八幡市議会 2013-03-04 平成２５年第 １回定例会－03月04日-04号
政府も中国と対策の協議を始め、環境省がホームページで公開しているそらまめ君という大気汚染物質広域監視システムで情報提供されています。 本市は、不安を抱く市民への情報提供や対策をどのように行っているのか、また、今後の対応策もお聞かせください。 次に、活力あふれるまちづくりについて。 初めに、婚活・街コン・農婚支援についてお伺いします。
政府も中国と対策の協議を始め、環境省がホームページで公開しているそらまめ君という大気汚染物質広域監視システムで情報提供されています。 本市は、不安を抱く市民への情報提供や対策をどのように行っているのか、また、今後の対応策もお聞かせください。 次に、活力あふれるまちづくりについて。 初めに、婚活・街コン・農婚支援についてお伺いします。
３ 道路照明のＬＥＤ化を進めよう 環境省が小規模自治体を対象に道路照明のＬＥＤ化を支援することが公表された。全国５０自治体の提案を採択する方針とのこと。 本市でも是非、応募し積極的に取り組んでいくべきと考えるが、本市の所見を問う。
先ごろ環境省は、中国からの飛来が問題になっている微小粒子状物質ＰＭ2.5による健康への悪影響を防ぐための見解を発表されていました。大気中の濃度が高い日に外出や屋内の換気を控えるように、市民に注意を呼びかけるようにとのことでありますが、以前から中国よりの黄砂で大きな被害を受けている我々、まさに市民生活を脅かされているわけであります。まして、これに加え花粉症であります。
一方で、環境省のし尿処理広域化マニュアルにおきましては、し尿処理の広域化、集約化が有効であるとされ、特に期待できる効果として、公共事業の効率化、コスト縮減が示され、これを推進するものとされているところでございます。
本市では，現在，微小粒子状物質，いわゆるＰＭ２．５の濃度測定を市内６箇所で行っており，この測定結果等の情報を京都市と環境省のホームページ上で毎日公表しているところであります。更に３月には，測定局を６箇所増設し，監視体制の強化を図ってまいります。現在ＰＭ２．５に関する国の専門家会合におきまして，濃度が高くなった場合の注意喚起等の指針等が検討されております。
ですから、やはりそういうところとタッグを組んで、国の機関、これは管轄が環境省になるのか、国土交通省になるのか、農林水産省になるのか、全部関連はすると思いますが、被害の状況を強く示して、国のやはり力、調査もしていただいて、その国の対策としてぜひやってもらわないと、本市や府だけの力では、とてつもないこの状況は解決できないものと、こう見ているわけですね。
環境省では里地里山を都市市域とそれから原生的自然との中間に位置し、さまざまな人間の働きかけを通じて環境が形成された地域でありまして、集落を取り巻く二次林とそれと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域概念と定義されております。広い意味では人の生活圏の周辺の低山地から田畑などの耕地、ため池や小川などの自然を意味をいたしますが、人の生活圏の周辺の低山地の森林や竹林を意味することもございます。
次に３点目に、環境省では平成24年度事業として、10月の公募でありますけれども、小型電子機器等リサイクル社会実証事業を実施しています。
環境省の調査で、１年間の使用済み小型家電の廃棄量は６５．１万トン、そのうち２７．９万トンが有用金属です。金額にして８４４億円になると推計しています。今回成立したこの制度で２０から３０％の回収を目指し、１０６億円から１６０億円程度の資源が有効利用されるとしています。
本市においても、環境省のポテンシャル調査の結果、再生可能エネルギーとしては太陽光発電が最適との結果が出ていることはご承知のところであります。
次に、相楽郡西部塵埃処理組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、地域の自主性及び自立性を高めるための法律が改正されたことに伴い、市町村が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術者の資格が環境省令で定める基準を参酌して、当該市町村の条例で定める資格に改められたため、条例を一部改修するもので、全員賛成で可決されました。
環境省が陸上風力や小水力、洋上風力などの資源活用の可能性があるとされているとしたものの、日立造船株式会社の洋上風力発電技術と事業化の共同研究に対して、市内の実証実験を要望することや、北部５市の地域整備推進協議会が、再生可能エネルギーの調査・研究をすることなどを答弁されましたが、舞鶴市独自の具体的施策や方針がないことが明らかになりました。
環境省は，２０１０年３月，地球温暖化対策や地方自治体の財政負担を軽減する観点から，「溶融施設を稼動停止しても補助金の返還を求めない」という異例の通達を出し，次々と運転停止に踏み切る自治体が増えています。環境省による全国自治体への焼却灰溶融施設押し付け政策の破綻と言っても過言ではありません。京都市の計画では，焼却灰溶融施設がない場合でも，最終処分場の寿命はこれから５０年以上確保される見通しです。
日本の再生可能エネルギーの利用は、水力発電を除いた実績（２００５年環境省）で電力消費全体に対する割合が０．９％と他国に比べて遅れており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっている。 ついては、国におかれては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性のある買取制度の実現に向け、下記の事項について、十分な環境整備を図るよう要望する。
環境省の水害廃棄物処理に係る防災体制の整備についてが公布をされていますが、市町村は市町村内の組織、体制を整備するとともに、周辺の市町村及び廃棄物関係団体との調整をし、水害時の相互協力体制を整備することとあります。
とりわけエアコン設置については、こうして求める中で、平成27年度の耐震化工事の完了の後の検討、それしか多分答えは返ってこないと私も思っていましたけども、今回、ほかのいろんな市町村をまた見てみますと、もうよそでは完了している、そして完了しつつあるとともに、八幡市さんもそうだったんですが、ここの中学校でまずエアコンを入れられたときが2009年４月以降に４校で設置されたんですが、そのうちの１校が環境省が指定
かぶと山の展望台につきましては、従来から京都府に対しまして改修の要望をいただいていたところですが、ようやく本年度におきまして、改修のための測量設計を環境省の予算で行うということとしております。平成２５年度の工事着手に向けまして、予算確保の要望を行っているところでございます。
環境省の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査によりますと、本市におきましては、陸上風力や小水力、若狭湾沖での洋上風力などの資源が活用の可能性があるとされております。 こうした中で、北部５市で構成する北近畿地方拠点都市地域整備推進協議会においては、再生可能エネルギーの導入に向けて調査・研究を進めていく予定としております。
また環境省は、原発ゼロにも対応できるよう、再生可能エネルギー導入の飛躍的な拡大として、海の上の洋上風力、地熱、バイオマス、それから波の力、潮の力、波力、潮力のこの４分野の発電に全力を挙げるとしています。また経済産業省は太陽光発電に力を入れるなどとして、一気の展開となっております。
○（新井企画総務部長） これは担当課のほうから上がってくる書類でございますけれども、一応、環境省のほうからの許可も得ているというようなことが判断の材料となっているというふうに思っております。 ○（岡田議長） 教育次長。