京都市議会 2018-09-28 09月28日－04号
しかし，それは違法民泊の無許可営業への訴えではありません。合法の施設，京都市が許可を出した施設の運営に対しての悲鳴でございます。苦しんでいる多くの皆さんに代わって質問いたします。営業するための諸条件が整ったら許可を出さざるを得ないという京都市の立場は，住民である私たちは理解しているつもりである。
しかし，それは違法民泊の無許可営業への訴えではありません。合法の施設，京都市が許可を出した施設の運営に対しての悲鳴でございます。苦しんでいる多くの皆さんに代わって質問いたします。営業するための諸条件が整ったら許可を出さざるを得ないという京都市の立場は，住民である私たちは理解しているつもりである。
平成28年4月から本年8月までの間に，無許可営業の疑いがある2，259施設に延べ6，776回の現地調査を実施し，うち約8割に当たる1，845施設については，無許可営業の中止又は営業実態の喪失を確認しております。また，調査・指導中の違法民泊は，本年5月末の435施設から8月末には122施設まで減少しております。
土曜日の工事、里道の無許可の掘削工事、予定表の事前通知等について、対応が不適切であったとまず謝罪があり、４点にわたり説明を受けました。 １点目、地元への連絡がないままに土曜日に工事が行われた件について、４月２１日の土曜日に午前８時から午後５時まで工事を実施した。防衛局からは工事の事前連絡はなかった。市の対応は、４月１９日、２期工事の安全対策等に関する申し入れを文書で行った。
それを早くやるためには、無許可でもいいから、とにかく形をつくってしまうんだと。将来的には、それを認可に移行させるという思惑も見え隠れしておるんです。 私がそういったことを気になって、今いろいろと調べたこともあるんですけども、整備費あるいは特に人件費を主体とした運営費、相当手厚い支援がされていると。
次が３番目、里道が無許可で掘削された件について。 経緯であります。境界はくいが打たれており、考えられないことであり、全くあり得ないことである。くいが打ってある。業者の判断でなされたことであり、その手続を欠いていた。米側と業者のミスによるものであり、米側にも申し入れをした。 対応であります。防衛局の見解の違いですね。最初は、問題ありません。次に、そうでしたという。この食い違いについて聞きました。
○（今井由紀土木建設部長） 過去に市内全域の広告物調査を行いまして、ポスター、チラシ等を含めまして、無許可広告物が存在していることは確認しているところでございます。こうした状況を受けまして、建築確認が必要な建物、工作物等に設置する広告物につきましては、建築確認事前協議時に建築主に許可申請をしていただくよう、指導しているところでございます。
本日は、この間、春以降ということになりますが、Ⅱ期工事が始まりまして以後に、土曜日の工事の件でありましたり、里道の無許可の掘削、それから、工事予定表の事前の周知等につきまして、対応が不適切な部分があったということがありまして、そのことについてのこの間の経過等について、御説明に上がらせていただいたということでございます。
この度の改正では，無許可営業の厳罰化と共に，玄関帳場等の構造設備の基準の見直しなどが行われております。これを受け，本市では先の民泊関連条例における市民の皆様の安心安全の確保など基本的な考え方を踏まえまして，これまで法令上明確に示されていなかったルール，すなわち玄関帳場で宿泊客の面接や鍵渡しを行うこと，人を宿泊させる間，管理者は施設内に常駐することなどの原則をしっかりと条例に明記いたしました。
昨年12月に旅館業法が改正され，無許可営業に対する厳罰化などの民泊対策の強化が行われる一方で，旅館とホテルの営業種別の統合や構造設備に関する基準の撤廃，ICT活用等による玄関帳場の設置免除など，国内外の宿泊需要の拡大を踏まえた規制緩和も図られているところであります。
民泊専門のメディアの調査によると、現状の民泊運営者のうち、旅館業法の許可あるいは特区民泊の認定を受けている運営者は全体の20％であって、約８割のものは無許可のやみ民泊であると言われております。明後日の３月15日より受付が開始となる住宅宿泊事業法、俗に言う民泊ですね。この届け出が行われることになります。その場合には、この届け出をするか、旅館業法、特区民泊の申請が、どれか必要になってきます。
国においては、これらの民泊の活用を図りつつ、公衆衛生の確保、地域住民とのトラブル防止に留意したルールづくり、また、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応が急務であることから、住宅宿泊事業法を昨年６月に公布し、本年６月の施行を予定されているところであります。
こののり崩れの上部では、過去から無許可で建設残土置き場として手が加えられ、放置してきたことは、これまで何度となく指摘してきたところです。今回、さらにその奥で太陽光発電事業として開発申請がされていたようですが、この事業とのかかわりなど、この間、この災害復旧に向けての原因究明や対策も検討されてきたやにお聞きをしていますが、この原因は特定されたのかお聞きいたします。
厚生労働省は、平成２８年に全国民泊実態調査を実施したところ、民泊のうち、約３割が無許可で営業、実態不明が約５割に達していることがわかりました。大都市に限ると許可を得ているのは、わずか１.８％という結果でありました。そこで、国は、民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法を昨年６月に成立させ、本年６月には施行することとし、民泊は一定のルールに基づいて営業されることになりました。
京都府山城北保健所に問い合わせましたところ、許可済みとしている施設が９件ということでございましたから、残りの１３件は無許可施設ということになると考えられます。また、平成２９年１２月末日現在で旅館業法に基づく許可施設は宇治市内に２５件あり、そのうち簡易宿所は１２件とのことでございます。
現状は，1，そもそもの無許可営業，2，許可を得ながら，実際の営業場面では許可要件を欠落させたままの状態で営業されておられる，3，合法であっても，周辺住民への悪影響が及んでいる事例等々が大きな社会問題になっています。
また，無許可，無届の違法民泊につきましては，国の仲介サイト規制などにより営業が困難となるわけでございますが，これまで以上に体制を強化し，国の取組とも連携して，その根絶を図ることとしております。こうした違法民泊の根絶の取組と併せて，税部局においても，地方税法上の質問検査権の行使，あるいは税務署や警察等，関係行政機関との連携により，課税対象の捕捉を強力に進めてまいります。
このほか，無許可営業施設等に連絡を求めるための掲示の措置を定め，違法民泊の取締りも徹底してまいります。 今年6月からの法施行に向けまして，来月15日からは，住宅宿泊事業法に基づく届出が開始されます。
だったら、副市長、金曜日は無許可で休んでるということでしょう。説明してください。 ○議長（坂下弘親君） 中上市長公室長。 ◎市長公室長（中上彰君） （登壇）出勤表の制度の内容でございますので、私のほうから答弁させていただきたいと思いますけれども、資料で要求いただきました中には、事前の年次有給休暇の決裁、これは事前に決裁されたものでございます。
規制の許可申請にあっては、当然クリアすべき、旅館業法、建築基準法、消防法の規制を受けていないのが無許可民泊すなわち違法民泊です。こうした違法民泊がほとんどである現状が、今の民泊問題の本質をなしております。したがって、違法民泊、民泊問題の解決のポイントは、違法民泊を厳しく指導取り締まる、このことに尽きるということです。
こうしたことも踏まえ，京都の街の実情に応じた民泊が推進されるように，この度の補正予算を活用して，万全の体制を早急に構築するとともに，指導の一層の強化を図り，無許可施設の排除に取り組んでまいります。また，許可・届出済みの施設につきましても，適法・適切な営業の確保を徹底し，市民の皆様と観光客が安心して利用できる宿泊環境の実現に取り組んでまいります。