城陽市議会 2021-11-26 令和 3年決算特別委員会（11月26日）
そのような状況でありましたが、2023年度、新名神高速道路全線開通への好機を生かしたまちづくりへの投資、ＪＲ山城青谷駅の橋上化、自由通路、駅前広場の整備、中村道踏切の改良工事、新青谷線の整備、保育士確保の支援、小規模保育事業所の開設、若者の定住支援、通学路の横断歩道のカラー化、生活困窮者の自立支援、産後ケアの支援、青谷方面乗合タクシー定期便の増便など、城陽市の未来への投資と市民福祉の向上のための施策
そのような状況でありましたが、2023年度、新名神高速道路全線開通への好機を生かしたまちづくりへの投資、ＪＲ山城青谷駅の橋上化、自由通路、駅前広場の整備、中村道踏切の改良工事、新青谷線の整備、保育士確保の支援、小規模保育事業所の開設、若者の定住支援、通学路の横断歩道のカラー化、生活困窮者の自立支援、産後ケアの支援、青谷方面乗合タクシー定期便の増便など、城陽市の未来への投資と市民福祉の向上のための施策
56ページの上のほうにあります（４）番、生活困窮者対策でございますが、その（４）番の一番下のほうに記載をしておりますが、これまでの各種の施策に加えまして、２年度からは家計改善支援事業を開始をしまして、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されるよう支援を行ったところでございます。 続きまして、めくっていただきまして、59ページをお願いいたします。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、民生費で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る経費7,940万円を計上いたしております。 次に歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金7,940万円を計上いたしております。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長 これより質疑に入ります。
生活困窮者自立支援事業費におきまして、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付けが終了するなどにより特例貸付けを利用できない世帯に対する生活支援を行うために、世帯当たりの人数に応じて６万円から10万円の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給することとしており、その経費を増額して計上しております。
○吉村英基福祉保健部長 ただいまの新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、国が今現在、制度化をいたそうとしているところでございますが、この概要は示されているところではございますが、事業の交付要綱は国から本日６月30日に発出される予定とお聞きしているところでございます。
まず、生活困窮者の自立に向けた支援としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により減収となった方の住居確保支援や自立支援金の支給を行う生活困窮者自立相談支援事業費、及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費の追加を行います。
補正予算の内容ですが、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、緊急小口資金などの借入額が限度額に達したことなどの事情によって、特例貸付が利用できない生活困窮世帯を支援するため、国が実施することとされた新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金６，１６０万４，０００円と事務費を計上し、歳入で、その財源として国庫補助金などを計上しております。
５点目に、本市におきましては、生活困窮者自立支援という形でひきこもりの方の支援を行っておられます。この事業の具体的な内容も含めて、大人のひきこもり対策について、どのような施策が講じられているのでしょうか。また、課題もありましたら併せてお聞かせください。 ６点目に、京都府におきましては、平成29年度に脱ひきこもり支援センターを設置され、ひきこもり状態にある方の社会参加支援に取り組んでおられます。
本市ホームページの相談窓口に、引きこもりのことで何かお困りではありませんか、そして生活困窮者自立支援制度をご存じですかとチラシが添付されており、このチラシは自治会でも回覧されていました。ヤングケアラーについてもチラシを作成し、市ホームページに掲載するなどで市民周知につなげていただきたいと考えます。具体的なご提案ですが、これは要望とさせていただきます。 以上で質問を終えます。
○（山田栄次市民サービス部長）（登壇） 次に、第１番目の子どもや女性の自殺や児童虐待の急増に歯止めをかけることについての２点目、生活困窮者への支援についての議員ご提案の「子どももぐもぐサービス」についてでありますが、現在、本市におきましては、家庭事情や経済状況等により孤立しがちな子どもたちや保護者の方を広く受け入れ、食事の提供を行うとともに、子どもたちの憩いの場として、あるいは子育ての相談の場として
ここしばらくは、コロナショックの影響で生活困窮者の皆様の支援が優先されるでしょうから、ひきこもり支援は後回しにならざるを得ず、その点では不安な面があります。 繰り返しになりますが、ひきこもりが顕在化してからおよそ25年、かつては青少年の一時的な現象とされたひきこもりの内実は激変し、その数は今や100万人を優に超え、問題も多様になり、従来のイメージでは捉え切れなくなっていると伺っております。
○（山田栄次市民サービス部長）（登壇） 次に、４点目の生活困窮者への支援についてでありますが、本市の生活困窮者への支援につきましては、住居確保給付金などの支給により、生活困窮者の状況に応じた経済的支援に努めてきたところであります。
また、米余りと言うなら、コロナ禍が進む中、生活困窮者対策も喫緊の課題です。農民対策と併せ、消費者支援として米の無償提供を実施してはどうかと考えます。この課題は、政府に要望を上げることと併せて市独自ででも実施できる施策です。 京都府議会では、５月臨時会で大学生やひとり親世帯への食料や日用品の配布などの支援制度が創設されました。
初めに、「生活困窮者、社会的孤立、雇用などの支援について」であります。 私は、前回、３月定例会の代表質問において、生活困窮をはじめ、舞鶴市民が直面する新型コロナウイルス感染症の影響、いわゆるコロナ禍においての支援や対策について、全般にわたってお尋ねをいたしたところでございます。
それから生活困窮者の支援、これが２点目。それと、事業継続が困難な人への支援、これが３つ目ですね。この３点を最優先で予算を組み立てるべきだというふうに私は思っております。この観点で質問をしていきます。 そうしますと、感染防止対策なんですが、変異型ウイルスは子供にも感染しやすいと言われてます。ワクチン接種をしない学校の生徒や保育園児が今後出てくるわけですね。
生活保護制度と同様に、町村では京都府が生活困窮者対策を主に担っておりますが、本町としては、学習や生活についての支援が必要な生活保護受給世帯やひとり親家庭等の児童・生徒を対象に、京都府など関係機関との連携を図り、子供の将来が生まれ育った環境によって閉ざされ、貧困が世代を超えて連鎖することを防ぐための生活困窮家庭学習支援事業を行っております。
加えて、生活困窮者への減免制度の見直しが計画されており、水道や下水道などのライフライン、原価主義や企業会計方針の強行により市民負担を増大させることは、市民いじめとなるものであります。 下水道会計は、大口の接続や大規模な開発については応分の敷設費の負担を求めるなどの努力こそが求められるわけであります。
次に、委員会２日目に指摘した予算附属資料６９ページ、生活困窮者自立支援事業費予算の背景及び提案の経緯に表記された、生活困窮者自立支援事業が生活保護受給者の増加を防ぐことができるとある表現は、全くもって市の生活困窮者への間違った姿勢を表しています。 予算特別委員会最終日に副市長が発言し、市の意図を説明されましたが、文言を訂正するとはっきり述べられませんでした。
委員会で、２月末現在の資格証は63件、短期証12カ月はゼロ件、６カ月は27件、３カ月は113件、１カ月は156件と明らかになり、そのようになった要因は、生活困窮者や納付意欲が低いとされたところです。高くて払いたくても払えない、そのような市民の暮らしの実態に心寄せていただき、払える保険料の設定とされるべきです。 国民健康保険の広域化がされて、来年度で４年目となります。
その他、活発な質疑があり、採決の前に、一委員より、今回の予算については、保育所の紙おむつの処理や高齢者の配食サービスの大幅な回数の増加、あんしんホットラインや生活困窮者への支援、保育士の奨学金や２歳児の育休中の保育など評価する点も多い。反対の理由は、国保の繰り入れがルール以外になく国保料が下がらないこと。待機児童の目標が達成されていない。