城陽市議会 2023-12-08 令和 5年福祉常任委員会（12月 8日）
今実際何人利用されてるのか、また家賃について一定額を助成しますという具体的な金額のほうですね、すみません、ちょっと今調べて回答させていただきたいと思いますし、あと、実際グループホーム等の施策の考え方も充実としていることにつきましては、地域生活拠点等を今後検討させていただきたいというふうに、支援の確保を努めたいということで施策の考え方を充実とさせていただいてるところでございます。
今実際何人利用されてるのか、また家賃について一定額を助成しますという具体的な金額のほうですね、すみません、ちょっと今調べて回答させていただきたいと思いますし、あと、実際グループホーム等の施策の考え方も充実としていることにつきましては、地域生活拠点等を今後検討させていただきたいというふうに、支援の確保を努めたいということで施策の考え方を充実とさせていただいてるところでございます。
そこでずっと生活拠点になる。ところが、施設入ったり云々で、とかなかなか、それとか今、在宅介護みたいなのはやってる、言われてますけど、そうなってくると、住み慣れたところってどこだとなってきたときに、僕は思うんですけど、空き家ある、空き家。
近鉄久津川駅、富野荘駅周辺につきまして、城陽市都市計画マスタープランにおいて、地域生活拠点として位置づけ、駅を中心に市街地が形成され、地域住民の日常生活の利便性を支える役割を担っているところであり、商業施設や医療機関などが集積し、日常的な商業需要に対応する市街地が形成されているところでございます。
現在の城陽市都市計画マスタープランにおいては、全ての駅周辺について市街地を形成する核となり、地域住民の日常生活の利便性を支える役割を担っている地域生活拠点に位置づけているところでございます。
産業ゾーンと生活拠点の有機的連携及びスポーツ・コミュニティー面の質的向上を図るというコンセプトの下、４年度は新たな公園の設計と市民プールの拡張工事を行いますと、ここに絵が載ってるわけなんですけれども、まず、この職住調和ゾーンにおけるこういったものの設計にはどのようなビジョンを持たれているのか教えてください。
それら基本方針を踏まえまして、将来、都市構造においては、市内６つの駅周辺については、駅を中心として市街地を形成する核となり、地域住民の日常生活の利便性を支える役割を担う地域生活拠点として位置づけており、また土地利用方針におきましては周辺の住宅地と調和した地域の拠点として日常生活に必要な商業、業務機能の誘導を目指すこととしております。
予算概要には、国道24号沿いの産業ゾーンと生活拠点の有機的連携とありますので、その有機的連携の中身をお知らせください。そこに公共交通の検討は入っていますか。 ○谷直樹議長 森島理事。 ○森島正泰理事 北部地域の職住調和ゾーンの整備における有機的連携と、公共交通の検討についてご質問いただきました。
その上で、私のほうから、まず、申し上げたいのは、避難というのは難を逃れるということでございますので、住民の皆様方の生活拠点の立地場所などを考えたときに、あるいは時間帯などを考えたとき、また、災害の種類を考えたときに、異なっていくものかもしれません。
○（川口市長公室長） 外国人市民というのを多文化共生プランの中では用語として定義はしておりまして、一般的に京丹後市に生活拠点を有する外国籍の市民のことをあらわすということで規定をしておりまして、日本国籍を有しない人に加え、既に日本国籍を取得している外国出身の人も含むということであります。
本市においては、目指すべき都市構造に基づき都市機能誘導拠点及び地域生活拠点として位置づけた石清水八幡宮駅周辺地区、橋本駅周辺地区、八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ周辺地区、地域生活拠点に位置づけた男山地区の計四つの地区を都市機能誘導拠点として設定しました。 この二つの区域を図示したものが、誘導区域と図示して記載している図です。黄色が居住誘導区域、赤が都市機能誘導区域でございます。
本市の市街地を形成する核となり、地域住民の日常生活の利便性を支える役割を担っている６つの鉄道駅周辺を地域生活拠点として設定しますとされておられます。本市では、現在、2023年度新名神高速道路の全線開通といった広域交通ネットワークの形成や、ＪＲ奈良線の複線化など大きな変革を迎えようとしており、当然交流人口が大きく増加することが見込まれています。
京阪神の都市部から２時間以内の本市におきましては、京阪神の都市部の方にデュアル生活拠点として選んでいただければと思います。 しかしながら、京阪神の人たちからすると、２時間以内で行ける地方の選択は多くあります。その中で誘致していくためには、ほかとの差別化が必要であるかと思います。
そこで、生活拠点と産業ゾーンの有機的な連携・交流によりまして地域の活性化を図るとともに、施設の利便性の向上、健康・スポーツ・コミュニティー面の質的向上を図るためにも、先ほど来お話の北部コミセンと水道部庁舎の機能拡充、市民プールの拡張や新たな公園整備、こうした公共施設の再構築を図るということにしたことでございます。
その取組の中に、地域生活拠点と地域コミュニティーの充実強化に努めるということですか、２つ目に、京都地域連携都市圏の形成と海の京都観光圏の推進という、平成３１年の当初予算のこれが目標でございました。それに対する成果についてお伺いをしておきます。 ○議長（德本良孝） 浅野企画財政部長。 ○企画財政部長（浅野 誠） 松浦議員の御質問に対して私のほうからお答えをいたします。
○企画財政部長（浅野 誠） 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に新しい働き方として関心が高まるテレワークといいますと、議員お触れのとおり地方への生活拠点を移すきっかけになっております。 本市におきましてもこの機を逃がさず市内で気軽にテレワークやオンライン会議ができる環境を整備するということといたしまして、今回、補正予算をお願いしているところでございます。
次に、現行の大山崎町都市計画マスタープランでは、駅前の将来土地利用方針として、ＪＲ山崎駅や阪急大山崎駅周辺エリアを生活拠点ゾーンと位置づけ、「町のエントランスとして歴史・文化資源と調和した町並み環境の創出を目指すとともに、住民に身近な商業機能、生活サービス機能、町内業者の利便性を満たす商業機能の立地を誘導します」としております。
もう１点、現在のコロナ禍におきましては、感染症対策をしていくという意味では、その生活拠点を分割していくということも必要になってまいりますので、そういったときに、例えば、体調不良の方を２階に集めさせていただくというようなことを考えますと、そういったエレベーターを活用していく場面も出てこようかと思っております。 ○（渋谷 進議長） １番 島 一嘉議員。
その中で、公共施設が整備され、生活拠点と産業ゾーンの有機的連携を図るというものであり、期待も高まります。地元との意見調整については、今後、速やかに行っていくとのことですが、完成までの約３年、地域への周知方法や懸案事項など、進め方について地元議員として、またコミセンの各種行事に参加してきた者として質問させていただきます。 １つ目に、耐震補強等整備の内容についてです。
○森本都士男都市整備部次長 まず、私のほうから、市が持っている土地を所有させてもらうメリットなんですけれども、やはり今回このまちづくり協議会さんほうが募集をされる要項の中で、１つのコンセプト、まちづくりのコンセプトといたしまして、やはり駅前、中心駅になっておりますので、商業、飲食、サービス施設、医療施設、公共公益施設の導入を図り、生活拠点の形成の駅前としてのにぎわいを図りたいというようなことをですね
中でも市内の北西部、今回の北西部の部分については、久津川駅を中心に居住エリアが広がる生活拠点と、サンフォルテ城陽などの産業ゾーンが近接する地域でございまして、職・住の調和が生かせる地域であるということでございます。また、近年、高度経済成長期に整備されました公共施設等が老朽化し、集中的に更新時期を迎えるということが、これは全国的な課題となっております。