与謝野町議会 2021-06-10 06月10日－03号
また、猟友会員の確保、維持の対策として、無線機等の貸与、狩猟免許取得の支援、わなの購入補助、猟銃の購入補助等を猟友会のご要望にできるだけ応える形で講じているというところであります。 次に、３点目のご質問、今後の対策等にお答えいたします。
また、猟友会員の確保、維持の対策として、無線機等の貸与、狩猟免許取得の支援、わなの購入補助、猟銃の購入補助等を猟友会のご要望にできるだけ応える形で講じているというところであります。 次に、３点目のご質問、今後の対策等にお答えいたします。
まず、資格取得費用の補助についてですが、６月議会でも答弁させていただきましたとおり、狩猟免許取得支援事業として、例えば３分の２補助していた平成３０年度の利用者は６名で、２分の１補助とした昨年度は８名の方に利用をしていただきました。遡って数字を見ましても、補助率と利用者数に際立った因果関係は見受けられないところでございます。
狩猟免許取得後、狩猟者登録を３年し、経験を積まないと有害鳥獣捕獲隊員にはなれません。この方々は未来の有望な有害鳥獣捕獲隊員であります。狩猟従事者が高齢化し、激減傾向の中でございます。しかしながら、これらの有望な方々への支援は一切ございません。将来の有望な投資としても何らかの支援が必要だと思いますが、御見解をお聞かせください。
○（大西誠樹産業政策部長） 狩猟免許取得支援事業につきまして、利用していただきまして、平成３１年度の利用者は６名でございました。また、昨年度につきましては８名の利用の方に利用していただいて、免許取得をしていただいたところでございます。 ○（芦田眞弘議長） 塩見卯太郎議員。
また、（２）といたしまして、狩猟免許取得補助金の補助率を取得費の３分の２から２分の１に引き下げられたところでありますが、駆除隊員の平均年齢、人数の推移について、お答えをお願いをいたします。 ○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長） ２項目にわたって、順次お答えをしてまいります。 まず、１点目、有害鳥獣の捕獲状況についてであります。
◎産業振興部長（瀬川治） 狩猟免許についてでありますが、本市では、猟友会会員の高齢化が進む中で有害鳥獣捕獲班員を確保するために、捕獲活動に参加する意思があること、免許取得後に狩猟者登録を行い、市内の猟友会に所属していただくことを条件に、狩猟免許取得に対して補助を行っております。
積極的な駆除を進めるためにも狩猟免許取得の支援等、捕獲員の確保についても支援強化が必要である。 個体処理施設の整備について。議会としても意見を上げ、早期建設に向けて取り組んでいただいているが、少しでも早い着工に期待したい。高齢化や人材不足で補助申請書類の作成や作業そのものが困難になり、取り組む地域が減少している。申請書類の作成等、事務の個別支援を充実させることが必要である。
この間、いわゆる新規駆除員数の増加に向けまして、市として狩猟免許取得に対する経費の助成といったようなことも実施をしておりました。 実際、ここ数年間、市の駆除員数そのものというのは、大きく変化はしておりません。ただ、新たに市の交付金を受けて狩猟免許を取得された方というのがおられますので、そういう事業を実施しなかったら減っていたのかなというふうに考えております。
捕獲につきましては、引き続き、狩猟免許取得への支援を行い、担い手の確保に力を入れるとともに、猟友会市内３支部によって編成された有害鳥獣捕獲班員の皆様の全面的な協力のもと、平成29年度から有害駆除期間中の巻き狩りを実施するなど、捕獲の強化に取り組んでおり、防除につきましては、各集落の協力を得ながら、防護柵の設置や追い払いの実施などに取り組んでおります。
１９年度より狩猟免許取得経費の支援など担い手確保対策に取り組んだこともありまして、１９年度８５人から２８年度１４３人と５８人増加しています。 最後に防除柵でございますが、２３年度に拡充されました国の定額補助事業を活用して、２７年度まで毎年７０キロメートルを超える防護柵を設置してきました。
次、捕獲範囲が減少したことは大きな課題であり、狩猟免許取得を奨励するなどの捕獲範囲の確保のための支援を欠かすことはできない。 次、比治の里は既に能力以上に処理をして稼働し、埋没処理にも限界がある。今後の野生鳥獣対策協議会の結論にも注視していきたい。農産物を守る、農業基盤の安定化、環境を守るために鳥獣被害対策はしっかりすべきである。 分科会として集約した意見を紹介します。
続きまして５番目といたしましては、南山城村狩猟免許取得助成事業を、こちらも去年に引き続き継続して実施していきます。 以上です。 続きまして、商工会育成事業です。 予算額といたしましては、６８０万円です。 こちらは商工会への育成補助金となります。 内訳といたしましては、人件費２名分の４３１万６，０００円となります。
次に、担い手の確保対策ですが、従来からの狩猟免許取得や新規の猟銃購入等への支援とあわせまして、２９年度には捕獲班員への負担軽減を図るために個体処理方法の検討委員会を設置する予定としております。 ○（松本経一議長） 商工観光部長。
福知山市では、駆除隊員の隊員数の確保の一環として、狩猟免許取得にかかる手数料を補助しているところでございます。狩猟免許取得者のうち、この補助制度の利用者でございますが、平成２３年度は１１名、平成２４年度は４名、平成２５年度は２４名、平成２６年度は１６名、平成２７年度は８名ありまして、駆除隊員数の確保に向け、一定の効果が上がっていると考えているところでございます。
このような状況の中、駆除隊員を確保するために狩猟免許取得の費用の一部の支援を行っているところでございます。また、捕獲技術等の向上を図るため、京都府との共催により、技術研修会を実施する予定でございます。 昨年５月の改正鳥獣保護法の施行によりまして、わな等の免許取得の年齢要件が１８歳以上に引き下げられましたので、若年層へ働きかけるなどして、狩猟免許取得者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、捕獲おりの増設支援、捕獲班員の確保対策として、狩猟免許取得、新規猟銃購入、猟銃更新への支援、個体処理対策としまして、食肉処理施設「京たんごぼたん・もみじ比治の里」の建設を行い、捕獲及び個体処理の体制を強化しました結果、平成１６年度と比べまして平成２６年度の捕獲実績は、イノシシは約３.２倍の１,３４３頭、鹿は約１７.９倍の３,８２５頭、鳥類は１.２倍の５１１羽と増加しています。
それから、４つ目には狩猟免許取得助成ということで、新たに狩猟免許を取得し、有害鳥獣捕獲に新規参入する方に対しまして狩猟免許取得猟銃購入に係る経費に対して補助金を交付するというものでございます。 実施内容は、それぞれ１番が侵入防護柵備品購入で１，４８１万円、電気柵が５００メートル分、ワイヤメッシュ柵が１万１，３４０メートル分でございます。これは国の補助が１０分の１０です。
今後、新たな隊員を確保するため、狩猟活動に意欲のある人をふやしていく広報等の取り組みや、狩猟免許取得者への支援を継続しまして、駆除隊員の確保を図っていくこととしております。 また、捕獲隊員の狩猟技術の向上は、効率的に捕獲を進める上で重要であります。京都府や狩猟者団体との連携を図りまして、継続した狩猟技術講習会などを開催していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆１１番（河邉新太郎） 狩猟免許取得者の減少があるんですが、それで高齢化も進んでいます。当町としては４名の方が狩猟の免許取得者ですけれども、今後、当町としては、免許証取得の応募とか、そういった運動等はされているのでしょうか。 ○議長（今田博文） 井上農林課長。
○（大柿日出樹農林商工部長） 新たな駆除隊員の確保に向け狩猟免許取得費用への支援や、本市での狩猟免許試験の開催、狩猟免許試験の周知を図るなどの対策を進めているところでございます。また、人材の育成を図るため、駆除隊員を対象に安全の確保、捕獲技術の向上を目指した研修を６月末、また１０月ごろに予定をいたしておるところでございます。