久御山町議会 2022-03-04 令和 4年 3月会議（第2号 3月 4日）
また、コロナ禍における妊産婦の心身の不調や育児不安を解消し、寄り添い方の支援を行うため、新生児訪問の充実や産婦健康診査、産後ケア事業を実施します。 そして、特別養護老人ホーム久御山しみずの里の地域交流スペースを活用し、現在、町内にはない放課後等デイサービス事業を試行的に実施することや、併せて相談窓口を設置し、支援体制の充実を図ってまいります。
また、コロナ禍における妊産婦の心身の不調や育児不安を解消し、寄り添い方の支援を行うため、新生児訪問の充実や産婦健康診査、産後ケア事業を実施します。 そして、特別養護老人ホーム久御山しみずの里の地域交流スペースを活用し、現在、町内にはない放課後等デイサービス事業を試行的に実施することや、併せて相談窓口を設置し、支援体制の充実を図ってまいります。
妊娠・出産への支援につきましては、産後初期における母子支援強化のために、新たに産婦健康診査の補助を行うとともに、さらなる妊産婦支援として、通院費用や育児用品など、必要となる費用の中から妊産婦の選択により個々の状況に応じて支援するカフェテリア方式による出産時支援給付制度を創設してまいります。 不妊治療等助成につきましては、市独自で拡充を行いました一般不妊治療への助成を行ってまいります。
産後うつ、子供への虐待を防ぐ産婦健康診査事業の実施に向けて。市内における過去３年の虐待の通報の件数を教えてください。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 今、ご質問いただいたことにご答弁申し上げます。 虐待の通報とおっしゃいましたが、相談の対応件数ということでご答弁を申し上げます。
次に、第２番目の妊産婦への支援・コロナ対策についての１点目、産婦健診助成事業の実施についてでありますが、産婦健康診査は産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図るため、出産後間もない時期の産婦に対し、医療機関において実施される産後鬱のリスク判定や体重測定、血圧測定、尿検査などを行うものであります。
（３）施政方針の「産婦健康診査事業」と子育てアプリのリニューアルの内容は。 （４）不妊症・不育症の相談支援体制は。 よろしくお願いいたします。 ◯議長（山本 和延） 健康福祉部長。 （健康福祉部長 大西 寛典君登壇） ◯健康福祉部長（大西 寛典） おはようございます。
さらに、子育て支援施策として、児童虐待防止の観点からも有効である産婦健康診査事業を新たに実施するほか、産後ケア事業訪問支援の対象者の拡充、児童福祉法に基づきます子供総合支援拠点としての体制強化、児童相談所との連携強化、また、保育所の待機児童対策に加え、民間保育所などの保育士確保対策の強化など、様々な新規拡充に取り組むこととしております。
1)妊娠期から子育て期への切れ目のない支援として、新たに産婦健康診査費用の公費負担が実施予定である。この事業により、経済的負担の軽減だけではなく、産後鬱の早期発見や育児不安による虐待予防を図る効果が期待されるが、その効果をどのように検証していくか。 2)さらなる展開として、国の進める子ども家庭総合支援拠点について、その必要性の認識と設置に向けた可能性と課題はどうか。
１つ目は、産婦健康診査事業です。 産後鬱病の早期発見や育児負担の軽減、新生児への虐待予防を図ることを目的として、産婦健診費用の公費負担を行うことで、経済的負担の軽減と妊娠期から子育て期への切れ目のない支援に取り組みます。 ２つ目は、子育てアプリのリニューアルです。
そのような中、子育て環境日本一を目指すまちとして、まず、妊娠中の不安を軽減し、安心して出産・子育てができるよう、子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から一貫して顔の見える相談体制を構築し、地域や関係機関と一体となり、切れ目ないサポートに努めるとともに、出産後は産婦健康診査や新生児訪問などから母子の状態を把握し、産後ケア事業や相談・訪問事業など必要な支援を行ってまいります。
母子保健に関する施策につきましては、妊娠前から出産、子育てまでのサポート体制を強化するため、医師の専門的な見地から産婦の状況を診断し、児童虐待防止の観点からも有効である産婦健康診査事業を新たに実施し、従来より取り組んでいます妊婦面談事業や新生児訪問と組み合わせ、産前産後の母子に、よりきめ細やかな支援を行ってまいります。
さらに、産後の心身のケアや育児サポートなどに対するきめ細やかな支援を実施するための宿泊による産後ケア事業を新たに導入し、その充実に努めるとともに、さらなる母子に対する支援体制の強化として、産婦健康診査事業の実施について検討を行い、産後の初期段階における支援の拡充を目指してまいります。 次に、交通弱者等の移動手段の確保についてであります。
現在、産婦人科につきましては、城陽市内においてはお産のできる施設がない状況でございますけれども、しかしながら、その中でも産後の２週目であるとか、１か月目であるとか、産婦健康診査の公費助成につきまして、要望させていただいてまいりました。まずは産後ケアの実践からだとの答弁もあり、市におきましても本年度から訪問型の産後ケアの実践に取り組まれているところです。
若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、不妊治療助成を行うとともに、子育て世代包括支援センターにおいて、母子健康手帳交付時から担当保健師が妊婦に寄り添い、相談に応じるとともに、出産後の産婦健康診査に対する助成や自宅への訪問指導など、妊娠期から産前産後までの時期を切れ目なく支援をいたしました。
次に、同ページの産婦保健指導事業費について、産婦健康診査２回とありますが、２回の時期と診査の方法について教えてください。 次に、同ページのスマートウェルネスシティ推進事業のやわた健幸づくりシンポジウム開催についてお伺いします。シンポジウムを開催する会場と日時は事前に押さえておく必要があると思いますが、現在、仮予約等はしていますか。 以上でございます。
そこで、出産後、２週間後、１カ月後に行われる産婦健康診査について、昨年、診査料の無償化を要望した折に、市は、まずは今年度から始まるアウトリーチ型の産後ケア事業を始めてからとの答弁でしたが、実際、今年度から始まった産後ケア事業の具体的な内容と利用状況はどうなっていますか。 ○熊谷佐和美議長 吉村部長。
ですから、産後２週間健診の促進が進められており、厚労省による産婦健康診査事業が開始され、国が産後２週間健診と１カ月健診の費用の２分の１の助成をするようになりました。資料６、京都府でも多くの市町村で補助がある中で、宇治市ではまだできていない現状です。ぜひ宇治市でも早急に補助制度を整備すべきではないかと思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（渡辺俊三君） 星川福祉こども部長。
市におきましては、これまでから、子育て家庭を孤立させないよう、産婦健康診査や新生児訪問などを通じ母子の状態を把握し、産後ケア事業や相談・訪問事業など必要な支援を行ってきたところであります。
産後２週間に実施される産婦健康診査事業は、医師の専門的な見地から産婦の状況を診断されることから、児童虐待防止の観点からも大変有効であると考えております。その効果をより有効的にするためには、宇治市が実施しております妊婦面談や新生児訪問での把握している状況、また、産婦健康診査の診断をきめ細かに連携し、支援につなげる仕組みづくりが大変重要となります。
ご質問の産婦健康診査事業、これにつきましては産後うつの予防や新生児への虐待予防、これらを図るために、出産後間もない時期の産婦さんに対する健康診査に係る費用、これを助成するということによりまして、産後の初期段階における母子に対する支援、これを強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備することを目的として実施をするといった事業でございます。
こちらも基本的には時点修正としていますが、４７ページ、紙の場合は４５ページの（３）母子の健康づくり支援の①産婦健康診査を加えたこと。データの５１ページ、紙の４９ページは子育てに関する相談体制の充実に、子育て世代包括支援センターはぐはぐを加えたこと。（３）の子育てに関する情報提供の推進の①に、市の公式ＬＩＮＥ、ホームページ「子育て応援サイト」を加えたこと。