長岡京市議会 2019-12-05 令和元年第5回定例会（第1号12月 5日）
項３生活保護費の目１生活保護総務費では、法改正等に伴う生活保護システムの改修に係る経費の追加、目２扶助費につきましては、過年度の国庫負担金の確定に伴う返還金の計上であります。 款４衛生費、項１保健衛生費の目１保健衛生総務費では、法改正に伴う乳幼児健診等の情報連携対応に係るシステム改修費１３９万３,０００円を計上いたしました。
項３生活保護費の目１生活保護総務費では、法改正等に伴う生活保護システムの改修に係る経費の追加、目２扶助費につきましては、過年度の国庫負担金の確定に伴う返還金の計上であります。 款４衛生費、項１保健衛生費の目１保健衛生総務費では、法改正に伴う乳幼児健診等の情報連携対応に係るシステム改修費１３９万３,０００円を計上いたしました。
このほか、生活保護システムの改修経費１２３万２，０００円を計上するとともに、公債費の整理及び過年度実施の災害復旧事業に係る府支出金の精算整理等を行っております。 以上が補正予算の概要でありますが、その財源は、特定財源として国府支出金１８４万７，０００円、一般財源１，１２４万１，０００円といたしております。
生活保護システムの改修委託費及び機器リースなどによりまして、大幅な増となっております。 次のページをお願いをいたします。 目２扶助費、決算額１４億８,４２４万４,５１３円で、７.４％の減となっております。生活扶助、医療扶助などの被保護世帯、被保護人員が減るとともに、府負担金、返還金がなくなったことによるものでございます。
次に、民生費では、前年度の療養給付費負担金の額の確定に伴い、京都府後期高齢者医療広域連合への負担金の精算として１,４４３万円を、介護保険事業特別会計への繰出金として２４１万円を、進学準備金の創設等に伴う生活保護システムの改修費として１２３万円を計上いたしております。
平成３０年度に実施した生活保護システム等の更新が完了したことにより、システム保守委託料及び生活保護システム開発委託料、器具費が減額となり、機器等の借上料については、平成３０年度は年度途中で始まり、平成３１年度は１２カ月分になったことにより増額となっておりますが、全体としては減額となっております。 次のページをお願いいたします。
一委員より、生活保護システムの改修の内容について質疑があり、本年１０月以降に生活保護の基準が変わることによるシステムの変更である。３年間かけて、生活扶助費にあまり影響がないように、１年以内５％までの変化に抑えていくように変更していくとの答弁がありました。
第２には、生活保護費等補助金として、生活保護システム改修にかかる補助金８１万円であります。 第３には、災害救助費補助金として、災害廃棄物処理事業にかかる１,９５０万円であります。 次の府支出金、府補助金、目、民生費府補助金２９１万５,０００円の補正につきましては、児童福祉費補助金として、病児保育サービス事業実施にかかるものであります。
生活保護システムのレセプトの管理のシステムの更新により、開発の委託料、システムリース料及びハード購入費用が増加しております。またこのシステムの更新に伴いまして保守委託料は減額となっておりますが、全体として１,２６４万円を計上しております。 目２扶助費であります。１５億５,８６２万６,０００円を計上し２.５％の増であります。 生活保護費支給事業であります。
減の主な理由につきましては、生活保護システム変更委託料の減が主な理由となっております。２７年度、マイナンバー対応の改修経費、また情報セキュリティ強化のための改修経費を執行したことによりますが、２８年度はその改修経費がありませんため、減額となっております。 次のページをお願いいたします。 目２扶助費、決算額１５億３,２３７万６,７６６円で、２.２％の減となっております。
項が変わりまして、項３生活保護費、目１生活保護総務費で８,０７７万５,０００円、３１５万８,０００円の減額となっておりますが、減の大きな理由は、生活保護システムの変更委託料がなくなったことと、人事異動に伴う人件費の減となっております。
これは生活保護システム変更委託料で、マイナンバー制度の導入に伴う改修経費、情報セキュリティの強化等によりまして、変更委託料が大幅に上がっております。また、その下の就労支援委託料につきましては、生活困窮者自立支援法の施行によりまして、日常生活等自立支援事業、乙訓もも、が向日市、京都府と共同事業となったため、新たに委託料が発生したことによりまして、増加をしております。 次のページをお願いいたします。
０１の生活の保護・自立促進事業でありますが、中ほど下の生活保護システム変更委託料が、マイナンバー対応経費の減によりまして減額になっております。 その下の就労支援委託料については、生活困窮者自立支援事業と同様に、平成２７年度の実績と、２８年度の見込みにより乙訓ももに係る事業費を精査するとともに、新たに自立就労サポートセンターを委託先に加えました。
情報セキュリティー対策の強化のため生活保護システム変更をするもので１９８万７,０００円増額しております。 目が変わりまして、目２扶助費につきましては２,９４９万５,０００円を増額しております。当初の見込みよりも生活保護の対象者が増加したため、生活扶助費については１,３６７万７,０００円、医療扶助につきましては１,５８１万８,０００円増額しております。 次のページをお願いいたします。
次の社会福祉費補助金では、生活保護システムの改修経費に対し、生活困窮者自立支援事業費国庫補助金を増額するとともに、国の補正に伴う給付事業の実施に係る事務費及び事業費に対する１０分の１０の補助金の計上でございます。 児童福祉補助金では、国の通知による保育料負担軽減に係るシステム改修経費に対する補助金を計上いたしました。
この中にもマイナンバー制度に関連して、総務部関係で基幹業務電算システム、市民部関係で顔認証システム機器など個人番号カード発行に係る備品購入、福祉部関係では社会保障・税番号制度導入に伴う生活保護システムの改修などの予算が盛り込まれています。マイナンバー制度に伴うこうした措置が積み重ねられる中で、個人情報を漏えいする危惧が大きくなることをあわせて指摘しておきたいと思います。
電算化推進事業費（その１）では、社会保障・税番号制度導入に伴いまして、厚生労働省から生活保護システムに係りますセキュリティ強化の要請がありました。このため、システムの運用を情報系ネットワーク環境から基幹系ネットワーク環境に移行するために、パソコン及び周辺機器を購入する経費900万円を計上いたしております。
増額の主な理由としましては、マイナンバー制度に伴う生活保護システムの変更委託料の増と、就労支援委託料が一般就労に必要な知識及び能力の向上を図る生活訓練、社会訓練を実施するため、この企画が新たに就労支援委託料として計上しております。 また、その２段下の生活援助給付金におきましては、臨時福祉給付金の支給の考え方に準じて、生活支援を目的に１世帯当たり１,２００円を給付するものでございます。
１つは生活保護システム、それと障害者福祉システム、それと児童福祉システム、国民年金システム、国民健康保険システム、後期高齢者医療システム、介護保険システム、健康管理システムの８つでございます。 ○藤城光雄議長 若山議員。 ○若山憲子議員 わかりました。
これは４４５の０１、生活の保護・自立促進事業で、平成２４年度は生活保護システムにおいて、受診指導システムを導入したことと社会保障生計調査を実施したことによりまして、この経費が今年度ございませんので減となっております。 目が変わりまして、目２扶助費１５億３,６８６万９,３４４円で、８.３％の増になっております。
３項生活保護費では、農業体験ボランティアにより自立を支援する生活保護受給者自立支援事業費88万円、生活保護システム更新に係る電算システム開発経費244万円のほか、生活扶助や医療扶助など８種の扶助費と救護施設事務費17億7,401万円などとなっております。