与謝野町議会 2021-03-04 03月04日－01号
令和３年度は、測量設計のみとなりますので、本格的な災害復旧工事は令和４年度以降を予定をいたしております。 ２１２、２１３ページから、第８款土木費でございます。
令和３年度は、測量設計のみとなりますので、本格的な災害復旧工事は令和４年度以降を予定をいたしております。 ２１２、２１３ページから、第８款土木費でございます。
次に、斜面の崩壊が大規模で自然災害と認められる場合は、災害復旧事業として国または府の補助を受けられると考えております。 本町は天王山と桂川に挟まれた地理条件から、急傾斜地が数多く存在し、京都府において土砂災害警戒区域等が指定されております。
本市を代表する文化遺産の一つである国指定名勝松花堂及び書院庭園につきましては、大阪府北部地震で被害を受けた施設などの災害復旧工事を引き続き行うこととしております。 五つには、しなやかに発展する活力のまちやわたです。 少子・高齢化によりもたらされる生産年齢人口の減少とそれに付随する市税の減収により、厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
○議員（長本義浩） それでは、私のほうから、令和２年度宮津市１２月議会補正予算案、主要事業の概要３ページのほうの農地農業施設災害復旧事業についてお尋ねをいたします。 まず１つ目に、災害復旧事業が農地か構造物かをお尋ねします。 次に、この場所が過去に災害で被害を受けた場所かということをお尋ねします。 次に、分担、４０万５，０００円とありますが、受益者が何人おられるのかお答え願います。
款９の教育費、款１０災害復旧費については、質疑はありませんでした。 次に、歳入のほうでございますが、款１５使用料、手数料では、質疑の内容として、ふれあい交流拠点施設使用、道の駅ですが、４月、５月の２か月分の減額の妥当性についての質疑。 款１９の寄附金では、企業版ふるさとづくり寄附金の内容について。
令和７年度まで実施する災害復旧工事は、原則として内園を原状に復旧する工事でございますので、令和８年度からの実施を予定している整備工事の中で、バリアフリー化の検討を進めるべきものと考えております。ついては、令和３年度に、災害復旧工事及び整備工事に係る検討委員会を立ち上げ、工事の方針等を検討する予定にしております。
例えばですけども、平成３０年度の西日本豪雨に係る対応であるとか、災害復旧に係る取組、また今般、現在も続いております、この終わりが見えない新型コロナウイルスによる一連の対応など、ぎりぎりの職員体制の中で職員は日々頑張っているというふうに認識をしております。この職員の仕事に対する姿勢は、こういった有事の際のみならず、通常の業務においても同様でございます。
そして、７年間に及ぶ災害復旧工事における工事費の総額は４億2,300万円ということですが、基本設計におけるタイムスケジュールと、この総額の財源内訳の詳細と最終的な本市の持ち出し額はどれぐらいになるのかお聞かせください。 また、名勝松花堂及び書院庭園保存活用計画においては、災害復旧工事とともに保存修理工事が計画されています。
また、専門的な能力向上につきましては、外部団体であります建設大学校や建設技術センター、京都府建設技術協会での専門研修の参加などによる知識・技能の習得に加え、新名神高速道路や国道24号寺田拡幅など現場視察や、京都府及び京都技術サポートセンター主催の災害復旧研修や橋梁維持管理研修などの研修に参加し、講義での内容を実際の現場に行って状況を確認するなどにより専門知識の習得も行っているところでございます。
ただし、災害復旧分を除いては、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業については、地理的、人口的に不利な条件を補う観点から、基準外繰入れを行っております。 以上でございます。 ○（芦田眞弘議長） 柴田実議員。 ○８番（柴田 実議員） はい、分かりました。
歳出は、１３ページから２７ページの災害復旧費までございます。それでは１３ページ、お願いをいたします。 最初は、議会費でございます。歳出、款議会費、項議会費。 （「なし」の声） ○委員長（德谷契次君） ないようですので、次に移らせていただきます。 款総務費、項総務管理費。
「村長 平沼和彦君」 ○村長（平沼和彦君） 土地改良事業（農業用施設災害復旧事業）の施行の件につきまして、御提案申し上げます。 本件は、本年１０月７日から１０日発生の台風１４号豪雨により被災した農業用施設の災害復旧事業を実施いたしたく、土地改良法第９６条の４において準用する同法第４９条第１項の規定により議会の議決を求めるものございます。
先日の議会第４回臨時会で御承認いただきましたが、早期に災害復旧に着手するため、１０月１２日に補正予算を専決処分させていただき、災害復旧事業を進めさせていただいております。村民の皆様には、御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、新型コロナウイルス感染症の感染状況についてでございますが、経済活動の活性活発化に伴い、１１月に入り全国で感染者が急増してる状況にあります。
３ 災害復旧等の災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国 土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。 ４ 災害発生時の迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分局、とりわけ 地方整備局及び河川国道事務所・出張所の人員体制の維持・拡充を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 木津川市議会議長 山本 和延。
本年８月１１日の集中豪雨により被災した農地の災害復旧につきましては、国の現地査定が１０月２３日に実施され、査定が完了いたしました。災害復旧に係る土地改良事業の施行につきまして、早期の復旧を図るため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、１０月３０日付で専決処分させていただいたものでございます。
１６款国庫支出金、補正額２，０３４万３，０００円、公共土木施設災害復旧事業国庫負担金でございます。 ２２款諸収入、補正額２９万３，０００円、全国町村会災害対策費用保険給付金でございます。 最後、２３款村債、補正額２，９９０万円、公共土木施設災害復旧事業債、補助債と単独債、それと農林水産施設災害復旧事業債、単独債、それと、林業施設災害復旧事業債、単独債となっております。
次に、大幅に増加した投資的経費の要因を問う質疑があり、前年度に続いて普通建設事業費の補助事業及び単独事業、災害復旧事業費の全てが増加し、１３億５,０００万円の増となっている。中でも、普通建設事業費の補助事業が前年度対比で１０億３,０００万円と、７７.８％の大きな増加となっている。
明細欄の１つ目と２つ目、農業者等復興支援事業（野菜生産施設災害復旧事業費）補助金230万4,000円と被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金8,080万3,000円は、平成30年度に災害により被災しましたパイプハウスや鶏舎の復旧に係る京都府から受けた補助金の繰越分であります。
そのうえで，歳出については，社会福祉関連経費の増加や平成30年発生の災害復旧及び支援に多額の経費を要したため，行財政改革を徹底しても財源不足が生じ，財政調整基金及び公債償還基金の取崩しによる補填を行うなど特別の財源対策に依存せざるを得ない厳しい財政状況でありました。 このような本市の厳しい財政状況の下，決算特別委員会での議論を踏まえ，公明党議員団として，まずは本決算を認定する理由を申し述べます。
また、令和元年度の決算額は１４０億円を超えるものであったが、この額をどのように認識し、今後の財政運営にどう生かしていくのかとの質疑があり、令和元年度の決算額は、生活関連基盤の整備や災害復旧等の特殊要因が重なったものであり、身の丈に合った財政規模とは考えていない。