京田辺市議会 2005-03-29 03月29日－07号
福祉関係では、複合施設である大住ふれあいセンターの世代間交流施設としての位置づけについて、同和行政への評価について、ファミリーサポート事業の今後の展開について、介護保険料、国保税、保育料の収納状況について、北部老人福祉センターの運営体制について、児童虐待防止ネットワークの拠点、今後の活動方針について、１７年度の保育所への待機者予測と対応について、生活保護世帯数及び検視費用負担並びに生活保護扶助費の予算根拠
福祉関係では、複合施設である大住ふれあいセンターの世代間交流施設としての位置づけについて、同和行政への評価について、ファミリーサポート事業の今後の展開について、介護保険料、国保税、保育料の収納状況について、北部老人福祉センターの運営体制について、児童虐待防止ネットワークの拠点、今後の活動方針について、１７年度の保育所への待機者予測と対応について、生活保護世帯数及び検視費用負担並びに生活保護扶助費の予算根拠
児童福祉費では、障害児特別保育補助、家庭支援推進保育士設置補助や広域入所運営費の内容、児童扶養手当受給者の見込み者数、父子手当の該当者の数、公立保育園の水洗化、エアコン設置事業計画などの質疑があり、生活保護費では、扶助費減の要因、出産扶助、訪問介護、介護扶助についてそれぞれ質疑があり、特に扶助費全体の減額は入院医療対象者の減が影響しているとの説明がありました。
次に、第４号議案、平成１７年度舞鶴市一般会計予算のうち、本委員会の所管事項についてでありますが、質疑において、生活保護の状況について、被保護者数は平成１７年１月現在１，２４５人、保護率は１，０００人当たり１３．３人であり、世帯分類別では、高齢者世帯４１％、母子世帯１３％、傷病・障害世帯４０％となっており、高齢者世帯の８割が単身世帯であり、離婚による母子世帯の割合が増加していること。
本庁の窓口に位置しているから、ほかの課の用事の方もそちらに行かれる場合があるかとの質疑に対し、「市民課は顔」と言われ、福祉関係とか生活保護課とかの案内もある。税務課の関係の問い合わせもある。多くの場合、割り込み的にされると失礼な対応をするときもあるかもしれないが、研修など行い、市民の方に失礼のないようにしているとの答弁がありました。
具体的には、対象者の７割の方には月額250円をお願いし、生活保護世帯や老齢福祉年金受給の方などは無料とした。また今回の制度改正では、市バスが走っていない地域での民営バスとの重複制度を設け、全市民があまねく公平にこの制度を使ってもらえるようにしたところである。なお今後一部負担の額については、私の在任中は絶対に増額することはない。
合併しなかった場合、京丹後市はどうなっていたかということなんですけれども、普通交付税につきましては、合併による算定替えの特例ということもございまして、旧町の合併しない場合の合計額より、生活保護、合併補正の増もありまして、約７億７,０００万を円増加しているという試算になっております。
次に、生活保護についてお聞きをします。 長引く不況、生活困難で市民生活の最後のとりでとしての生活保護費は、その基準額が連続削減をされ、２年半となっています。削減理由は、物価が下がったとのことですが、実際の生活では実感がありません。例えば家賃は上がっていく、生活に直接関わる食品や生活用品は上がっていく、燃料費もそうです。
あと９節の生活保護費負担金でございます。生活保護費国庫負担金でございます。１６年度７億８,１７８万１,０００円に対しまして、８億１,０２４万６,０００円と、受給者の増を見込んでおります。 次のページ、３２ページ、３３ページをごらんください。 項１国庫負担金の項計といたしまして、１６億９２６万３,０００円、対１６年度比較で２,７７４万４,０００円の増となっております。
や福祉法人等との連携について ◯家賃、敷金の設定金額と他の市営住宅の家賃等との比較について ◯再入居の場合の家賃の激変緩和措置の内容について ◯需要の高い単身者の入居について ◯公営住宅整備の推進について ◯不況時の家賃設定のあり方について ◯階数によって家賃の設定金額に差があるのかについて ◯再入居者の割合について ◯駐車場料金の設定金額と民間の駐車場料金との比較について ◯生活保護世帯数
また、今後の課題につきましては、まず１７年度中に結論を得ることになっております義務教育費及び生活保護費の国庫負担金の動向を注視するところでありますし、今のところ目標額に到達していない税源移譲の規模、公共事業財源、１９年度以降の見通しなど、多くの課題が山積しているものと考えております。
○村山健康福祉部長 続きまして、項３の生活保護費、目１の生活保護総務費でございますが、７,７４８万円でございます。前年度対比９２.３％になっております。 １７０ページ、１７１ページをごらんいただきたいと思います。 減の主な理由といたしましては、職員の人件費でございますが、前年度に比べますと約８.２％の減となっているものでございます。これは人事異動等に伴うものでございます。
それでいきますと、第１段階・第２段階・第３段階・第４段階・第５段階・第６段階と、人数をそれぞれ計算しなければなりませんが、第１段階につきましては、生活保護の方の関係でございまして、また第２段階におきましては、世帯の非課税の方々の関係となっております。
それから、旧６町がそのまま残った場合の交付税というのは、いろいろ市になりまして、生活保護費ですとか市の係数がたくさんの分で変わってきますので一概には言えませんが、旧６町でそのままいった場合を試算をしましたら６億ほど減っておったという試算をしております。 ○（浅田委員長） 森委員。 ○（森委員） 予算書の１６ページの償却資産税ですね。収納見込みが４億２,３００万円。
昨年、政府・与党が示しました改革案は、地方６団体の提案に比べて、決して満足のいくものではなく、特に税源移譲２兆４，０００億円は、目標であります３兆円に対しまして６，０００億円の過少でありますほか、生活保護費国庫負担金の削減が俎上にありますことや、１９年度以降の改革の方向が示されていなかったことなど、多くの課題を残しております。
具体的には、府立病院への補助金３億円減額、生活保護世帯への見舞金の廃止、敬老祝金の縮小、低所得者のホームヘルプサービス利用軽減措置の廃止、民間福祉施設に働く職員の退職手当などへの助成を３分の１に削減、子育て支援の安心テレホンサービス事業の廃止、乳幼児保育促進事業の５７％削減、さらに児童保育対策費、子育て支援保育対策事業の大幅な削減など、断行される一方、破綻した丹後リゾート公園整備に今なお５億円以上もつぎ
現在では生活保護世帯の子どもさん、要保護児童生徒と市町村が生活保護世帯に準ずると認定した世帯の子どもさん、準要保護児童生徒を対象にしています。京田辺市では準要保護児童生徒として次の１０項目に当たる世帯を認定基準としています。
これまでにも医療保険制度の改悪、介護保険料の引き上げ、生活保護費の老齢加算の縮減などが既に実施をされました。また、介護保険のホテルコスト導入や、生活保護費の母子加算の対象縮減や障害者支援費制度の自己負担の強化などが２００５年度の予算に盛り込まれようとしています。社会的に立場が弱い方たちは、行政に対して苦情が言いにくい環境に置かれています。
また、福祉課関係で申し上げますと、障害者手帳の交付件数で見ますと、12年度が2,900件、これが15年度では3,300件と増加を示しておりますし、また生活保護の認定者数につきましても、12年度が420件から15年度が630件というふうに、これも増加の傾向を示しております。
さらに、歳出につきましても、高齢化及び生活保護世帯の増加に伴う扶助費等の増加傾向に拍車がかかり、平成１８年度の予算編成ができないほど非常事態に陥ると予測をいたしております。平成１８年度以降におきましても、現社会経済情勢の中で、なかなか好転が見込めないと思われますので、今身の丈に合った体制、施策の内容についてしっかりと検討し、進めてまいりたいと思っております。