城陽市議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会（第2号12月14日）
一方、日本国内における子供の誘拐等の状況に関しましては、法務省の犯罪白書による13歳未満の略取誘拐の年間件数の推移では、2010年の91件から2020年には114件と増加傾向にございます。逆に子供の被害全体の件数というのは、この10年で大体３分の１ですね。
一方、日本国内における子供の誘拐等の状況に関しましては、法務省の犯罪白書による13歳未満の略取誘拐の年間件数の推移では、2010年の91件から2020年には114件と増加傾向にございます。逆に子供の被害全体の件数というのは、この10年で大体３分の１ですね。
（パネルを示す）犯罪白書では，強制性交等の刑法犯加害者と被害者の関係別検挙件数別構成比を見ると，グラフのとおり，親族，面識がある人からの被害が，1989年では28.0パーセントが，2019年には69.1パーセントと増加しています。いつまでも，面識のない人から，人けのない所，暗い所で被害に遭うという想定の対策だけでは，間尺に合わないということです。
平成２４年版犯罪白書によりますと、無職の保護観察対象者の再犯率は、有職者と比較して約５倍となっていることからも、再犯防止と社会復帰のためには就労支援や雇用の確保が重要であると言われております。犯罪や非行の前歴のために定職につくことが容易でない保護観察対象者等の就労支援については、協力雇用主と呼ばれる民間の事業主が、その多くを担っておられるところでございます。
法務省の2008年犯罪白書では、刑法に触れる、これは交通事故を除く事件で、検挙されたり刑務所に入所する65歳以上の高齢者が2007年に過去最多を記録し、1997年から10年間の間で３倍以上に急増しています。刑務所と社会を行き来する再犯者が目立つなど、社会的孤立を深めて犯罪に走る傾向が目立ったとしています。白書は、「高齢犯罪者は、親族から疎遠となり、経済的にも不安定で、再犯を繰り返す傾向にある。
警察庁が出しております犯罪白書の統計によりますと、刑法犯罪の件数は、平成１４年をピークに、ここ数年減少はしてきておりますが、向日市では、そう言えるのでしょうか。ことし３月に出されました議員調査資料によりますと、向日市内の犯罪発生件数を見ますと、平成２０年度の刑法犯罪件数は１,０００件を超えておりまして、また犯罪の内容も少し凶悪化の傾向にあると感じます。
また、犯罪白書にも書いてあるとおり、高齢化を迎えて、非常に先輩たちの事件もふえているのも事実であります。特に、警察の皆さんとの意見交換の中で出ておりますのは、お１人でお住まいの高齢化の方の非常に問題が出ております。万引きが、やはり若者だけではなくて、生活苦の中から来る方も多いということは、これは、これまでにないことは、いろんな問題が起きるだろうという前触れであろと思います。
2003年版の犯罪白書によりますと，昨年１年間に起きた刑法犯罪は７年連続で過去最悪を更新し，逆に検挙率は20.８パーセントに低迷致しており，法秩序全般に深刻な影響を及ぼしております。こうした治安の悪化に歯止めを掛けるため，政府も犯罪に強い社会実現のための行動計画を取りまとめ，今後５年間で不法滞在者を半減させるなど治安の回復に本腰を入れ始めました。
つい先日、私、本屋で「警察官の犯罪白書」というのを、宮崎学さん－－グリコ事件でちょっと話題になった人なんですけれども、その方が事細かく書いておられますが、その本の中の資料として、これは衆議院予算委員会の要求資料の中から抜粋したということでありますが、警察職員の不祥事統計、２０００年５２５人、２００１年４８６人、２００２年５６９人。
１、本年度犯罪白書で治安に対する国民の不安の念が強まりつつあると指摘しています。刑法犯の件数が戦後最悪を更新中である。検挙率は５０％から２０％を切るまで落ちていると、実際１９．８％となっています。まさしく日本の安全神話は根底から崩れ始めているところであります。刑法犯が１９９６年を境に急増し始めた。白書は９６年が犯罪多発の転換点だとしている。
(4)安全で安心なまちについて①本年度犯罪白書で「治安に対する国民の不安の念が強まりつつある」と指摘している。刑法犯の件数が戦後最悪を更新中である。検挙率が２０％を切るまで落ちている。犯罪の現状と詳細に多角的に分析して住み良いまちにすべきである方策は何と考えるか。 ②人権問題について同和対策ばかりに集中しているが、田辺署での代用監獄での取り調べで暴力が日常行われている。
過日、閣議に報告された２００１年度版犯罪白書によりますと、昨年１年間に警察が認知した刑法犯は３２５万６，１０９件で、前年度より３５万件余り増加し、９７年に２５０万件を突破してから急激な伸びが止まらない状況が続き、一方摘発率は前年度比７．９ポイント減の４２．７％となり、戦後初めて５０％を切る状況となり、国においても警察官の増員などその対策が検討されているところであります。
ここに１９９９年度の犯罪白書の資料がございます。これによりますと，交通事故を除いた刑法犯の検挙数は全国では３２万４，２６３人，これは国民１，０００人当たり３．２人の割合でございます。これに対して精神障害者の犯罪は１，０００人に１人でございます。極めて低いのでございます。もう一度申し上げます。精神障害者が犯罪を犯すと思うのは明らかに大きな誤解であります。