城陽市議会 2020-09-30 令和 2年第3回定例会（第6号 9月30日）
またアベノミクス成長戦略では、第３の矢として、規制改革会議、産業競争力会議で岩盤規制にドリルで風穴を開けるとしてターゲットにされたのは、雇用・農業・福祉・医療です。この分野に切り込み、戦後以来の大改革を行う。特に医療・福祉は資本が営利目的で参入することを進めてきました。アメリカでは既に非営利だけではなく、営利型病院があります。これをＴＰＰによって進めたい。ヨーロッパには福祉ケア資本もあります。
またアベノミクス成長戦略では、第３の矢として、規制改革会議、産業競争力会議で岩盤規制にドリルで風穴を開けるとしてターゲットにされたのは、雇用・農業・福祉・医療です。この分野に切り込み、戦後以来の大改革を行う。特に医療・福祉は資本が営利目的で参入することを進めてきました。アメリカでは既に非営利だけではなく、営利型病院があります。これをＴＰＰによって進めたい。ヨーロッパには福祉ケア資本もあります。
その中で、仕事をとったのが、水メジャーと言われておりますフランスのヴェオリア社、また公民連携、ＰＰＰを進めたり、ＰＦＩ、コンセッション方式導入をどんどん求めてきた産業競争力会議の委員を務められています竹中平蔵氏。竹中平蔵氏が社外取締を務めるオリックス社など、そういったところが特別目的会社、ＳＰＣを組んで、この事業をとっております。
○１２番（水野議員） 改定の背景、プログラミングの意義等について少しありましたが、直接的には、２０１３年の第１１回産業競争力会議、世界最先端ＩＴ国家創造宣言の中で、プログラミング必修科の検討ということが明記された。ここに端を発しているというふうに理解しております。
これは、さきの４月に行われた産業競争力会議の中で安倍総理が、日本にはＩＴやロボットになれ親しんだ若い世代がいると。第４次産業革命の大きな波は、若者に社会を変え、世界で活躍するチャンスを与えるものだとした上で、日本の若者には第４次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい。このため、初等中等教育からプログラミング教育を必修化すると。
安倍政権は、これまでも産業競争力会議や規制改革会議など、経営側ばかりで、労働者の声の届かない場で雇用労働政策をまとめ、閣議決定してから労政審にかけるということをしてきましたが、労政審を形骸化させてはならないということを強く指摘しておきます。 以上、賛成討論とします。 ○（上村真造議長） ほかにございませんか。
少し前になりますが、４月に開催されました政府の産業競争力会議で、今後、我が国が目指すべき成長戦略の概要を発表されました。官民戦略の10の分野を挙げ、トップには第４次産業革命と名づけ、ロボットやＩＴで新しい市場をつくることを柱に据えています。この後に続いて、健康立国と並んで観光立国が明記されています。2030年までに15兆円という数値目標も示されていることです。
それは、ちょっと時間もないので、僕非常に困ってるんだけど、これは既に産業競争力会議の中でも提唱された概念で、そこの論議の中で出てるんです、それは。ちょっと私一部を持ってきましたけども、ともかく、そういうもんだということです。そこで、この海の京都ＤＭＯについて資料がありますので、それをずっと読ませてもらいました。
町の情報教育の現状を問う」及び「パソコン、周辺機器の利活用」についてでございますが、先月２５日、政府の開催いたしました産業競争力会議におきまして、小中学校でコンピュータのプログラミングを学べるようにするなど、ＩＴ関連の教育の強化が方針として打ち出されておりまして、日々進歩する情報通信技術による高度情報化社会を迎える中、教育委員会としましても義務教育段階におけるＩＴ教育の重要性については重々認識しているところでございます
この農地中間管理機構、これはもう有吉議員さんが専門で、ずっとやってこられまして、大体、きちっと整理できておるというふうにお聞きしたんですが、特に後半になりましてですね、産業競争力会議と規制改革会議の中から、非常に農林省の案に対して要望が出たと、こういうふうに思っておりまして、この今回の補正、集積事業補助金１，６６６万８，０００円、これは１年分の額というふうに理解してよろしいですか。
安倍総理は、去る５月２９日の産業競争力会議でカルテや医療報酬明細など、医療分野や戸籍、旅券、自動車登録などへの利用拡大、民間分野での利用の加速などまで指示をされたと報道をされているところであります。 今回の改正ナンバー法では、預貯金など、さらに高い個人情報に番号を付番して利用されるものであり、より深刻なプライバシー侵害やなりすましなどの犯罪を招くおそれが、さらに増していくことになります。
そして、今国会において銀行口座や健診結果などにも対象を広げるための法改正が審議中であり、安倍首相は「産業競争力会議」で医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などを指示するなど、さらに拡大されようとしている。 しかし、このマイナンバー制度へは、いま多くの国民から不安と批判の声が広がっている。
そして今国会において、銀行口座や健康健診結果などにも対象を広げるための法改正が審議中であり、安倍首相は、産業競争力会議で、医療分野への利用や民間分野での利用加速化を指示するなど、さらに拡大されようとしています。 しかし、このマイナンバー制度へは、今多くの国民から不安と批判の声が広がっています。
今国会において、銀行口座や健康診断結果などにも対象を広げるための法改正が審議中であり、安倍首相は、産業競争力会議で医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などを指示するなど、さらに拡大しようとしています。 しかし、今、この制度に国民から不安と批判の声が広がっています。第一に、年金機構において大量の個人情報の流出が起こり、マイナンバー制度でも同様の情報流出が起こらない保障はありません。
そして、今国会において、銀行口座や健診結果などにも対象を広げるための法改正が審議中であり、安倍首相は「産業競争力会議」で医療分野への利用拡大、民間分野での利用の加速化などを指示するなど、さらに拡大されようとしている。 しかし、このマイナンバー制度へは、いま多くの国民から急速に不安と批判の声が広がり続けている。
（５）といたしまして、６月４日に政府が産業競争力会議を開き、経済成長に向けた人材を育成する高等機関を設立する方針を示しました。実社会のニーズに合わせた職業教育を行う新たな高等教育機関制度を創設し、学校間の競争を促すとしております。
特に、人材派遣業界の動きで注目されるのが、人材派遣業パソナ会長の竹中平蔵氏が政府の産業競争力会議の民間議員となり、派遣の拡大に中心的な役割を果たして、業界の利益代表が公的機関の中心を占めて、しかも自分の業界のために政策を推進する、政治の品格が落ちていることを痛感させるような事態になりました。直接雇用申入みみなし制度は、結局は施行前に無力化してしまい、改正の趣旨にも背く行為です。
また、国での産業競争力会議では、小学校入学後の待機児童解消に向けた検討が行われ、文部科学大臣と厚生労働大臣の共同により、新たな放課後対策として放課後子ども総合プランが提案され、具体策の検討が進められようとしています。
産業競争力会議の農業分科会で議論されていることは、もっと自由に企業が参入できる条件の整備が強調されていると解釈、理解している。丹後においては農地の集約、集積は一定進んでおり、残されるのは不便なところだが、それを支えているのが中小零細な農家だ。こういった農家が農業を続けることが困難になるという状況が生まれると危惧する。
財界主導で新しい成長戦略や骨太方針を検討している政府の産業競争力会議や経済財政諮問会議のほか、政府と自民党の税制調査会などで検討が進んでおります。法人減税は国税と地方税を合わせた法人税率を現在およそ３５％を２５％程度に引き下げようというもので、経済財政諮問会議も当面、数年以内に２０％台への引き下げを打ち出しております。
それから、甘利経済財政担当大臣からは、政府の支援はこうしたやる気のある地域の活動に対して行われるものでなければなりません、地方創生本部を司令塔とし、政府一体となって取り組む体制が整備されますが、産業競争力会議としても成長戦略実現の観点から協力していきたいと考えていますとのお言葉をいただきました。