京都市議会 2023-10-03 10月03日－04号
また、環境先進都市としてごみ減量に取り組み、ごみ処理施設を5施設から3施設に削減し、ごみの排出量においてもピーク時の82万トンから38万トンと半減目標を達成し、処理費用135億円の削減を実現されてきました。また、地方創生の象徴とも言える文化庁が京都に移転し、スタートしたことは歴史的事業であります。
また、環境先進都市としてごみ減量に取り組み、ごみ処理施設を5施設から3施設に削減し、ごみの排出量においてもピーク時の82万トンから38万トンと半減目標を達成し、処理費用135億円の削減を実現されてきました。また、地方創生の象徴とも言える文化庁が京都に移転し、スタートしたことは歴史的事業であります。
大阪・関西万博は、環境先進都市、SDGsの先進都市でもある本市の魅力や京都の豊かな文化を世界に発信する機会であり、より多くの市民、地域、事業者の皆様に御参画をいただきながら、国内外の人、企業、文化の新たなつながりを創り、京都の、更には日本の成長・発展につなげてまいりたいと考えております。
このように、伏見区全体として、京都の市民生活、経済活動、そして環境保全を支えてきた地域であり、伏見区そのものが環境先進都市といっても過言ではないと考えております。そうした中、伏見区だからこそ、市民、事業者の皆様と共に、京都市が掲げる2050年ゼロに向けた大きな一歩となる取組に挑戦することができるのではないでしょうか。
私は、市長就任以来、市民の皆様の参加と協働をまちづくりの根幹に据え、福祉、子育て支援、教育に加えまして、文化を基軸としたまちづくり、京都の景観の守るべき骨格を堅持しつつ創造的に継承していく景観政策、防災基盤の整備、レジリエント・シティ、環境先進都市、地域コミュニティの活性化など積極的な政策を進め、市会議員の先生方とも両輪となって、まちの活性化、都市格の向上を図ってまいりました。
国の施設でありますが、地球温暖化に対する対応策の観点や公共交通の利用による歩くまちを推進する環境先進都市・京都市にとって有意義なことであると思われますが、本市としてのお考えをお聞かせください。
まず，地球環境保全対策，ごみ処理については，脱炭素先行地域に選定された後は市民や事業者と連携して先行モデルとなるよう取り組む必要性，まち美化事務所再編やごみ収集業務委託化の意義とその財政効果，楽しくごみの減量に取り組めるようなライフスタイルへの転換を進める必要性，原子力を基幹エネルギーに位置付け，関連予算を増額した国の姿勢に対し環境先進都市の市長として脱原発を目指すよう提言する必要性などについて質疑
お尋ねの中間エリアを含めた具体的なグランドデザイン、これについては地権者の皆さん、あるいは事業者の皆さんのご意向をお聞きするということもございますし、あるいは東部丘陵地整備委員会、こういった関係機関でもさらにご審議をいただくことになるわけでございますけれども、とりわけ次の世代のキーワードとなりますＮＥＷ城陽、持続的な発展都市、環境先進都市、それから都に囲まれた文化創造都市、そして今、申し上げました新
本市においてはこれまでから一人一人を大事にする福祉，教育，子育て支援，雨に強いまちづくりなどの防災・減災対策，京都議定書誕生の地としての気候変動対策，環境先進都市としての取組など全国のモデルとなる取組を市民の皆様と共に進めてまいりました。
プラスチックを取り巻く国内外の情勢を踏まえ，環境先進都市として，プラスチック製品の分別回収など資源循環の推進に向けて，今後どのように取り組まれるのか市長のお考えをお聞かせください。 次に，南部創造エリアにおける産業振興についてお伺いします。
その中でも京都市は，全国の自治体に先駆け2050年CO2排出量正味ゼロを宣言し，その後全国に拡大，国の方針となるなど環境先進都市として先導的な取組を進めてきた都市です。46パーセント削減に向けても，全国のモデルとなる取組を進めていくべきと考えます。 そこで，そうした取組を進めていく中で，より一層強化すべきことは，市民の再生可能エネルギーや地球温暖化に対する意識向上です。
今年は京都議定書締結から23年を迎え，本市が環境先進都市である思いを改めて市民と共有し，再生可能エネルギーの普及拡大と充実，効果を挙げているごみ減量の更なる促進のため今後一層本市全体で市民の皆様と共に取組を進めていくことを求めます。
○奥田敏晴市長 乾議員におかれましては、これまでから本市が環境先進都市として環境施策に取り組むための様々なご提案を頂き、感謝申し上げます。脱炭素社会の実現はＳＤＧｓの掲げる17のゴールにも再生可能エネルギーの拡大やクリーンエネルギーの促進などが示されており、持続可能な社会の構築に向け、重要な取組とされているところでございます。
企業誘致に当たりましては，人材輩出力や求心力の観点も含め，良質かつ機能的な都市環境に加えまして，文化力や大学，優れた教育環境，先端産業の集積，自然との共生，環境先進都市，SDGs先進都市，ライフサイエンス分野の研究開発といった京都のあらゆる強みを十分にいかし，戦略的に進めていくことといたしております。
本市では，環境先進都市の一翼を担うごみ収集業務について，燃やすごみの午前収集の実施や資源物回収の拡充など，市民サービスの向上を図る一方で，業務の効率化等により年間約40億円もの経費削減を図ってまいりました。平山たかお議員御指摘のとおり，本市の危機的な財政状況におきましては，更なる業務の効率化と，災害発生時にあっても的確，迅速に対応できる体制の確保との両立が重要でございます。
施政方針の中で、環境先進都市として新しいエネルギーモデル事業や生物多様性の保全のための新たな取組などについても研究すると記載されています。世界的な取組である温室効果ガス排出削減に向けて、本市においても一刻も早く実行に移す必要があると思います。 そこでお尋ねいたします。 新しいエネルギーモデル事業とはどういった事業ですか。再生可能エネルギーの活用について、どのようにお考えですか。
環境行政につきましては、引き続き住宅用再生可能エネルギーの導入促進や地球温暖化対策のための国民運動（ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ）の啓発、また持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方を生かした第３次八幡市環境基本計画の策定作業を進め、環境先進都市として新しいエネルギーモデル事業や生物多様性の保全のための新たな取組などについても研究してまいります。
今後とも環境先進都市としてのきょう持を持って，三つの計画を三位一体で強力に推進することにより，将来世代の方々が夢を描ける豊かな京都を，市民，事業者の皆様と共にオール京都で作り上げてまいります。 次に，市営住宅の在り方についてでございます。
議第135号に対する付帯決議1 京都議定書誕生の地，環境先進都市・京都の矜持を持って2030年度目標を確実に達成するため，全庁挙げて施策ごとの目標を定め，年度ごとに検証するとともに，外部意見も参考にすること。2 公共事業・施設において再生可能エネルギーを可能な限り導入していく計画を示すこと。
環境先進都市・京都市として，ウィズコロナ社会における新たな視点を踏まえた循環型社会の構築に取り組むべきときです。そのためには，私は，これまで以上に，市民の皆様，事業者の皆様の御理解と御協力を得て，日常生活や事業活動の中でごみ減量や3Rを実践していただくことが不可欠であり，新たなごみ減量等の目標を我が事として，行政と共に積極的に取り組んでいただける工夫が重要と考えます。
また日本の自治体の首長として初めて2050年二酸化炭素排出量正味ゼロを掲げた京都市の取組を日本全体の削減目標の上積みに，更には世界の気候変動対策への貢献へとつなげていくために，環境先進都市としての京都の都市ブランドを高め，国内外の取組をリードしていくことが期待されます。市長のお考えをお聞かせください。 次に，国語，読解力の向上について，お伺いいたします。