京都市議会 2023-10-03 10月03日－04号
これは、将来にわたって地域の特性やニーズに応じた持続可能な生活交通を維持・確保していくという今年度策定予定の京都市地域公共交通計画における策定目的と全く合致しています。市長には、ぜひ今後とも久我・久我の杜・羽束師地域の公共交通利便性向上の取組を後押ししていただきたい。
これは、将来にわたって地域の特性やニーズに応じた持続可能な生活交通を維持・確保していくという今年度策定予定の京都市地域公共交通計画における策定目的と全く合致しています。市長には、ぜひ今後とも久我・久我の杜・羽束師地域の公共交通利便性向上の取組を後押ししていただきたい。
小金塚地域につきましては、生活交通の確保に向けて地域の皆様と本市が一体となって取組を進めてまいりました。平成30年度には、本格運行につなぐため期間限定で行う社会実験に対する本市補助金を最大限活用し、民間バス事業者が実証運行を開始されましたが、事業採算性等を理由に令和3年度末をもって運行を終了されました。
令和3年11月には、「歩くまち・京都」総合交通戦略2021が策定され、柱の一つに持続可能なまちづくりを実現する公共交通ネットワークの形成を掲げ、地域の特性やニーズに応じた生活交通の維持・確保について取り組むことが示されています。地域住民の暮らしやまちの活力を支えている公共交通を巡る状況は厳しいことは承知しておりますが、西京区内の現状の環境を鑑みながら、交通ネットワークの充実を求めたいと思います。
京都市は、2021年11月に策定した「歩くまち・京都」総合交通戦略2021においては、地域の特性やニーズに応じた生活交通の維持・確保のために、地域交通のマスタープランとなる地域公共交通計画を策定することが掲げられており、現在令和5年度中に策定を目指した取組が進められていると聞いています。
引き続き、事業者や住民の皆様と共に各々の役割を果たすことによって生活交通の確保に努めてまいります。 次に、市バスの無料乗継ぎについてでございます。本市では、令和5年4月から、市民の皆様を中心とした御利用頻度の高い方を対象にICカードによるポイントサービスを導入することとしており、その取組の一つとしてバスとバスの乗継ぎについて、まずは150円の割引として実施いたします。
さらに，地域の特性やニーズを踏まえた地域公共交通計画の策定に向けまして，本年4月には，交通事業者と行政等で構成する法定協議会を立ち上げたところであり，関係者との緊密な連携の下に持続可能な生活交通の維持，確保に向けた取組を進めてまいります。今後とも，環境への貢献や健康づくり，地域交流にも資する歩くまち・京都の更なる推進に向けまして，全力で取り組んでまいります。 ○議長（田中明秀） しまもと議員。
これは、生活交通路線の維持ということで、本町では丹海さんが運営をお世話になっております幹線の分の補助金でございますが、今、議員のほうからもご紹介がありましたように、常任委員会では国府の補助金が、追加があったことに伴って、当町の持分が減額したという説明をさせていただきました。
歩くまち・京都総合交通戦略2021には，地域の特性やニーズに応じた生活交通の維持・確保のために，地域交通のマスタープランとなる地域公共交通計画の策定が掲げられています。まちづくりや市民生活などの視点を踏まえた多様な方々の参画を得て，市内周辺部の地域公共交通計画策定の検討を早急に開始していただきたい。
なお，交通問題につきましては，これまでも御答弁しているとおり，本市全域を対象に議論する協議会の場で，市民，交通事業者，行政等の参画の下，生活交通の維持・確保を目指し，京都市地域公共交通計画の策定に取り組むことといたしております。
次に，都市計画の取組については，生活交通の維持，確保に向けたこれまでの取組状況及び今後の方向性，災害発生時に備えターミナルにおける防災対策の訓練を徹底する必要性，地域の社会的課題解決に向けて市営住宅の空き住戸を子ども食堂等として活用する必要性，民間事業者の力を借りながら市営住宅駐車場の空き区画の利活用を進める考えなどについて質疑や御意見がありました。
こうした状況を踏まえ，現在，地域では自らが主体となった生活交通の確保に向けて検討が進められており，本市といたしましては，これまで市会にも御説明しているとおり，本年度予算で計上しております地域の共助による生活交通の確保に対する支援の活用も含め引き続き全力でサポートしてまいります。
次に，都市計画の取組については，山科区小金塚地域循環バスの運行など生活交通の維持，管理について住民の不安を解消するようしっかりと取組を進める必要性，将来の都市の形を見据えたうえでの新景観政策に対する基本的姿勢，高さ規制の緩和による企業呼込み型の開発から地域住民が安心して暮らせるまちづくりへと転換すべきとの指摘，市営住宅の空き住戸や空き家を有効活用して若年層の定住促進に取り組む必要性などについて質疑や
コロナ禍の下，本市の財政状況や交通局をはじめとする交通事業者の経営が苦しい状況にあることは十分理解していますが，生活交通の利便性の更なる低下も危惧される今こそ，京都市としての責任を果たすべきときではないでしょうか。今後，京都市として，どのように山科地域の生活の足を守っていくのかお答えください。
地方バス路線運行維持支援事業といたしまして、生活交通路線維持費補助金９１５万５，０００円、今回、追加をさせていただいております。これは丹後海陸交通さんのほうに支援をさせていただいております補助金でございまして、いわゆる幹線を運行をいただいております。それらに対しまして国庫補助金、国補助金、それから、沿線市町の補助金、これらで、その運行経費を支援をさせていただいております。
次に、地域内フィーダー系統補助につきましては、地域内フィーダー系統補助は、主に過疎地域などの交通不便地域の生活交通ネットワークを確保・維持するために、既存の主要幹線バス系統を補完するバス交通やデマンド交通の運行に対して行われるものでございます。本市につきましては、国土交通省が定義する交通不便地域に当たらないため、当該補助の対象ではございません。
次に、３４、３５ページ、第１６目地域交通対策費、地方バス路線運行維持支援事業では、経常費用の増加等による影響で収支が悪化したことに伴い、沿線市町による補助額が増加したために、第１９節負補交、生活交通路線維持費補助金を９１５万５，０００円追加をいたしております。
伏見区内でも藤城学区で，藤城学区自治連合会が運行主体となる新たな公共交通の導入を検討する藤城学区まちづくりビジョンを作成，生活交通支援の取組が行われてきました。しかし自治連の買物バスの運行による取組には，京都市から一切の支援の手が差し述べられていません。地域の福祉施設の財政的支援と，連合自治会長の命懸けの運転による奉仕活動に頼っています。
第２次木津川市総合計画において、地域公共ネットワークの形成として、高齢者、交通弱者などの生活交通手段の確保、外出機会の創出、公共施設の利用促進を図るなど、生活環境の確保に配慮するとともに、利用しやすく満足度の高い持続可能な地域公共交通サービスに向けた取り組みを進めるとしている。 本市のコミュニティバスは、運行主体が事業者で、自治体（市）が補助金を出す運営方式となっている。
最後に，高齢者の生活交通を確保する取組の推進について質問します。本市は，観光地を中心とした交通渋滞，地球温暖化や景観問題等を引き起こす車社会の問題に対応するため，平成２２年１月，新たに歩くまち京都総合交通戦略を策定し，人と公共交通優先の歩いて楽しいまちづくりに取り組んできました。
御質問の地域公共交通維持事業につきましては、国土交通省、地域公共交通確保維持改善事業の一つとして、地域の特性に応じた生活交通の確保維持を目的にバス交通や離島航路・航空路といった生活交通の確保維持を支援する事業であります。