舞鶴市議会 2021-03-10 03月10日－04号
同国への市民理解を深める取組を促進するとともに、同国のリシタン地方との人材育成交流に関する覚書に基づき、ポリテクカレッジ京都で産業技術を学ぶ若者や介護福祉の即戦力として特定技能資格によって市内介護福祉施設へ就労する人材に対し、渡航費や生活費の一部を助成し、優秀な外国人材の市内就労、定住の促進とウズベキスタン人の人材育成に貢献するとしています。
同国への市民理解を深める取組を促進するとともに、同国のリシタン地方との人材育成交流に関する覚書に基づき、ポリテクカレッジ京都で産業技術を学ぶ若者や介護福祉の即戦力として特定技能資格によって市内介護福祉施設へ就労する人材に対し、渡航費や生活費の一部を助成し、優秀な外国人材の市内就労、定住の促進とウズベキスタン人の人材育成に貢献するとしています。
そういう皆さんと今後いろんな意見交換をしながら、国の制度でもＥＰＡとか在留資格とか技能実習、特定技能みたいな四つに大別されると思いますけれども、それぞれではいろいろ外国人のサポートをする制度がございます。そういうものを市内の介護施設にどんどん紹介していただいて、介護人材の不足に対応するように、これからよろしくお願いいたします。要望しておきます。
において、直接的な交流が困難な状況となっておりますが、東京2020オリンピックのホストタウンとして、リモートやオンラインを活用し、市民応援団をはじめ、市民レベルでの応援機運の醸成を進めることにより、ウズベキスタン共和国への市民理解を深める取組を促進するとともに、ウズベキスタン共和国リシタン地方との人材育成交流に関する覚書に基づき、ポリテクカレッジ京都で産業技術を学ぶ若者や、介護福祉の即戦力として、特定技能資格
また、技能実習がこの表で403人、また特定技能とありますが、36人、これらの方々は受入れ企業を通じて周知が可能かというところで、それらの方を除いた方で大体600人ぐらいになると思うんですが、それらの方々に直接郵送させていただこうかと思っております。
その方たちは、国のほうで進められております特定技能１号というのと特定技能２号というのがございまして、１号に関しましては、転職も可能ですよと、家族の同行は不可ですよと、最長５年であります。２号に関しましては、転職は可能であります。
2018年12月には、出入国管理法の改定で、新しい在留資格、特定技能による外国人労働者の受け入れが始まりました。 そこで５点目の質問ですが、この間ふえている外国人在住者のうち、どの在留資格がふえているのでしょうか。 ６点目の質問ですが、２月には、八幡市がＵＲ、関係機関と連携して、男山団地での住み方に関する説明会が開催されました。
これによって、新しい在留資格、特定技能による外国人労働者の受け入れが始まりました。この改定入管法は、受け入れ業種や規模、人数など、具体的なことは全て法令以下に委ねる白紙委任方式であり、法律の体をなしていない、このように思われます。新設される特定技能の在留資格は１年ごとの更新、または短期契約も可能で、派遣契約も排除をしていません。
また，宿泊業や飲食業，介護業など，特定技能の在留資格を持つ外国籍市民が増えれば，ますます多種多彩なニーズへの対応が必要になると思います。草の根で展開される活動が緩やかなネットワークで連携されていく中，行政の側面支援による情報や活動の場の提供などが求められるのではないでしょうか。
国は、外国人介護人材の受け入れを推進するため、技能実習生や特定技能、長期在留資格に新たに介護の分野を設け、入国の門戸を開いたところであります。 京都府においても、介護福祉士養成校に通う際、２年間で最大164万円の貸し付けを受けることができる介護福祉士修学資金等貸付制度の対象を外国人留学生にも拡大されています。
また外国人を雇用する市内の企業も今、20から30以上だとお聞きしているところでございますし、福祉や土木といった特定技能では永住権も取得できるようにこの４月になったところであります。新たに日本語教育推進法も先週、参議院で可決したばかりです。
続きまして、（２）日本で培われた技能あるいは技術の開発途上国への移転、これを目的とした国際協力の名目で１９９３年に始まりました、いわゆる技能実習制度、この制度が昨今の労働力不足に悩む製造業あるいは建設業を中心として、今後ますます深刻化する労働力不足に対応するため、本年４月、入管法の改正を機に、新たに「特定技能」という在留資格を創設し、これまでのいわゆる技能実習生ではなくて、正式に労働者として、正式に
ワンストップセンター（仮称）の設置・運営につきましては，国際交流会館で行っている相談業務の実績及び内容，ワンストップセンターを設置することによる効果及び今後蓄積される相談内容を情報発信し，他の事業に活用する考え，ワンストップセンターの設置に関する広報の実施方法，後年度における本市負担額及び国の補助金が減額されても現状の相談業務の開設数等を維持する必要性，外国人材の受入れに関する新たな在留資格である特定技能
○（木村政策総括監） 今回、４月１日の改正入管法の施行、特定技能１号ですとか、２号ということでの施行を控えて、２月上旬から法務省が全国の４７都道府県で説明会を開催する予定とお聞きしています。また、京都府におきましては、日本政策金融公庫主催の説明会が去る３月７日に京都市内で開催されたほか、法務省の入管管理局主催の説明会が同じく京都市内で３月２５日に開催される予定であります。
次、大項目３、外国人材の受け入れを見据えた取り組みはですが、今回、新たな在留資格、特定技能などで、多くの外国人の方々が日本各地に来ることになるが、先を見据えた支援が必要になると思います。そこで、本市の具体的な取り組みはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ○（大谷洋介議長） 地域振興部長。
このほど、国会で成立しました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律による改正後の出入国管理及び難民認定法により設けられることとしている「特定技能」の在留資格は、平成３０年６月１５日の閣議決定によりますと、「深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れることを目的に、「生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、当該分野の存続のために