城陽市議会 2024-03-21 令和 6年予算特別委員会（ 3月21日）
実際、物価高になってきて、薬きょう費いうんですか、この弾だってそこそこの値段するだろうと思うので、もう少し委託料を考えていっていただけたらなっていうことで、もうね、６年度はあれですけど、７年度等に向けて、特に去年、おととしか、事故等で去年の実績、令和５年の実績がちょっとしぼんでた分、この６年は増えてくることも考えられますのでね、６年は無理にしても７年、８年とかと今後さらに開発進むと害獣が山から下りてくる
実際、物価高になってきて、薬きょう費いうんですか、この弾だってそこそこの値段するだろうと思うので、もう少し委託料を考えていっていただけたらなっていうことで、もうね、６年度はあれですけど、７年度等に向けて、特に去年、おととしか、事故等で去年の実績、令和５年の実績がちょっとしぼんでた分、この６年は増えてくることも考えられますのでね、６年は無理にしても７年、８年とかと今後さらに開発進むと害獣が山から下りてくる
下段にございます物価高対応・定額減税補足臨時給付金の支給に係る経費などということで、予算額が９億6,050万円でございますが、これは物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯への負担の軽減を図るための住民税非課税世帯などに対する給付金、そして定額減税世帯のうち国が定める額を減税し切れない世帯を対象に、その差額を支給をするものでございます。
今年度の一般会計は、物価高騰対策である物価高対応・定額減税補足臨時給付金の支給等による扶助費等の増があるものの、東部丘陵線整備事業の進捗等に伴う普通建設事業費等が減少したことによるものでございます。一般会計の主な増減内容は、後ほどご説明申し上げます。
○若山憲子議員 物価高や人件費の問題を除いては、工事費用に直接影響することはないということだったと思うんですけれど、人件費や物価高については大変高騰しているというようにお聞きをしています。
水道料金を値上げされると、一律に値上げされますから、所得の低い人がより負担感があると思うんですけれども、そんな中で、行政としてはやっぱり社会的なそのゆがみをただしていくというようなことができる大変すばらしい組織じゃないかなと思いますし、そう思いますと、この公営企業の企業の責任の中で減免をするというのは、確かにそれはしんどいのかなというふうには思いますが、物価高のいろんな補助金でありますとか、そういったことがあるときに
今後につきましては、物価高の影響により引き続き厳しい財政運営が続くと予想されますが、市民サービスの低下を招かないことを念頭に置きつつ、限られた財源を効果的に活用することが重要と考えております。そのため、国の地方財政対策を慎重に見極めるとともに、幅広い行財政改革の推進など、財政の健全化に向けた取組を進めてまいります。
今年はイスラエルやハマスの問題やロシア、ウクライナ戦争も終息の兆しが見えず、多くの人命を奪い、またそれらが起因した物価高に生活が脅かされるなど、国民生活に悪影響を与えています。 私個人もこの１年を振り返りますと、父や仲よくしていた友人との別れ、そして市議会においては同志を失うこととなりました。
○西良倫議員 よりによってこの物価高、低賃金、非正規雇用が当たり前、減税するならば消費税をという声も強くなっている中での水道料金のアップは必至。第２分水施設整備は城陽市から要望。なぜ市民が生活に一番困っているときに大型工事を頼むのか、全くわけが分かりません。家庭で２か月に40立方メートルを使うと、現在は5,940円が改定後は7,304円となります。
次に、13から16番でございますが、料金改定について、急速な物価高が続く中で、水道料金を引き上げることについて、反対意見や、逆に老朽化対策のためには必要であることを理解する意見も寄せられました。
また、それについて昨今の物価高や労働賃金の上昇、これからも上昇していくだろうというふうに考えられてます。そんな中で、非常にこれ維持したり修理したりしていくことが業務として難しくなっていくだろうなというふうに思うんですけれども、やっぱり教育委員会がこれを所掌というか、預かっていることのしんどさというのをちょっと今回話ししてて感じました。
先ほどもありましたが、水道料金の値上げ率のことなんですけれども、当初27.3％ということで、議会からも経営審議会のほうからも様々声が上がり、そして、やはり何といっても物価高に対応していただくということで、22％まで今下がっている、22％という答弁が、22.9％ということなんですけど、これ、年間したら、どれぐらいの金額、１期、２期と３期、４期とあると思うんですけれども、実際の金額にするとどれぐらいになるのかどうか
○成田昌司学校教育課長 私のほうから、運動会とそれから物価高の関係について答弁申し上げます。 まず、運動会なんですけども、確かに最近、夏、非常に暑いというようなこともございますので、委員おっしゃいましたように、時期の変更については検討していく必要はあるのかなというふうに感じているところでございます。
令和４年度の国民健康保険料の制定に際しましては、医療給付費分と介護納付金分で試算の段階では大幅な引上げが本来必要やったところなんですけれども、コロナから段階的に医療にかかる状況が増えている中で、また物価高がある中で、その試算どおりの引上げをすることは、保険料、大幅な引上げになってしまいますので、それを激変緩和するために約8,100万円程度の基金を繰り入れる中で、保険料を低減したところでございます。
今後の経営についても不透明であるため、引き続き国に対して、コロナ禍の影響、物価高に対応した要望を国に求めていただきたいと思います。決算年度は、烏丸線北大路駅に可動式ホーム柵が設置されました。残る全駅設置も他都市の状況をつぶさに研究し、計画的にホーム柵設置を行うことを求めます。また、経費節減の名の下に駅職員の削減がされました。改めて、元に戻すよう求めておきます。
困りごとは多い順に、物価高、収入不足、水光熱費値上がり、健康、仕事となりました。10代、20代の方からは、物価高で食費を削らざるを得ないことから、栄養面や健康面の不安が寄せられました。30代から50代の方からも、夫のボーナスが20万円減った。働いていたコンビニが廃業し、私も職を失った、派遣の契約切りにあったなどの声が寄せられました。
人への投資には様々な面からのアプローチが考えられますが、例えば給与面では民間企業では昨今の歴史的な物価高や人材獲得競争の激化を背景に、従業員の賃金引上げ等の処遇改善の動きが広がっています。
それは、市長自身が毎年500億円の財源不足、財政破綻しかねないと市民を脅して強行した行財政改革計画により、53億円の負担増が行われており、京都市民はコロナ禍、物価高、行財政改革による負担増の三重苦に置かれている現実です。
また、９月中に新閣僚に対し経済対策の柱立ての指示を行い、物価高から国民生活を守るための対策、物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する取組、人口減少を乗り越えるための社会変革を起動する対策について、10月中をめどに取りまとめを目指すとされているところです。 つきましては、今後、国で議論されていくものであり、現在、報道されている以上のことについては承知していないところです。
○奥村文浩委員 今日の説明で、水の利用が減っていて、それで資材とか、それから燃料とか、それから労務費なんか、いろんなものが値上がりしていくという中で、その中で水道事業を経営していくということでございますので、それに対してどうするかという話で、値上げをという、その話は、それは確かにそういうことも必要ですし、理解はできるところなんですけれども、今いろんな資材や燃料の高騰とか、特に物価高で市民の生活っていうのもやっぱり
物価高倒産が前年の3.4倍に上がっている今、インボイスの実施は、零細事業者にとっては死活問題であり、廃業せざるを得ない事業者が多数発生し地域経済にとって大打撃です。インボイスは、税率変更を伴わない増税であり、食材、生活用品、電気代など物価上昇を招き、一層の消費不況となり、事業者のみならず全国民に影響する切実な問題です。