与謝野町議会 2021-03-12 03月12日－03号
また、災害のため住家が全壊、全焼または流出し、自己の資力では住宅を得ることができない方を収容するための応急仮設住宅建設候補地を地域防災計画の災害応急対策計画の中で定めているという状況でございます。
また、災害のため住家が全壊、全焼または流出し、自己の資力では住宅を得ることができない方を収容するための応急仮設住宅建設候補地を地域防災計画の災害応急対策計画の中で定めているという状況でございます。
市の地域防災計画一般計画編、災害応急対策計画では、災害発生直後においては、消火用水の供給及び病院、福祉施設等の緊急給水を最優先に行うと明記しています。透析を必要とする患者様にとっては、透析ができないということは病を悪化させるということに直結することから、最優先で給水活動を行っていきたいと考えています。 ○（松本聖司議長） 中野勝友議員。
まず、市職員の参集につきましては、地域防災計画における災害応急対策計画に基づき、地震、風水害等の災害種別ごとに区分し、災害のおそれ、発生の状況に応じて、災害警戒本部、災害対策本部などの体制を発令し、職員を招集します。 職員参集に当たりましては、原則自主参集となっており、職員みずから行動できるように、災害時職員参集カードを全職員に配付しております。
京都府においては、平成３０年６月に修正された「京都府地域防災計画－震災対策計画編」を見てみますと、第３編災害応急対策計画、第２６章応援受援計画の第２節受援計画の第１計画の方針において、府は、市町村に対して応援体制が整備されるよう働きかけることとするとあります。南海トラフ地震へ備えた取り組みとして、長岡京市でも受援計画の策定へ向けた検討を、京都府と連携しながら進めていくべきであると考えます。
京都市地域防災計画の一般災害対策編において，第3章災害応急対策計画の第4節に広報・広聴活動として，総合的な広報体制を整えるとし，避難指示，避難勧告などの緊急広報に加え，被災者に対して，災害情報，生活関連情報，救援措置情報などを一般広報として届けるとされています。一般広報としては本部における一般広報と現地広報があり，現地においても災害復旧状況等について広報するものとされています。
そのため、地域防災計画の災害応急対策計画を基本に、被害を最小限にするよう臨機応変に対応していくことが重要であると考えております。 また、本市地域防災計画は毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正することといたしており、本年５月には、平成２８年熊本地震を教訓に、建築物の応急危険度判定を早急に実施することなどを盛り込む修正を行ったところでございます。
地域ごとの被害の規模や程度は予測できないことから、当面は災害応急対策計画によります対応を実施し、被害の全容が判明した段階での復興の方針決定が必要になると考えております。 次に、マンホールトイレについてお答え申し上げます。 現在、市内の小・中学校に46基のマンホールトイレを設置しております。
次に、災害初期から復旧に至るまでの取り組み、そして復旧のプロセスでございますが、本市地域防災計画では、発災の直後には火災発生や建築物等の倒壊、道路・橋梁の損壊、そしてライフラインの機能停止など広域的で同時多発的に災害が発生するおそれがありますことから、速やかに災害応急対策の行動を開始し、被害発生を最小限にとどめるため、災害応急対策計画を一般対策編と震災対策編、事故対策編といったおのおのの災害について
現在、町の防災計画では、道の駅にその役割を課した計画にはなっていませんが、計画書を見ますと、一般計画第３章で災害応急対策計画、第９節で観光客保護が記述されていますけれども、町に入ってくる観光客の多くは自動車での移動であります。町外の人に知らせやすい場所が道の駅であります。町民にとっても、道の駅というのは、これは１つしかないわけでございまして、誰でも知っている目標物であります。
この地震に対しましては、南海トラフ地震防災対策推進計画、これは地域防災計画に定める災害応急対策計画でございますが、これを基本に直ちに災害対策本部を立ち上げまして、職員総動員で対応する所存でございます。 具体的な活動内容はどうやねんという話なんですが、被害状況によりまして対応が異なりますので、まずは、的確な情報収集と住民の皆様への正確な情報伝達、これが非常に重要と考えております。
例えば京田辺市の原発事故対策の計画には、これは災害応急対策計画の１１９ページ。災害対策計画は分厚いので、これだけ。原発部分はこのぐらいなんですけどね。
想定外の事態を防ぐためには、まず、行政の機能が一時的にも失われるということを含めて、地域防災計画でいうところの災害応急対策計画を見直して、万全の準備をしなければならないということであろうかと思います。 行政機能の維持を図るため、非常時における優先業務の選定を行っていく必要があるわけですが、一つに、本市におけるＢＣＰの取り組み状況についてお聞かせください。
なお、過去に経験のないような局所的集中豪雨が発生をいたしました場合には、長岡京市地域防災計画の中で災害応急対策計画を定め、部局横断的な対応で被害防止に努めていくことといたしております。 以上、私からの答弁といたします。 その他の御質問につきましては、総務部長、建設交通部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○（上田正雄議長） 辻井総務部長。
２点目につきましては、木津川市地域防災計画の災害応急対策計画に基づき、災害対策本部などの運用、通信情報及び消防、水防の対策、並びに救助、衛生、その他防災施設などについて、可能な限り迅速な対応ができる取り組みを進めております。
災害対策共通編、第３編 災害応急対策計画、第１章 応急対策活動の実施の中に、詳細情報の収集・報告という項目があり、「市は被害がある程度まとまった段階で、「被害程度の認定基準」に基づき、り災証明等に必要な詳細かつ正確な情報の把握に努めるとともに、それらの収集した情報は府への報告資料とするため、被害状況報告様式に沿った内容の情報収集・報告を行う。」
４、災害対策本部等の運用、通信情報及び消防・水防の対策並びに救助、衛生、その他防災施設等の災害応急対策計画。５、公共土木施設、農林業施設の災害復旧計画。６、その他必要な事項。以上、６項目を目的として策定されております。 また、計画の理念といたしましては、１、災害は、単なる自然現象としてではなく、社会的に対応が可能な現象として認識し、長期的視点に立って災害に強いまちづくりに努める。
１、大山崎町の地域に係る防災に関し、町、京都府及び町を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関その他防災関係機関等の処理すべき事務、または業務の大綱、２、大山崎町の概況と災害の記録、３、気象等の予防、防災施設の新設、改良及び保安並びに訓練、調査、その他災害予防計画、４、災害対策本部等の運用、通信情報及び消防、水防の対策並びに救助、衛生、その他防災施設等の災害応急対策計画、５、公共土木施設、農林業施設の
福知山市地域防災計画の第３編、災害応急対策計画第１章第１節、災害対策本部設置計画によりますと、本部は原則として市役所３０１号室に置くとされております。対策本部動員計画では、２号配備がかかりますと、部長職１１名、要員８５名の計９６名が動員される計画です。消防の方が全員、署の方で勤務するとして、各部長以下７５名が勤務するように計画されております。
京田辺市地域防災計画震災対策編、第３編災害応急対策計画の中で第１４節交通対策計画で災害時における交通対策について詳しく計画立案されておりますが、これに関連して資料４９の５１ですね、緊急通行車両確認申請書でございますけれども、緊急通行車両確認申請書は警察署の管轄と存じますが、真に必要なものに限定して発行されることが望ましいと存じます。
阪神・淡路大震災後、これまでの風水害対策に対して、早急に震災対策の計画の策定を望んでいたところであり、３年を迎え、災害予防計画、災害復旧計画の策定作業を行い、災害応急対策計画とあわせて、地域防災計画震災対策編を策定しました。そのほかにも、楊谷寺あじさいの道の開園、エコタウン推進事業、障害者（児）福祉基本計画の策定、特別養護老人ホームの建設促進など、高く評価するものであります。