京都市議会 1995-11-21 11月21日-03号
景観としての煙突の外観を保存するためには一定の内部構造の耐震改修も必要とされるわけで,とても中小の酒造業者では費用を全額負担し切れず,これからの災害復旧で瓦礫として泣く泣く処分するかしないかの瀬戸際に立たされかねません。 そこでお伺いいたします。
景観としての煙突の外観を保存するためには一定の内部構造の耐震改修も必要とされるわけで,とても中小の酒造業者では費用を全額負担し切れず,これからの災害復旧で瓦礫として泣く泣く処分するかしないかの瀬戸際に立たされかねません。 そこでお伺いいたします。
そのほか5月以降の大雨によります道路及び河川の災害復旧に要する経費や公共下水道事業に対する財政支援としての汚水資本費補助金の増額のために要する経費などを国庫支出金,市債,地方交付税などを財源として補正するものであります。 次に議第95号平成7年度京都市駐車場事業特別会計補正予算は,出町柳地下駐車場整備の国庫補助認証に伴い事業費の増加に要する経費を補正するものであります。
次に、災害復旧費でありますが、去る5月の大雨に係る林道の復旧費1,970万円を追加措置いたしております。 以上が歳出の対応でありますが、これらの財源といたしましては、国・府支出金、諸収入、地方債などの特定財源7,928万円、地方交付税、繰越金の一般財源8,570万円を充てております。 この結果、予算総額は、歳入歳出いずれも324億3,649万円となりました。
商工費では、阪神・淡路大震災災害復旧対策資金融資利子補給金100万円を計上いたしております。 土木費では、大瀬戸熊小路線道路改良事業、芝ノ東金草原線用地購入費、宇治299号線用地購入費、巡礼橋改築設計費、観音寺川カット排水事業、国の1次補正にかかる公共下水道事業特別会計と公共用地先行取得事業特別会計への繰出金の追加等で1億3,763万6,000円を計上いたしております。
次に、災害復旧費でありますが、去る5月の大雨に係る林道などの復旧事業費3,180万円を措置いたしております。 以上が、歳出の概要でありますが、これらの財源につきましては、国・府支出金、市債等の特定財源4億6,524万円、財政調整積立金繰入金、繰越金の一般財源17億2,068万円をもって充当いたしました。 この結果、予算総額は、歳入歳出いずれも322億7,151万円となっております。
債務負担行為では、阪神・淡路大震災で被害を受けた市内中小企業者への支援対策として、京都府中小企業経営支援特別融資等に対する利子補給補助、京都府経営強化特別融資制度(阪神・淡路大震災災害復旧対策資金)に対する利子補給補助を行うことといたしております。
また今後,阪神地区の災害復旧工事が最優先して行われるべきであると考えますが,そのため技術者や作業員,工事資材の確保が困難になることが予想されます。このことによって本市地下鉄の建設費が膨張したり,完成時期が遅れることが心配されますが,何としてでも平成9年秋に完成して欲しいと望むものであります。管理者の御決意をお聞かせ願いたいと思います。 次に人間の生存にとって最も大事な水の問題であります。
こうしたことにかんがみまして政令指定都市共同で平成7年1月27日に関係省庁などに対しまして早急な災害復旧,復興対策のための特別法の制定や復旧,復興のための十分な財源の確保などにつきまして国が迅速かつ積極的に対応されるよう既に緊急要望を行ったところであります。なお御指摘の仮設住宅の建設につきましても,この要望の中に組み込んでおります。
また被災された市民の皆さんに対する施策として,罹災住宅に対する緊急低利融資制度の創設や中小企業経営改善融資の災害復旧資金の融資枠の拡大等の施策も講じてまいったところであります。
災害復旧費では、9月16日の集中豪雨による滝ケ谷森線等の復旧工事費を3,200万円計上いたしております。 なお、交通安全対策指定寄付金205万円につきましては所要の事業費を計上いたしております。 債務負担行為では、西宇治公園拡張用地購入費を6億3,000万円を追加変更をしたし、1万1,631平方メートル取得をいたすことといたしております。
◆(佐藤京子君) 一般会計の補正予算の出の16、災害復旧費について質問いたします。 これは説明によりますと、弥陀次郎川の川床が崩壊したので復旧をするということであります。
次に、槇島付近の漏水対策についてのご質問でございますが、これは平成5年6月の梅雨前線の豪雨によるもので、漏水箇所につきましては災害復旧事業の申請を行っているところであり、予算承諾後実施する予定と聞いておりますのでご理解を賜りたいと思います。 次に、天ケ瀬ダム再開発事業の状況についてお答えいたします。
災害復旧費では、去る7月5日の集中豪雨により、弥陀次郎川が増水し河床洗掘から護岸崩壊及び法面崩壊の災害が発生したところでございますが、これにかかる復旧費といたしまして、9,700万円を計上いたしております。