京丹後市議会 2022-12-06 令和 4年庁舎整備等特別委員会(12月 6日)
現在の男子、女子のトイレも入れ物の大きさが変わらないという状況の中ですから、かえって逆に減るということはよろしくないと思います。
現在の男子、女子のトイレも入れ物の大きさが変わらないという状況の中ですから、かえって逆に減るということはよろしくないと思います。
まだそのように整っていない状況であるというふうに理解をいたしますが、今後、京都府等から当局への説明等があったときには、議会の報告、これは約束していただきたいと思います。 2点目に、城陽市の水道ビジョンにおきましては、将来的には広域化についても検討するということになっております。広域化については、どのような状況とか条件があって城陽市として検討に入っていくのか教えてください。
年の瀬に向かい、何かと気ぜわしくなる中、新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、全国的に感染者数が増加をしており、流行の第8波に入ったとの見方が広がっている状況にあります。 本町の対応につきましては、現状では政府の対応と同様に新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、様々な取組や活動を実施している状況であります。
また、職員に関しては周辺の有料駐車場を利用している状況でありました。本市においても、駐車場の利用は市役所を利用する方に向けての整備が必要であるということで、まとめさせていただいております。 これは、視察を踏まえた委員会の全体所見であります。
東日本大震災伝承10年プロジェクトということで、東日本大震災を経験したある方が来られまして、そして小学生に対しましてその状況、自分自身が子供のときに体験したそういった状況を、寺田南小学校ですか、こういったところで話されて、子供さんがこれを見られた。4年生の68人を体育館に集めてやられたとございます。こういったものをどんどん積極的にやっていただく。
続きまして、令和3年度行政経費の状況につきましてご説明申し上げます。 令和3年度行政経費の状況の冊子、41ページをお願いいたします。 常備消防経費でございます。上段の左側のグラフをお願いいたします。
○藤林孝幸教育部次長 それでは、城陽市教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書についてご説明申し上げます。 この報告書の内容につきましては、令和3年度の状況としての教育委員会の活動状況と教育委員会事業の点検・評価の大きく2部で構成されております。 まず、教育委員会の活動状況でございます。資料の1ページから7ページまででございます。
そういったところもありまして、委員おっしゃるように時期によりましては11時にはもう売り切れるというような状況も出てきております。
続きまして、別冊で資料提出させていただいてます行政経費の状況でございます。行政経費の状況の冊子をお手元にお願いをいたします。
件数で申し上げますと、弁護士相談につきましては、コロナ禍の影響があまりない令和元年から申し上げますと、令和元年が252件、令和2年が239件、令和3年度が241件という状況になっております。利用率につきましては、司法書士の利用率につきましては92%になっております。弁護士の利用状況で申し上げますと、84%の利用率という状況になっております。説明は以上でございます。
それとともに、先ほど更新ごとにつけていくということは、やはり予算のこともございますので、一気に全ての公用車につけるということはなかなか困難な状況でございますので、更新ごとに、さらに更新するたびにつけていくというようなことで現在のところは進めている状況でございます。 あと、ドライブレコーダーの種類なんですけども、一応それにつきましては、現在、前が映るものを設置している状況です。
その結果、答申の中では水道料金については、料金を据え置くけれども、下水道料金につきましては、一定の料金改定がやむを得ない時期に差しかかっているという答申を頂いていると、今そういう状況にあります。なお、附帯意見といたしまして、この改定時期でございますが、コロナ禍の影響というものを十分に熟慮してほしいという意見を付していただいていると、そういう状況にあります。
特に現在の子育て世代は、様々な社会状況の悪化で経済的に苦難の状況があり、それが子どもたちの成長に与える影響は極めて大きいと思われる。 この様な状況を反映して全国で学校給食の無償化に向けた取組が広がり、今年10月から中核市の青森市で小中学校の給食費無償化が実現する。近畿では、既に明石市や高槻市で中学校の給食費無償化が実施されている。
地方自治法第233条第2項及び第241条第5項並びに地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、市長から審査に付されました令和3年度城陽市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況並びに水道事業会計決算、公共下水道事業会計決算について審査いたしましたので、監査委員を代表いたしまして、その審査結果をご報告いたします。 まず3ページの一般会計歳入歳出決算の状況について報告いたします。
人口、面積、それから庁舎がいつから開庁しているか、その庁舎の規模であるとか、あと議会の情報として、議員定数、あと常任委員会がどのようなものがあって、あと委員会室にマイク設備、カメラ設備の状況などを載せさせていただいたのが5枚の候補地のシートです。このあたりで御検討いただければと思いますし、ある程度、日程的なところも御相談いただければとも考えております。 説明は以上です。
一方で、国の財政状況を見ましたときに、また今後の人口構成を考えましたときに、果たして、その状況を続けていくことが次世代に対する負担を残し得るんではないかといった懸念があるということも、これまた事実だと思ってございます。そうした中で、バランスを見極めながら、この介護に係る財政負担の在り方というものを議論している状況にあるものと思ってございます。
現在、新型コロナウイルス感染症は第7波を迎えており、9月に入りましてピークは越えましたが、依然として収束には至っていない状況でございます。
しかしながら、実際、お子さん方を会員の皆様方にお預けするということにつきましては、昨年度1回にとどまっていると、今そういう状況にあります。この状況からやはり見えてくるのは、子供たちのお世話というのは、やはり家庭であったり保護者が中心となって行うべきであるというそういう思いを持っておられる方が非常に多いんだなということを感じたというとこでありました。
これはあくまでもうちの自治会の状況でございますけれども、これは調べた状況ということで100%確実だというわけじゃございません。164世帯のうち11世帯の方々が、要するにお願いしたいといった状況の方々なんですね。パーセントに直しますと約7%に相当します。これが全部城陽市の平均だとは言いません。
図書館に勤務をしていただいている職員の皆さん方から図書館の利用状況などについてお伺いをするケースもございますし、予算ヒアリングなどを通じ、教育委員会から様々な状況報告を受けるということもございます。