13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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京都市議会 2012-03-02 03月02日-03号

市民に還元する使途の検討焼却灰溶融施設に係る契約解除権の行使の検討,当初予算編成時の勧奨退職者予測方法及び当初予算とのかい離を縮小するための具体策,景気の動向や実績を踏まえて精査した市税還付金算出方法検討中小企業に対する円滑な金融相談及び金融機関と十分に連携した融資制度実施,ナラ枯れ被害を防ぐための多面的な防除対策の活用,ナラ枯れ対策への市民の協力や寄付意識の醸成につながるような取組,生活保護事業

向日市議会 2011-03-04 平成23年第1回定例会(第2号 3月 4日)

4番目、生活保護事業についてであります。どの自治体も生活保護費が非常に急増しております。本市も補正でもしておりますし、今後もまだ非常に伸びる確率は高うございます。そこで、今回の定期監査報告よりお尋ねいたします。  1点目、本市の働ける年齢層は何歳から何歳まででしょうか。そして何名でしょうか。  2点目、働ける年齢層に対して、具体的な就労援助をされているのでしょうか。

京丹後市議会 2009-09-30 平成21年決算審査特別委員会( 9月30日)

生活保護事業多重債務対策については、理事者からの指示もあり、関係4課が中心になり、税や料を集めている担当者に対しても指示をし、冊子も配っている。この部署を超えた取り組みを評価したい。また、生活保護については、受給者が仕事をすると、その分給付が減る制度であり、労働意欲をそぐものであり、自立を難しくしている。制度矛盾点を国に訴えてもらうことも大事だとの意見があった。  

木津川市議会 2008-09-08 平成20年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2008年09月08日

その一番の要因は生活保護事業だと思いますが、その生活保護事業についても、合併前からこの事業についての計算はなされていたと思いますが、これが大きく前年度比46.3%にふえたという原因をお聞かせください。  以上です。お願いします。 ◯議長(木村 浩三) 市長。    

京都市議会 2002-12-17 12月17日-04号

次に生活保護事業については,理事者から生活保護の最近の傾向は,現在の社会経済状況雇用環境などからとりわけ都市部での増加傾向が顕著であり,他の政令指定都市もすべて保護率が上昇している。また,その中で増加が著しいのは高齢者と不況やリストラで職を失う中高年齢層であり,更には情報技術の進展など産業構造の変化による就職難もその原因となっている。

福知山市議会 2001-12-03 平成13年第5回定例会(第1号12月 3日)

民生費負担金1,626万円は、私立保育園並びに広域入所保育所運営費にかかるものでございますし、民生費国庫負担金3,658万8,000円につきましても、保育所運営費並び生活保護事業の増によるものでございます。  教育費国庫補助金196万2,000円は、小中学校の要保護、準要保護援助費にかかるものであります。  4ページをお願いいたします。  

福知山市議会 2000-12-04 平成12年第6回定例会(第1号12月 4日)

12ページの最下段の生活保護費扶助費3,014万3,000円は、受給者増による生活保護事業に要する経費でございます。  14ページをお願いいたします。  清掃総務費負担金補助及び交付金3,000万円の補正は、さきの平成12年第5回市議会でご承認をいただきました家庭用電気生ごみ処理機設置補助金の申請が大幅に増えまして、現行予算が不足する見込みとなりましたのでお願いをいたしております。  

福知山市議会 1999-12-02 平成11年第8回定例会(第1号12月 2日)

扶助費5,103万6,000円の補正は、受給者増による生活保護事業に要する経費でございます。  16ページをお願いをいたします。  予防費の245万円の補正は、三種混合予防接種経費増額分と、議第58号でお願いいたしております中丹伝染病隔離病舎組合解散に伴う負担金減額分差し引き分でございます。  老人保健医療事業費178万7,000円の補正は、老人保健医療事業特別会計への繰出金でございます。  

京田辺市議会 1998-03-27 03月27日-07号

また滞納額4,000万円余りについての回収見通しについての質疑があり、執行部から44件の中で生活保護事業不振、病気療養などで著しく収入が減少した方で未収入の方もおられ、生活指導を行うとともに、条例は廃止となりますが、特別会計は残しておく中で鋭意回収努力に努めていきたいとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

京田辺市議会 1997-03-03 03月03日-01号

8,000円、更生医療給付事業費503万4,000円など、児童福祉事業として市制施行により京都府から移管される児童福祉法補装具交付等事業費208万9,000円や、授産施設入所措置事業費158万5,000円、河原保育所での新たに実施をする一時保育事業など、保育所管理事業費9,696万5,000円、乳幼児医療費助成事業費3,007万2,000円、民間保育所運営助成事業費5,059万2,000円など、生活保護事業

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