与謝野町議会 2021-09-14 09月14日－06号
そういった流れの中での、この火災報知機、これが直さなければならないという形になっておるというところでございます。 ○議長（多田正成） 山崎議員。 ◆４番（山崎良磨） これについては、よく分かりました。
そういった流れの中での、この火災報知機、これが直さなければならないという形になっておるというところでございます。 ○議長（多田正成） 山崎議員。 ◆４番（山崎良磨） これについては、よく分かりました。
掛け替えのない文化財をしっかりと維持継承するため，今年度，地域の活性化等に資する文化財の修理を補助する重点的修理推進事業や火災報知機の設置や更新等を補助する防災対策重点強化事業を新規に創設するなど充実を図っているところでございます。また，この4年間で4名の文化財保護技師を新たに採用し，合計25名の体制を確保いたしました。
私のほうから消防に関してですけども、まず145ページですね、このオの一般家庭、事業所等の防火指導について、その中の、まずは、この一般家庭の防火チラシ配布等々は分かるんですけども、火災報知機、その中で、これが一般家庭、たしか平成18年でしたか、義務化されたんかなという記憶があるんですけど、それからもう14年たってますし、新築等々、今検査、検査で、完了検査かな、のときにないと、検査同意書を発行しないですし
過去５年間の母子健康センターを改修した内容でございますが、平成29年度は自動火災報知機設備を改修し、決算額は132万8,000円でございます。平成27年度には空調及びトイレの改修、屋根の防水工事を実施しており、決算額は3,690万9,000円でございます。 続きまして、乳幼児健診の会場についてのご質問にお答え申し上げます。
また、この建物内には、使いやすくレイアウトした分別かご等に加え、火災報知機や防犯カメラを設置し、市民の皆様がより一層、便利で安心安全にご利用いただける環境を整える予定としております。
ノートルダム大聖堂の内部には火災報知機や消火器はありましたが，スプリンクラーなど自動消火設備はありませんでした。首里城に関しても，火災で焼失した建物は復元されたものであったため，消火設備が不十分であったことが原因の一つであると考えられます。京都市において，今回の火災は他人ごとではありません。京都市内には数多くの文化財建造物が所在しています。
その資料を保管する収蔵庫は、平成９年１月に屋外に設置したものと平成30年３月に本館に新設しましたものと２カ所を現在併用しており、自動火災報知機、資料の環境に対応した、ガスによる消火設備などが整備されております。
住宅に消火器と火災報知機を100％設置する。避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど、取り決めの内容はさまざまでした。
それと、火災報知機が全然載ってませんでしたけども、今現在どんな普及率なのかと、火災報知機そのものに耐用年数があって、それは個々人でしないとだめなのか、その辺をお聞かせください。 ○成田昌司危機・防災対策課長 私のほうから、資器材の購入と、それから、古川校区にお住まいの方の避難先についてご答弁申し上げます。
救急出動と同時に出動し、救急隊員の活動補助や安全管理などを行います救急支援出動が69件、警備会社や家族からの安否依頼による出動が26件、焼却に係る警戒出動が21件、人的被害がなく、損害が軽微であり火災事案に該当しない消防事故が19件、自動火災報知機や住宅用火災警報器の鳴動に対し出動します警報器感知が18件となっております。 ○小北幸博 委員長 渋谷警備一課主幹。
○語堂辰文委員 今回、特定小規模の火災報知機が５件ということでございます。それで、最後にお聞きしました、いわゆる住宅用防災警報器等の設置が免除ということですけど、対象となるのは何件ほどあるんでしょうか。 ○上田直紀予防課長 対象となる棟につきましては、そのうち２件が対象となります。 ○語堂辰文委員 具体的に特定の施設名をここで言っていただくということはあれかわかりません。
他の自治体では、既に地区防災計画を定めているところもあり、新聞報道などでは、「地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行う」「住宅に消火器と火災報知機を100％設置する」「避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯する」といった、さまざまな取り組みの内容が紹介されています。
電子レンジとかも使い勝手がいいでしょうし、それはそれでいいと思うんですけれども、それぞれ今まで電磁調理器だったら幾らかかるとか、そういうことも出ておりましたので、それぞれの値段を教えていただきたいのと、それから一般質問でも言いましたけれども、本当に高齢者の火災を防止するためには、寝室での火災が多いわけで、やっぱりその辺のところに本当は住宅火災報知機があったらいいんじゃないかなと思うけれども、その火災報知機
先日の新聞報道では、地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行う、住宅に消火器と火災報知機を１００％設置する、避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど、取り決めの内容はさまざまでございました。
消火器２本だけ、そういうような状態で、火災報知機はついていましたかね。こういう場合、いざというとき、避難誘導等の、そういうような訓練、あるいはそういう逃げるルート、それから防火管理者等、その辺は決められているんですか。 ◯議長（高味 孝之） 健康福祉部次長。
項５住宅費の目１住宅管理費につきましては、市営住宅に設置しております火災報知機の更新に係る経費７８万３,０００円、また、入居者の退去に伴う空き家改修経費１４３万２,０００円をそれぞれ追加いたしております。 次に、款１０教育費であります。総額で２億８７万８,０００円を増額いたしております。
小井根団地の長寿命化工事を、こちらも道路維持管理事業と同様に社会資本整備総合交付金事業で実施をするほか、三合池団地の外壁補修工事や安良団地の火災報知機交換工事などを実施することといたしております。 次に、３７、３８ページにかけての第９款消防費、第１０目消防施設費では、消防施設等整備事業を１，６１２万４，０００円追加をいたしております。
特に、高齢者世帯では、火災感知が遅く、逃げおくれの死亡者が多い中で、火災発生をいち早くキャッチする警報機の設置は、近来、火災においては最も重要な設備であるわけでありますが、据置期間の切れた平成２３年６月１日からは全ての住宅に火災報知機の設置が義務づけられました。
住宅火災におきましては、市や個人の意識も比較的高いと思われますが、聞くところによりますと、いまだに消火器を設置されていないおうちや、義務づけされている火災報知機の設置、それもされていない世帯もあるようです。言うまでもなく、これらは初期消火や避難に対して非常に有効な器具となりますので、早急な対応が必要ではないでしょうか。 また、依然として高齢者を狙った詐欺も後を絶ちません。
また、予防ということで火災報知機の設置が条例どおり進まないのはなぜかの問いに、火災原因のその他とは、電気装置、コンデンサー等、電気配線、完全に設置要件を満たす設置は４７％、一部だけ設置は８１％である。進まない原因は全世帯に訪問が難しいこと、ＰＲが不足していることである。８月ごろまでに火災時配慮者世帯を重点に１,７２６世帯を訪問した。