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477件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-17 八幡市議会 平成30年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号 優先度別の業務数は、優先度Aは、災害救助法等の要請、庁舎管理業務を初めとする23業務、優先度Bは、各種証明書の発行、火葬、埋葬に関する業務などの19業務、優先度Cは、感染症対策などの12業務としております。  14ページ下部には、災害対応に必要な資源に関する分析と対策を、15ページには業務継続計画の継続的な改善について記載しております。   もっと読む
2018-12-04 城陽市議会 平成30年第4回定例会(第1号12月 4日) 衛生費で、火葬料の補助に係る経費701万5,000円。農林水産業費で、農業者等の復興支援に係る経費1,612万5,000円、畜産業者の復興支援に係る経費1億6,154万円。予備費で4,000万円などを計上いたしております。  次に、歳入予算では、国庫支出金で、障がい者自立支援事業費負担金2,118万5,000円。 もっと読む
2018-10-29 城陽市議会 平成30年決算特別委員会(10月29日) 火葬料の補助に係る経費でございますが、火葬料補助金として747件、2,260万6,900円の補助を行っております。  続きまして、項2、清掃費でございます。1目清掃総務費のごみの減量推進に係る経費でございますが、主なものといたしまして、資源再生利用奨励金として1,731万4,650円を支出しております。これは、古紙等の回収に係る団体への奨励金で、138団体、回収量は3,408トンとなっております。 もっと読む
2018-10-04 宮津市議会 平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第6日10月 4日) また、生活関連では、し尿処理施設や火葬場等の整備も残されており、市民への将来負担はさらに大きくなると見込まれます。  さらに宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、定住人口や観光交流人口等の増を基本目標とし、宮津市行財政運営指針においては、宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略への投資を確保していくとしています。 もっと読む
2018-09-27 宮津市議会 平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第5日 9月27日) ○議員(坂根栄六)   済みません、1点目は、この府内他市町の賃金水準に合わせたいうことなんですけど、この府内他市町というのがどのあたりのことを言っているのかというところと、あとちょっとどういうふうに解釈してええんかようわからないんですけど、大体、日額ベースでいうたら200円ぐらいアップをしてるという中で、この例えば火葬場作業員さんの時間額を見ると、7円、時間当たり、ただ1日に換算すると200円までは もっと読む
2018-09-12 宮津市議会 平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第4日 9月12日) そういうことで、非常にこれ、今後を考えますと、非常に危惧を感じておるわけですけども、といいますのは、昨年、28年度から29年度というのは、先ほども申し上げましたように、大型事業がもう重なりましたので、こういう数字ががあんと上がってきたということはよくわかるんですけども、されとて、これで終わったわけではありませんので、これからし尿処理の関係であるとか、また、あるいは火葬場の問題であるとか、大型事業がこれからもやっぱり もっと読む
2018-09-05 宇治市議会 平成30年  9月 文教福祉常任委員会(第10回)-09月05日−10号 まず1、紛失した現金についてでございますが、墓地、埋葬等に関する法律第9条に基づき、独居等で亡くなられた方で引き取り者がいない場合市で火葬いたしますが、死亡者の遺留金品と御遺骨はその後の親族調査により引き取り者が見つかりお返しするまでの間、市で保管をいたしております。紛失いたしました現金は2名分の一部、94万円になります。   もっと読む
2018-06-20 宇治市議会 平成30年  6月 市民環境常任委員会(第5回)-06月20日−05号 施設管理状況、1、利用拡大の取り組み結果でございますが、平成20年度に斎場の再整備事業が完了したことから、平成21年4月以降、火葬受け入れ件数を1日14件に拡大しております。平成29年度も利用者の葬送日程の選択肢がふえるよう引き続き継続して対応していただいております。火葬実績は記載のとおりでございます。次に2、広報実施結果、3、職員配置状況につきましては記載のとおりでございます。   もっと読む
2018-06-07 宇治市議会 平成30年  6月 全員協議会(第3回)-06月07日−03号 続きまして、3ページの(2)斎場事業につきましては、斎場にふさわしい荘厳な雰囲気を保つため、①火葬業務、②葬祭場の管理運営を初めとする斎場の維持管理及び施設の使用に関する業務を実施するといたしております。③斎場の受付事務等では、インターネットを利用した予約システムを平成28年度に作成、29年度に一部プログラム修正を行い、平成30年度中に稼働するため、現在調整を図っております。   もっと読む
2018-04-24 京都市議会 平成30年  4月 教育福祉委員会(第2回)-04月24日−02号 2では,府市協調により,平成31年度までの3箇年事業の2年目といたしまして施設整備を実施し,3では,平成30年度までの3箇年事業の3年目といたしまして,老朽化している火葬炉の改修等を実施してまいります。   もっと読む
2018-03-16 城陽市議会 平成30年予算特別委員会( 3月16日) 下の段、3目環境衛生費の説明欄(2)火葬料の補助に係る経費でございますが、市民が死亡または死産した場合において火葬を行った者に対し、その費用の一部を補助する火葬料補助金として2,161万2,000円を計上いたしております。  74ページをお願いいたします。 もっと読む
2018-03-15 八幡市議会 平成30年度予算特別委員会−03月15日-02号 それと、予算内容一覧表の50ページで、予算説明書で165ページですけれども、火葬料助成費です。 もっと読む
2018-03-06 宮津市議会 平成30年第 1回定例会〔3月定例会〕(第3日 3月 6日) それでは、次に、ちょっとあれなんですけど、火葬場についてちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。   もっと読む
2018-03-05 宮津市議会 平成30年第 1回定例会〔3月定例会〕(第2日 3月 5日) 今の宮津市は、12年前に約190億円あった負債が約150億円まで縮小されましたが、宮津会館、し尿処理場、火葬場、そして市役所の庁舎など、老朽化する公共施設の改善に今後多額の費用が必要になります。  この難局をいかに乗り切るか。周辺市町との協定による公共施設の共同使用など、多分やり方は幾通りもあると思います。しかし、宮津市が今後どんな選択と集中を図るにせよ、一つだけ言えることがあります。 もっと読む
2018-03-01 京都市議会 平成30年  3月 予算特別委員会第2分科会(第7回)-03月01日−07号 その中で市営墓地と言いますのは,午前中の西村善美委員のところでも少し申し上げましたけれども,明治6年に火葬禁止令という太政官布告,今の法律がございまして,そのために,旦那寺を持っておられない,墓地を持っておられない方が埋葬ができないということがございましたので,京都府が墓地の区画を指定して,ここに埋葬しなさいという所,そこにお使いになられる方が自然発生的に利用者開拓を行っていると,それで墓地が出来てきて もっと読む
2018-02-26 京都市議会 平成30年  2月 予算特別委員会第2分科会(第4回)-02月26日−04号 三つ下の中央斎場火葬炉改修につきましては,老朽化している人体炉の改修を引き続き行うとともに,同じく老朽化が著しい動物炉の改修にも着手してまいります。  一つ下の深草墓園における礼拝施設整備事業につきましては,深草墓園において,宗教,宗派を問わず,御遺族が厳粛に納骨できるよう,新たに礼拝施設を整備してまいります。  保健福祉局-9でございます。  8の地域福祉その他の地域福祉でございます。   もっと読む
2018-02-22 京都市議会 平成30年  2月 定例会-02月22日−02号 近年では,年間におよそ1万6,000件の遺体が火葬され,京都市内をはじめ近隣の自治体からも利用される施設となっています。運営に対して,よりよい斎場となるよう,日頃から市民目線で利便性向上につながる様々な申入れがあるとお聞きしていますが,実現には厳しい状況が続いていると感じております。   もっと読む
2017-12-18 城陽市議会 平成29年第4回定例会(第3号12月18日) 持ち込み、もしくは訪問によりお引き取りいたしました動物死骸は、城南衛生管理組合の動物専用の火葬施設に運び入れ、そこで火葬されます。なお、火葬後の遺灰につきましては、小動物慰霊碑に埋葬されております。また、道路上などで亡くなっている野生動物等につきましても、職員が回収し、同様の取り扱いを行っている状況です。 ○増田貴議長  畑中議員。 もっと読む
2017-12-07 宮津市議会 平成29年第 4回定例会〔12月定例会〕(第3日12月 7日) 今、宮津市のほうが借金が大きくて大変だとおっしゃっていますけれども、し尿処理場とか火葬場とか市の庁舎とか、まだまだ課題、こういうものを抱えておられますけれども、しかし市民生活というのはもっともっと切実なんです。暮らしに寄り添う行政であるべきではないかと私は考えます。 もっと読む
2017-12-06 八幡市議会 平成29年第 4回定例会−12月06日-02号 例えば本市においても、身元はわかっているのに引き取り手がないといったケース等においては、30万円ほどの費用をかけて火葬、納骨等を行っておられるようであります。自治体は宗教行為ができないので、供養は一切ありません。亡くなった人の中には、葬儀代をためたり供養を望んでいたケースもあったのではないかと考えます。自治体は、当然のことながら死後に預貯金を引き出すことができません。 もっと読む