宇治市議会 2019-09-25 09月25日－03号
また、犯罪被害者等支援条例に基づきまして、京都府や京都府警察本部とも連携し、被害者やその御家族の経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等見舞金の支給手続や市民税の減免制度について御案内をさせていただくとともに、市役所での各種手続について、御負担をかけないよう、被害者やその御家族に寄り添った対応に心がけているところでございます。
また、犯罪被害者等支援条例に基づきまして、京都府や京都府警察本部とも連携し、被害者やその御家族の経済的負担の軽減を図るため、犯罪被害者等見舞金の支給手続や市民税の減免制度について御案内をさせていただくとともに、市役所での各種手続について、御負担をかけないよう、被害者やその御家族に寄り添った対応に心がけているところでございます。
本町では、平成２５年９月より犯罪被害者等支援条例を施行し、誰もが何の前ぶれもなく突然になるかもしれない犯罪被害者などの支援体制を確立してまいりましたが、今回の協定を機に、ふだんから京都犯罪被害者支援センターと相互に連携を深めながら活動し、犯罪被害者の方々が一日も早く平穏な日常を取り戻していただけるよう、取り組みを強化をしてまいります。 次に３点目は、洛いも焼酎の商品開発についてでございます。
８、さまざまな人権問題といたしまして、犯罪被害者等につきましては、城陽市犯罪被害者等支援条例の制定についてを、めくっていただきまして、16ページをお願いします。性暴力被害者に対する性暴力被害者ワンストップ相談支援センターとの連携についても記載しております。
〔田中順一市民環境部長 自席から答弁〕 ◎市民環境部長（田中順一） 犯罪被害者支援についてでありますが、本市では、犯罪被害者等基本法に基づいて、犯罪被害に遭われた市民の被害の回復と軽減に資するための基本的事項を定めた「舞鶴市犯罪被害者等支援条例」を平成23年６月に施行しております。
８、さまざまな人権問題としまして、犯罪被害者等につきまして、城陽市犯罪被害者等支援条例の制定、性犯罪被害者に対する性暴力被害者ワンストップ相談支援センターとの連携による取り組みを追加しております。 また、下段にはその他の人権問題としまして、ホームレスにつきましてを追記し、９ページになりますが、北朝鮮当局による拉致問題等を新規項目として記載しております。
京都では，大谷實同志社総長らの尽力により，平成１０年に京都犯罪被害者支援センターが設立，平成１６年，犯罪被害者等基本法が制定され，京都市では，２３年の２月に犯罪被害者等支援条例を制定しました。この条例は，行政，市民，事業者，民間支援団体が協力して，社会全体で犯罪被害者の支援に取り組み，安心して暮らすことができる地域社会の実現を図っていくのが目的です。
それから、あとは、例えば、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例は、３月３０日公布、４月１日施行で、２日後の施行ということですし、同じく犯罪被害者等支援条例も、３月２７日公布、４月１日施行、観光立市推進条例が、３月３０日公布、４月１日施行、美しいふるさとづくり条例が、これは公布、即施行ということで、同日か、あるいは数日後に施行日をきれいに１日にするというぐらいの意味だと思いますが、そういうことでしている
例えば、１番目の健やかで云々というのは、仮称ですが、今、生涯現役社会づくり条例のような形で定めたらどうかといったように考えていますし、２番目の安全・安心の部分というのは、京丹後市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例であるとか、暴力団の排除条例であるとか、３番目のお互いに支え合い、助け合うまちづくりは、男女共同参画の条例であるとか、犯罪被害者等支援条例、あと、そういう形で４番は、観光立市でありますとか
現在、犯罪被害者の支援につきましては、京田辺市犯罪被害者等支援条例に基づいて、人権啓発推進課が窓口になりまして犯罪等の被害者支援を行っておりまして、警察署等と連携を図っているところでございます。警察署は、被害者から届け出や相談があった場合、支援に係ることにつきましては市や公益社団法人京都犯罪被害者支援センターを案内されております。
あと、４ページになりますけども、この９につきましては、精華町６月議会でご承認いただきました犯罪被害者等支援条例の内容に基づきまして追加をさせていただいております。
精華町犯罪被害者等支援条例が平成２５年９月１日から施行されたことに伴う入居要件の改正、また福島復興再生特別措置法及び配偶者からの暴力の防止、及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴う条項のずれ、法律の名称変更を行うため、この条例の一部改正を提案するものでございます。 ２ページをお願いいたします。記といたしまして、精華町営住宅条例の一部を改正する条例（案）。
○議長 日程第１１、第５２号議案 精華町犯罪被害者等支援条例制定についての件を議題とします。 本件につきましては、総務教育常任委員会に審査を付託しました。 本案に対する委員長の報告を求めます。神田総務教育常任委員長どうぞ。 ○神田総務教育常任委員長 それでは、総務教育常任委員会の審査結果を報告します。
報告の件」 第６ 承認第１号 「専決処分事項の承認を求める件（南山城村税条例の一部を改正する条例 の件）」 第７ 承認第２号 「専決処分事項の承認を求める件（南山城村国民健康保険税条例の一部を 改正する条例の件）」 第８ 承認第３号 「専決処分事項の承認を求める件（平成２５年度南山城村一般会計補正予 算第１号）」 第９ 議案第25号 「南山城村犯罪被害者等支援条例
○議長 日程第９、第５２号議案 精華町犯罪被害者等支援条例制定についての件を議題とします。 これより質疑を行います。佐々木議員どうぞ。 ○佐々木 一つは、この条例の制定の第７条第３項には、いわゆる犯罪被害者等に対して見舞金を支給するという条項が入っています。ただ、じゃあどういう場面に幾ら払うのかといったことについては規定をされてないし、現在の補正予算にも計上されていません。
（時に１３時００分） ○議長 日程第１６、第５２号議案 精華町犯罪被害者等支援条例制定についての件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。はい、総務部長どうぞ。 ○大植総務部長 それでは、第５２号議案を町長にかわりまして総務部長が提案説明を申し上げます。 第５２号議案 精華町犯罪被害者等支援条例制定について 精華町犯罪被害者等支援条例を次のように定める。
特定公園施設 の設置に関する基準を定める条例の制定について 日程第１３（議案第６１号） ・向日市公共下水道条例の一部改正について 日程第１４（議案第６２号） ・向日市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並 びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制 定について 日程第１５（議案第６３号） ・向日市犯罪被害者等支援条例
特定公園施設 の設置に関する基準を定める条例の制定について 日程第１６（議案第６１号） ・向日市公共下水道条例の一部改正について 日程第１７（議案第６２号） ・向日市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並 びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制 定について 日程第１８（議案第６３号） ・向日市犯罪被害者等支援条例
学校教育課長 久貝 茂 生涯学習課長 堀井 正光 生涯学習課担当課長 小泉 昇平 〇出席事務局職員 事務局長 生野 尚志 書記 吉田 知英 書記 新田奈都子 〇議事日程（第５号） 日程第 １．会議録署名議員の指名 日程第 ２．第４１号議案 大山崎町犯罪被害者等支援条例
書記 新田奈都子 〇議事日程（第１号） 日程第 １．会議録署名議員の指名 日程第 ２．会期の決定 日程第 ３．諸般の報告 日程第 ４．行政報告 日程第 ５．決算審査の結果報告 日程第 ６～２２．議案上程（第４１号議案～第５７号議案） 日程第２３．第５８号議案 大山崎町教育委員会委員の任命について 〇上程された議案 第４１号議案 大山崎町犯罪被害者等支援条例
議会事務局議事調査係 ５．議事日程 日程第 １ 八幡市立市民協働活動センター条例案 （議案第３４号 総務常任委員長報告） 日程第 ２ 八幡市基金条例の一部を改正する条例案 （議案第３５号 総務常任委員長報告） 日程第 ３ 市長の給料の額の特例に関する条例案 （議案第３６号 総務常任委員長報告） 日程第 ４ 八幡市犯罪被害者等支援条例案