パーセントもあり，このままでは将来無年金者になるか，更に極めて低い年金しか受けられない市民が更に増え続けることになります。