城陽市議会 2023-06-28 令和 5年第2回定例会（第6号 6月28日）
冒頭、市は、改正の概要について、 ｏ 森林環境税の課税開始に係る個人の市民税の徴収方法等について見直す ｏ 給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項が、前年の申告内容と異動がない場合、記載事項の簡素化を図る ｏ 燃費性能及び排出ガス性能に係る不正行為により生じた軽自動車税の納付不足額を徴収する際、当該納付不足額に加算する割合を引き上げる と説明しました。
冒頭、市は、改正の概要について、 ｏ 森林環境税の課税開始に係る個人の市民税の徴収方法等について見直す ｏ 給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項が、前年の申告内容と異動がない場合、記載事項の簡素化を図る ｏ 燃費性能及び排出ガス性能に係る不正行為により生じた軽自動車税の納付不足額を徴収する際、当該納付不足額に加算する割合を引き上げる と説明しました。
２つ目に、給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合に記載事項の簡素化を図る見直しを行うものでございます。３つ目に、燃費性能及び排出ガス性能に係る不正行為により生じた軽自動車税の納付不足額を徴収する際に、当該納付不足額に加算する割合を引き上げる見直しを行うものでございます。 以上が条例改正の内容でございます。
その結果、事業の継続性がなく、専門知識のない職員がマニュアルによる一律対応で、確定申告書や営業許可書が提出されているにもかかわらず、事業の実体が確認できないと不備通知が送られ、給付が遅れる事態が多数発生しました。かつて京都市には中小企業指導所があり、経験を積んだ京都市職員が中小企業の相談に直接関わっていました。現在、京都市の相談窓口はなく商工会議所、金融機関に委託しています。
確定申告書等の必要書類が添付されているにもかかわらず給付されていません。何の連絡もないため、なぜ給付が遅れているのかと問い合わせたところ、事業の実態が確認できないとの回答でした。事業所の看板の写真を添付し給付されたと伺いました。確定申告書の事業所得欄に所得金額の記載があり、業種も記入されていますから確定申告書だけで確認はできます。
次に、第３６条の３の２第１項及び第３６条の３の３第１項につきましては、地方団体が賦課課税に必要な情報を確実に把握できるよう、給与所得者の扶養親族等申告書及び公的年金等受給者の扶養親族申告書につきまして、退職所得を有する一定の配偶者及び扶養親族の氏名等を申告書に記載するよう規定されたことによる改正を行うものでございます。
そういった中で、償却資産に関する納税義務者の方への償却資産の申告書の発送など、そういった事務を行ってもらっております。そういった中で、そういった発送に係る必要な情報等の提供、こういったものは適宜その発送前などに行っているところでございます。
だから、利便性というのであれば、当然のこととして収入申告書だけにすべきだと思います。当然申請書は要りますけれど。そこはやっぱり親切でない対応やと思うんですよ。申請に来られて、宇治市なんかは枚数が多いですけれど、収入申告書は１枚、全部１枚１枚に書き方の説明がついていて、さらに上には国保のコロナ減免というのはどういうものかということまでちゃんと添えて渡してもらいます。
そもそも２年前の事件では、不当要求にさらされた職員が、上司に相談しても、人事課に自己申告書を提出しても、ＳＯＳを発しても、警察に相談してほしいということを言っても反応がなかったことが、職員を孤立させ、事件に追い込んだわけであります。職員だけで構成される対策委員会やこうした審査会を設けても、過半数が職員であれば根本的には変わらないのではないでしょうか。
３点目に、職場異動の自己申告書が昨年度より変更されました。昨年は１月２０日までに所属長に提出するとのことでしたが、４月の人事異動にどう生かされたのでしようか。 コロナ禍により、職員の超過勤務が本当に心配されます。国基準でも月８０時間以上の長時間労働は問題であるとしています。８０時間以上の長時間労働者には産業医の面談が義務づけられております。
判こが要らなくなるということは、町民の方々にとっては大変便利なことで、いうふうに私は感じておるんですけども、私の調べたところによりますと、認め印が要らなくなるということで、住民票の写しの交付請求、戸籍謄抄本の交付請求、住民票の転入・転出届、婚姻届、離婚届、出生届、死亡届、所得税の申告、確定申告など、給与所得者の扶養控除等の申告書、年末調整、それから自動車の継続検査、車検ですね。
最初に、第２４条第２項から附則第５条第１項までの改正につきましては、個人の町民税の非課税の範囲、個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書、個人の町民税の所得割の非課税の範囲についての規定でございますが、地方税法等において、国外居住者親族の取扱いの見直しが行われたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
○河野清和税務課長 まず、税機構による共同化ですけれども、こちらは、令和２年度からの共同化になっておりまして、実質としましては、この令和３年１月締切りとなっている申告書、これの提出の受付、これが対市民としては初仕事となっております。そのため、調査等に関する成果といったものはまだ発生してないところです。
１点目、自己申告書制度の運用変更について伺います。 一昨年の事件では、本市職員が精神的に追い詰められ、異動希望を自己申告書で訴えていたにもかかわらず、無視されていたことから、職員の切実な訴えに組織として対応していける制度の在り方が問題とされ、その対策の一環として、自己申告書の運用が今年より変更されたと聞いております。
都市経営の分野においては、ＬＩＮＥによる申請やオンラインによります市民税申告書作成システムの運用開始、市民課窓口における電子マネー等によるキャッシュレス決済の導入など、ＩＣＴの活用や非接触・非対面による行政サービスの提供範囲を広げることにより、行政手続の利便性向上、業務の省力化・効率化を進め、経営資源の有効活用を図ってまいります。
１人当たりのケースワーカー担当人数も１００人を超えていたこと、不当要求に福祉事務所長並びに地域福祉課で解決することができず、一人任せになっていたことや、不当要求に対する毅然とした態度が必要でしたが、見過ごしたままであったこと、本人から、職場変更の自己申告書が出されていたのにもかかわらず、目的が違うとして放置したことなどは許せません。
このため、向日市個人事業主等応援助成金では、全ての方に公平・中立・簡素な制度である確定申告書を用いて審査することで、事業者の皆様の負担軽減と適正な給付の両立を図ることにしております。 なお、確定申告書の提出につきましては、税務署窓口のほか、郵送やインターネットによる方法もありますことから、引き続き、申請者に適した案内に努めてまいりたく存じております。
まず国民健康保険料の減免申請書、収入申告書、認印、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認ができる書類が必要となります。
○木谷克己まちづくり活性部参事 認定処理について遅いというお話を聞くということでございますけれども、認定に際しましては、事業者から必要書類として提出されました確定申告書の写しや履歴事項全部証明書等によりまして事業者の基本情報を確認しますほか、前年の売り上げや直近１カ月の売り上げから売上額減少の状況について確認の上、認定を行っているところでございます。
また、Ａさんが異動希望を記した自己申告書を人事課に提出した際に、その理由として、現在置かれている状況を詳しく記したにもかかわらず、何らの回答も応答もなかったことについては、そもそも理由記載欄は利用目的が違うとして、ほとんど読まれていないことが明らかにされました。
第37号議案の条例改正の専決処分につきましては、令和２年度の税制改正による地方税法の改正に伴い、個人の市民税に係る扶養親族等申告書に係る規定を改めるとともに、たばこ税に係る課税免除の手続に係る規定を改める等所要の改正を行ったものであります。