49件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八幡市議会 2019-12-11 令和 元年第 4回定例会−12月11日-04号

京都府は、宅地造成等規制法違反の許可工事として、工事禁止と応急防災措置を指導しました。明らかな法令違反です。また、八幡市法定外公共物管理条例に基づく里道の占用許可が必要にもかかわらず、許可工事を行いました。これは条例違反です。この案件は、改正FIT法において条例を含む他法令違反を行っており、認定取り消しに該当するものと思いますが、市の見解をお聞かせください。  

八幡市議会 2019-10-15 令和 元年第 3回定例会−10月15日-付録

│ │  京都府は宅地造成等規制法(宅造法)違反の許可工事として工事禁止と、応急の防災措置を│ │ 指示しました。7月になって事業者は、造成した道路の縁に盛土をする程度の防災措置を講じまし│ │ たが、豪雨になれば造成による保水力の低下で大量の雨水が流出し、盛土を崩して谷間に流れ込む│ │ おそれがあります。

八幡市議会 2019-09-24 令和元年9月24日都市環境常任委員会−09月24日-01号

3点目ですが、さきの一般質問におきまして、私が施設事業者のコスモスエナジー、伐採届け人の日本エコロジーと同一関係者ということで承知しておりますが、このコスモスエナジーが2016年に南山城地域砂防指定地域において許可太陽光発電施設の造成工事を行っておりまして、それについて京都府からも指導が行われていたことについて、一般質問でさせていただきました。

長岡京市議会 2019-09-19 令和元年議会運営委員会( 9月19日)

○関議会事務局長  私自身が恣意的でなしに、あくまでも事務局といたしまして、ルールに基づいて過去にも写真許可といいますか申請ないままで撮られたことに、昭和の時代からフイルムを抜いていただいたということを事務局としてずっと引き継いで聞いておりますので、それと同じ対応をさせていただく考え方を申し上げさせていただいたという状況でございます。

久御山町議会 2019-09-18 令和元年第3回定例会(第2号 9月18日)

そのため京都府道路管理課に道路占有許可を得て設置されたベンチなのか問い合わせしてみたところ、私が見込んだとおり、許可で設置された不法占有物件であるとの回答でした。このことから、既に、私のほうで、府道に放置されている老朽化が著しい不法占有物件については京都府に対して適切に対応するように要請いたしました。  行政といたしましては、道路法第32条に違反するベンチを放置するわけにはいきません。  

八幡市議会 2019-09-11 令和 元年第 3回定例会-09月11日-05号

ところが、2018年12月に工事範囲0.95ヘクタールの伐採届が八幡市に提出され、本年5月樹木の伐採に留まらず許可の造成工事が行われ、府からの工事停止命令が出されたにもかかわらず工事が進められました。  ここで、議長許可をいただきましてパネルを使わせていただきます。  この航空写真は、私たち共産党市議団がドローン撮影を依頼し、撮影したものです。

大山崎町議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第2号 9月 5日)

私が町議として住民の方々からお聞きすることは、街灯の新たな設置や球切れの修繕、木々で街灯がふさがれ明かりが遮られた状態だから切ってほしい、町道・府道で道路横断が危険な箇所がある、また、自宅前の側溝が詰まった状態で雨が降るとあふれるから何とかしてほしい、公園許可で誰かが植えた木が大きくなり過ぎたので管理してほしい、健康増進のために朝に限らずラジオ体操をしたいので公園に常備で音源として体操ができる装置

八幡市議会 2019-09-03 令和 元年第 3回定例会−09月03日-01号

京都府は宅地造成等規制法(宅造法)違反の許可工事として、工事禁止と応急の防災措置を指示しました。7月になって事業者は、造成した道路のふちに盛り土をする程度の防災措置を講じましたが、豪雨になれば造成による保水力の低下で大量の雨水が流出し、盛り土を崩して谷間に流れ込むおそれがあります。

京丹後市議会 2019-06-24 令和元年総務常任委員会( 6月24日)

したがいまして、許可で市の承認なくこういうことはしてはいけませんよということが6条のほうには書いておりますので、整合は取れていると認識しています。 ○(水野委員長)  谷口委員。 ○(谷口委員)  就労継続支援B型事業、これ例えばBがあればAもあるのかな、あるいはCもあるのかなと思います。

八幡市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回定例会−06月20日-04号

ところが、2018年12月に工事範囲0.95ヘクタールの伐採届が八幡市に提出され、本年5月、樹木の伐採に留まらず、許可の造成工事が行われ、府からの工事停止命令が出されたにもかかわらず、工事が進められました。  お示ししたパネルの右上の集落が八幡大谷地域、集落を挟んで両側が土砂災害警戒区域、急傾斜地です。それに一部が重なるようにあるピンク色の部分が砂防指定区域です。

八幡市議会 2018-12-10 平成30年第 4回定例会−12月10日-04号

府によると、2016年6月同社が八幡市八幡山田の民地に、条例許可が必要、府条例で3,000平方メートル、市条例で500平方メートル以上となる土砂約4,760平方メートルを搬入、許可で埋め立てたことが判明、府は昨年1月に刑事告発し、社長が有罪判決を受けたが、土砂が撤去されないため、12月9日までに除去を求める命令を出し、履行されない場合は命令違反に対する告発も辞さないとしているという内容の記事でした

京丹後市議会 2018-06-29 平成30年第 3回定例会(6月定例会)(第5日 6月29日)

土曜日の工事、里道の許可の掘削工事、予定表の事前通知等について、対応が不適切であったとまず謝罪があり、4点にわたり説明を受けました。  1点目、地元への連絡がないままに土曜日に工事が行われた件について、4月21日の土曜日に午前8時から午後5時まで工事を実施した。防衛局からは工事の事前連絡はなかった。市の対応は、4月19日、2期工事安全対策等に関する申し入れを文書で行った。

八幡市議会 2018-06-25 平成30年6月25日文教厚生常任委員会−06月25日-01号

それを早くやるためには、許可でもいいから、とにかく形をつくってしまうんだと。将来的には、それを認可に移行させるという思惑も見え隠れしておるんです。  私がそういったことを気になって、今いろいろと調べたこともあるんですけども、整備費あるいは特に人件費を主体とした運営費、相当手厚い支援がされていると。

京丹後市議会 2018-06-14 平成30年基地対策特別委員会( 6月14日)

次が3番目、里道が許可で掘削された件について。  経緯であります。境界はくいが打たれており、考えられないことであり、全くあり得ないことである。くいが打ってある。業者の判断でなされたことであり、その手続を欠いていた。米側と業者のミスによるものであり、米側にも申し入れをした。  対応であります。防衛局の見解の違いですね。最初は、問題ありません。次に、そうでしたという。この食い違いについて聞きました。

福知山市議会 2018-06-13 平成30年第3回定例会(第2号 6月13日)

○(今井由紀土木建設部長)  過去に市内全域の広告物調査を行いまして、ポスター、チラシ等を含めまして、許可広告物が存在していることは確認しているところでございます。こうした状況を受けまして、建築確認が必要な建物、工作物等に設置する広告物につきましては、建築確認事前協議時に建築主に許可申請をしていただくよう、指導しているところでございます。  

京丹後市議会 2018-05-28 平成30年基地対策特別委員会( 5月28日)

本日は、この間、春以降ということになりますが、Ⅱ期工事が始まりまして以後に、土曜日の工事の件でありましたり、里道の許可の掘削、それから、工事予定表の事前の周知等につきまして、対応が不適切な部分があったということがありまして、そのことについてのこの間の経過等について、御説明に上がらせていただいたということでございます。  

城陽市議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会(第5号 3月13日)

民泊専門のメディアの調査によると、現状の民泊運営者のうち、旅館業法許可あるいは特区民泊の認定を受けている運営者は全体の20%であって、約8割のものは許可のやみ民泊であると言われております。明後日の3月15日より受付が開始となる住宅宿泊事業法、俗に言う民泊ですね。この届け出が行われることになります。その場合には、この届け出をするか、旅館業法、特区民泊の申請が、どれか必要になってきます。

大山崎町議会 2017-12-12 平成29年第4回定例会(第3号12月12日)

規制の許可申請にあっては、当然クリアすべき、旅館業法建築基準法消防法の規制を受けていないのが許可民泊すなわち違法民泊です。こうした違法民泊がほとんどである現状が、今の民泊問題の本質をなしております。したがって、違法民泊民泊問題の解決のポイントは、違法民泊を厳しく指導取り締まる、このことに尽きるということです。  

宮津市議会 2017-09-06 平成29年第 3回定例会〔9月定例会〕(第2日 9月 6日)

今回、騒音やごみ問題などのマナー違反に伴うさまざまな近隣トラブルが社会問題化している許可での民泊サービスに一定のルールを課す住宅宿泊事業法が新たに制定されたものです。  本市において、既存の宿泊事業者への影響についてですが、今回の新法で認められる民泊では施設規模が大きくないことが想定され、また、宿泊日数に制限があることなどから、大きな影響はないと考えています。