向日市議会 2018-05-28 平成30年第2回定例会（第1号 5月28日）
次に、固定資産税では、課税標準の特例措置の割合を市町村が条例で定める「わがまち特例」に、生産性革命の実現に向けた償却資産の特例が創設されたことから、課税標準額に乗ずる率を定めるものでありますが、生産性向上特別措置法の規定により、市が作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、３年間固定資産税をゼロとするものであります。
次に、固定資産税では、課税標準の特例措置の割合を市町村が条例で定める「わがまち特例」に、生産性革命の実現に向けた償却資産の特例が創設されたことから、課税標準額に乗ずる率を定めるものでありますが、生産性向上特別措置法の規定により、市が作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、３年間固定資産税をゼロとするものであります。
第4次安倍内閣においては，経済の成長軌道を確かなものとし，成長と分配の好循環を確立するため，人づくり革命と生産性革命を車の両輪とする新しい経済政策のパッケージをスタートさせています。
その一方で、我が国が少子化、超長寿化、人口減少社会を迎える中、この循環をより確かなものとするために、教育負担の軽減など人への投資を行うこと、さらには働き方改革などの取り組みによる生産性革命を果たすことが今般の重要課題であると認識をしております。
○（三崎市長） 今通常国会に提出されるとお聞きいたしています生産性向上特別措置法案におきまして、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けました中小企業の先端設備等の導入を支援することとされています。認定を受けました中小企業の設備投資につきましては、臨時、異例の措置として、地方税法におきまして、償却資産に係る固定資産税の特例が講じられます。
こうした中、政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪とし、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、新しい経済政策パッケージを打ち出し、誰もが生きがいを感じ、その能力を十分発揮することができる、一億総活躍社会の着実な実現と経済の好循環の強化を図ることとしております。
この法案は、平成30年度から32年度までの３年間を中小企業の生産性革命のための集中投資期間と位置づけ、市町村が作成する基本計画の認定を受けた中小企業は、新たに導入した償却資産に係る固定資産税が最大３年間ゼロになるほか、中小企業庁によるものづくり・サービス補助金等が優先的に採択されるというものです。
先ほど少し予算のほうにもありましたが、これから生産性革命であるとか、そういったところで国のほうがいろいろな事業の制度を今つくられておりまして、それに伴いまして、設備投資に係る新たな固定資産税の特例ということで、今後、こういったことの取り組みにつきまして、事前に御報告もさせていただきたいということで、この場を持っていただくことになりました。
その上で、少し予算編成には間に合わなかったのですが、経済産業省から今回の生産性革命の目玉の１つとして、国が施策を打ち出しますので、ぜひ検討してほしいということが出てきております。私は、ぜひともしていきたいと思っておりますし、今３月議会には間に合いませんが、６月議会には、将来、さらなる先端をいくような生産性を実現していきたい。
政府は、生産性革命や人づくり革命に取り組み、一億総活躍社会の着実な実現と中小・小規模事業者の生産性向上など、経済の好循環の強化を図ることとしており、本町といたしましても、これらの取り組みが地方経済への追い風となるよう、期待いたしているところでございます。 さて、本町の財政状況は、平成２８年度決算において、平成２７年度に続き２年連続の実質単年度収支の黒字となりました。
このような中、政府は、持続的な経済成長の実現に向け、昨年１２月８日に閣議決定された新しい経済政策パッケージに基づき、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として取り組むことなどにより、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、民間需要を中心とした景気回復が見込まれるとされております。
また、アベノミクス二つの大改革であるロボット、ＩｏＴ、人工知能など、最先端のイノベーションで生産性を劇的に押し上げる生産性革命、そして、人生100年時代を見据え、あらゆる人にチャンスをつくる人づくり革命で、少子・高齢化が急激に進む中で、日本が成長を続けることが可能な道を切り開くと、北朝鮮の脅威、そして少子・高齢化の二つの国難について述べられ、国難突破解散と命名し、衆議院が解散され、10月10日公示の
初めに、国の予算においては、少子高齢化、人口減少に対応する人づくり革命や生産性革命などに重点化されており、本町においても国の動向に歩調を合わせて、３０年度一般会計予算案は命と希望、未来につなぐまちづくり成果を実感できる予算を編成されました。
この当初予算では、これまでの歳出改革の取り組みを強化しつつ、人づくり革命や生産性革命を初め、現下における重要課題に重点化を示した予算となっております。