城陽市議会 2023-11-07 令和 5年決算特別委員会（11月 7日）
この中でも全般に分かれてるんですが、例えばですが健康コースでは高齢者問題について、文学・教育のコースではヤングケアラーや子供の課題について、ライフコースでは犯罪被害者について、そして人間コースでは人権全般についてということで、特に特化したわけではありませんが、全体の中でそういった人権に係る課題なんかを盛り込んだ内容となっているところでございます。
この中でも全般に分かれてるんですが、例えばですが健康コースでは高齢者問題について、文学・教育のコースではヤングケアラーや子供の課題について、ライフコースでは犯罪被害者について、そして人間コースでは人権全般についてということで、特に特化したわけではありませんが、全体の中でそういった人権に係る課題なんかを盛り込んだ内容となっているところでございます。
お手元の資料の一番右の分掌事務にございますように、危機・防災対策課では、危機管理の総括調整や、地域防災計画及び各種危機管理計画に関すること、災害対策本部、防災会議、自主防災組織や国民保護に関すること、自衛隊及び警察との連絡調整に関すること、防犯の啓発、犯罪被害者等の支援に関すること等の業務を所掌いたしております。 次に、職員でございますが、まず、危機管理監付次長の末松裕章でございます。
お手元の資料の一番右の分掌事務にございますように、危機・防災対策課では、危機管理の総括調整や地域防災計画及び各種危機管理計画に関すること、災害対策本部、防災会議、自主防災組織や国民保護に関すること、自衛隊及び警察との連絡調整に関すること、防犯の啓発、犯罪被害者等の支援に関すること等の業務を所掌いたしております。
あわせて，市営住宅の入居要件の緩和や犯罪被害者等生活資金の給付対象者とする見直しなどを進め，また民間企業でも大きく取組が広がってきております。一方，悩みを相談できず，孤立を深め，生きづらさを感じる性的少数者の方々もまだ多くおられると認識をしております。
犯罪被害者支援の充実を求める意見書（案） ２００４年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら、犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、未だ十分になされているとは言い難い。
意見書案第１号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書（案）、意見書案第２号 コロナ禍から文化・芸術を守る施策の抜本的強化を求める意見書（案）、意見書案第３号 介護事業の持続・発展への対策強化を求める意見書（案）の計３件であります。 よろしくお願いをいたします。 次に、（４）最終日の日程についてを議題とします。これについては、資料３に（案）を示しております。事務局から説明をお願いいたします。
また、パートナーシップ宣誓書受領書カードを提示することで利用できる本市のサービスにつきましては、現在、全庁調査を行っているところでありますが、例えば、市営住宅への入居や犯罪被害者等への見舞金支給なども御利用いただけるようになります。
犯罪被害者への支援は、迅速で、関係機関・地域社会等との連携が大切です。見守り、支え合う地域体制が必要で、そのためにも、寄り添い支援総合サポートセンターの充実、職員体制の強化を図り取り組むよう申し添えて、意見とします。 ○（中野委員長） ほかに。 鳴海委員。 ○（鳴海委員） 鳴海です。施策２２について意見を申し上げます。
それと、三つ目の点のところにつきましては、現行の文章に、京丹後市犯罪被害者支援条例に関する説明を前段で追記しているというところでございます。 それと、六つ目の点のところで、京丹後市寄り添い支援総合サポートセンターに関する記述がございますが、ここにつきましては、その組織や業務に関する表現を少し整理して修正をしたというところでございます。
求める意見書 日程第１３（意見書案第９号）・日本学術会議への任命拒否問題についての意見書 日程第１４（意見書案第10号）・核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割 を果たすことを求める意見書 日程第１５（意見書案第11号）・安全・安心の医療の実現と国民のいのちと健康を守 るための意見書 日程第１６（意見書案第12号）・犯罪被害者支援
推薦について第11 諮第18号 人権擁護委員の推薦について第12 諮第19号 人権擁護委員の推薦について第13 諮第20号 人権擁護委員の推薦について第14 諮第21号 人権擁護委員の推薦について第15 諮第22号 人権擁護委員の推薦について第16 議第179号 令和2年度京都市一般会計補正予算第17 市会議第19号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について第18 市会議第20号 犯罪被害者支援
死体を腐敗させ、消臭剤を購入したり、どこかへ遺棄することは社会通念や法規に従わない悪行であり、犯罪を憎まず、ケースワーカーをかばうなど、この一年間ずっと繰り返される議会でのおかしな論調の市への批判を、私は、殺された側、犯罪被害者の立場に立って、絶対に許すことはできません。
今年の4月に京都市で開催される，犯罪防止，刑事司法の国連最大の会議，京都コングレスでは，安心安全な日本，京都として，犯罪防止，犯罪被害者支援，再犯防止など，世界のレガシーとなる取組をしっかり進めてまいります。 5点目，まちづくりを支える持続可能な財政の確立についてでございます。
犯罪被害者等支援事業では、近年普及するＳＮＳ等で図らずも犯罪を犯したり冤罪被害などにつながる事例もある。子どもたちがこうしたことに巻き込まれないよう啓発や周知に取り組むよう指摘する。 次に、基本計画２３、男女共同参画社会の構築（男女共同参画）について。特筆すべき質疑、意見交換はありませんでした。 次に、基本計画２４、国際交流、多文化共生と広域連携の促進（国際広域連携）について。
事件を受け、本市といたしましては、被害者、その家族、周辺住民等への健康支援等をしっかりと行うため健康相談窓口を設置しており、京都府の京都府大規模事件・事故こころの相談窓口や公益社団法人京都犯罪被害者支援センターと連携し、心のケアと健康支援の両面から被害者支援に努めているところでございます。
大きな２番目として、性犯罪被害者救済を急ぐべきだ。 （１）性犯罪被害者を救済するために、市が現在行っていることは何か。ことし３月から４月にかけて約１カ月の間に性犯罪での無罪判決が出された案件について多くの議論がなされています。そのうちの一つが、名古屋地裁の父親による実子への準強制性交罪の裁判です。さらに静岡地裁でも、１２歳実子への強姦罪の無罪判決が続きます。
２ 性犯罪被害者救済を急ぐべきだ （１）性犯罪被害者を救済するために市が現在行っている事は何か。 （２）被害は男女・年齢に関係なく増えている。被害実態の認識はどうか。 （３）被害者の中には子どもも多い。学校・教育委員会の対応はどうか。 （４）啓発活動の充実をすべきだ。 （５）市職員・相談員・教員等の研修の充実をすべきだ。
お手元の資料の一番右の分掌事務にございますように、危機・防災対策課は、危機管理に関すること、地域防災計画等の計画に関すること、災害対策本部、防災会議、自主防災組織に関すること、国民保護に関すること、そして本年度から所掌いたします自衛隊及び警察との連絡調整に関すること、防犯の啓発、犯罪被害者等の支援に関することを所掌いたしております。
続いて、３５ページからは、犯罪被害者等に関する人権問題の現状について、述べています。この項目なのですが、目次の説明のところでも述べましたが、第２次計画では構成を見直し、犯罪被害者等について独立して記載しました。 １５３番のところです。市では、平成２１年に京丹後市犯罪のない安全で安心なまちづくり条例を、平成２４年には京丹後市犯罪被害者支援条例を制定し、犯罪被害者等支援対策を推進しております。
泉市長さんは、先ほど申し上げました子どもを核としたまちづくりで、全国的に知られておられるだけではなくて、高齢者、障がい者、犯罪被害者、無国籍者、さらには犯罪からの更生を図ろうとしている人々など、あらゆる人々が尊重され、認め合える共生社会を目指して、次々に先駆的な事業を展開されており、この方針をともに広げておられる市民も、議会も、実に立派であると驚くばかりであります。