城陽市議会 2024-02-28 令和 6年福祉常任委員会（ 2月28日）
156ページ及び157ページでは、各サービス別に（１）居宅／地域密着型／施設サービス量等の見込みと（２）介護予防／地域密着型介護予防サービス量等の見込み、（３）介護予防・日常生活支援総合事業の見込み、（４）市町村特別給付費の見込み、また、１枚めくって158ページになりますが、地域支援事業量の見込みに区分してそれぞれの必要量の推計を記載させていただいております。 隣の159ページをご覧ください。
156ページ及び157ページでは、各サービス別に（１）居宅／地域密着型／施設サービス量等の見込みと（２）介護予防／地域密着型介護予防サービス量等の見込み、（３）介護予防・日常生活支援総合事業の見込み、（４）市町村特別給付費の見込み、また、１枚めくって158ページになりますが、地域支援事業量の見込みに区分してそれぞれの必要量の推計を記載させていただいております。 隣の159ページをご覧ください。
○吉村英基福祉保健部長 現在、実施しております先ほど申し上げました３万円の低所得者世帯支援給付金につきましては、さらに過去の住民税非課税世帯等臨時特別給付金、また価格高騰緊急支援給付金におきまして口座振込をした世帯に対しましては、プッシュ方式により振込を既に行ったところでございます。
さて、令和4年度決算数値の動きに目を向けますと、財政規模は前年度から大幅に減少しており、これは、主に、令和3年度に行われた子育て世帯への臨時特別給付金の支給や中小企業融資制度預託金の増額などの新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が大幅に減少したものでありますが、これらは、全額国費等が充当されたものであり、財政収支に影響するものではありません。
次に、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関しては、給付金を5月中に支給するために必要であったプロセス、支給要件となる家計急変の基準、学校等でチラシを配布するなど申請が必要な世帯に対してしっかりと周知する必要性、マイナンバーの活用による事務費軽減分を給付額に上乗せする考えなどについて質疑や御意見がありました。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、民生費で、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る経費１億520万円を計上いたしております。 次に、歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金１億520万円を計上いたしております。
歳出予算の主なものといたしましては、民生費で、国民健康保険事業に係る経費2,132万2,000円、民間保育所等に係る経費2,061万1,000円、子育て世帯生活支援特別給付金等国庫支出金の返還に係る経費2,287万円、公設民営保育所の管理運営に係る経費2,716万6,000円。
次に、３つ目でございますが、３つ目にございます社会福祉総務費の20億7,059万7,000円、構成比にしますと13.9％で、これにつきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金や子育て支援医療に係る経費、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に係る経費などでございます。 次に、２ページ、３ページの特別会計の決算概要についてご説明を申し上げます。
都市整備部では、都市計画推進事業について、令和５年ぐらいに線引き見直しということだが今のところ影響はないのか、中央公園拡充整備事業について、工事請負費の施設整備は６５９万円の減額だが、具体的にどの部分のどういう内容のものなのか、民生部では、家庭ごみ収集事業について、会計年度任用職員がマイナス３７万８０００円となっているが、収集業務に正職員は何人の方が会計年度職員となっているのか、非課税世帯等臨時特別給付金給付事業
また、コロナ禍の影響への対応としましては、生活困窮者自立支援金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの給付といった経済的な支援を行っているところでございます。
３ページにあります歳出の民生費、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に係る経費でございます。これは１世帯当たり10万円ということだと思うんですけれども、これについて、詳細は10ページに書かれていますけれども、その中で支給に係る経費として、会計年度任用職員の報酬であるとか、委託料。
そして、最後３件目は、住民税非課税世帯への臨時特別給付金対応についてであります。 新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を行う、そういった観点から、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり１０万円の給付が行われました。
また、補正予算の内容では、国の施策に基づく子育て世帯生活支援特別給付金支給事業、非課税世帯等臨時特別給付金給付事業など各種支援策を着実に実施することにより、生活支援を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（中井孝紀さん） 中野議員。 ○５番（中野ますみさん） あくまでもといいますか、貫いて社会保障のためとお答えいただいています。
そして、政府が進める生活困窮者等への支援についても速やかに支給を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金で４２８１万円や非課税世帯等臨時特別給付金で１１８９万５０００円を合わせて計上しております。 さらに今回提案をいたしております議案等につきましては、条例改正のほか補正予算、財産取得、契約、報告などの合計２１件でございます。
児童福祉費 │子育て世帯臨時特別給付金支給│ 5,281│ 5,281│ 0│ 5,281│ 0│ 0│ 0│ 0│ │ │ │事業 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─────────┼─────────┼────────────
補正の内容といたしましては、歳出予算では、民生費で、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る経費１億210万円を計上いたしております。 次に歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金１億210万円を計上いたしております。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長 これより質疑に入ります。
また、国の新たな支援制度として、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり一律５万円を支給する、子育て世帯支援特別給付金が創設されたため、次のページの第１９節扶助費、子育て世帯生活支援特別給付金を７５０万円追加いたしております。国が実施する事業でありますので、事務費も合わせて国庫補助金が全額充当されるということであります。 次に、４３、４４ページをお開き願いたいと存じます。
次に，低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関しては，給付対象となる家計急変世帯の基準を明確化する必要性，令和３年度に実施した給付金において自ら申請が必要な世帯への支給実績，自ら申請が必要な世帯への周知方法，給付金の趣旨が伝わるよう丁寧に周知する必要性，学校等と連携し困窮する子育て世帯を支援する必要性などについて質疑や御意見がありました。
あわせまして，現在行っている住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては，既定予算を活用し，令和４年度から非課税となった世帯を新たに対象に加えまして，世帯主からの申請なしにプッシュ型で給付を行ってまいります。
歳出においては、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、本町独自の水道料金基本量の助成やマル久持続化応援金の実施、また、新生児特別定額給付金やＧＩＧＡスクール構想の推進、新市街地「みなくるタウン」整備に向けた道路用地整備、とうずみこども園整備工事などの実施により、歳出総額は約９５億円となり前年度に比べ約２３億４０００万円の大幅な増額となりました。