城陽市議会 2019-11-01 令和元年決算特別委員会（11月 1日）
最後に、明細欄２段目の災害応急工事等負担金913万1,290円ですが、台風21号により発生した倒木処理や集積した倒木等の災害ごみ処理を、災害発生時における応急工事等の協力に関する協定書の規定に基づき、城陽市防災対策委員会に要請したもので、その費用を負担したというものでございます。 以上が危機・防災対策課の平成30年度の決算の概要でございます。
最後に、明細欄２段目の災害応急工事等負担金913万1,290円ですが、台風21号により発生した倒木処理や集積した倒木等の災害ごみ処理を、災害発生時における応急工事等の協力に関する協定書の規定に基づき、城陽市防災対策委員会に要請したもので、その費用を負担したというものでございます。 以上が危機・防災対策課の平成30年度の決算の概要でございます。
加えて、市商工会と災害時応急工事等の協力に関する業務基本協定書を締結し、災害応急工事等に必要な人員や機械等の確保について、地元企業との協力体制を整備するとともに、災害時にスムーズに対応できるよう、毎年実施しております市防災訓練において、障害物除去や瓦れきの撤去訓練を、地域の自主防災会とも連携して行っているところでございます。
大規模災害時等において、公共土木施設等の災害応急工事等が必要となった場合には民間企業等が保有される建設資機材や専門技術者等の協力が不可欠でありますことから、城陽市建設業協会、城陽市公認上下水道協同組合、城陽市造園建設業協会、近畿砂利協同組合、電気工事協力会の５団体で組織される城陽市防災対策委員会と市との間で、平成18年10月30日に、災害発生時における応急工事等の協力に関する協定を締結させていただいたところでございます
建設業協会におきましては、災害が本市に発生し、応急処置に係る工事等の必要が生じた場合、その災害応急工事等のご協力をいただいているところでございます。本市といたしましては、本市建設工事の関連事項に関しまして建設業協会から説明等の要請がございましたら職員を派遣し、説明を行うことといたしております。
城陽市域におきまして災害が発生し、災害応急工事等が必要になった場合につきましては、市の地域防災計画に基づきまして、道路・河川等公共施設の機能の確保並びに災害の復旧工事を円滑に行うため、先ほど議員が申されました城陽市建設業協会、城陽市公認上下水道組合、城陽市造園建設業協会、近畿砂利協同組合、電気工事協力店の市内５団体で構成されます城陽市防災対策委員会と、平成18年10月30日付で、災害発生時における応急工事等