八幡市議会 2017-12-14 平成２９年第 ４回定例会−12月14日-05号
今後本格化する人口減少、少子・高齢社会に向けて、働き方改革と人材への投資の取り組みを通じた労働生産性、創造性の向上による潜在成長力の引き上げの努力が官民上げて展開されており、こうした努力は積極的に行っていく必要性も認識いただいております。 そこでお伺いします。 第１に、第２次安倍内閣発足後、本市として、これまでの経済政策アベノミクスの恩恵は十分にあったのか。
今後本格化する人口減少、少子・高齢社会に向けて、働き方改革と人材への投資の取り組みを通じた労働生産性、創造性の向上による潜在成長力の引き上げの努力が官民上げて展開されており、こうした努力は積極的に行っていく必要性も認識いただいております。 そこでお伺いします。 第１に、第２次安倍内閣発足後、本市として、これまでの経済政策アベノミクスの恩恵は十分にあったのか。
そこで、未来への先行投資として、人口減少、少子・高齢化社会へ向けての働き方改革や、人材への投資の取り組みを通じた労働生産性、また創造性の向上による潜在成長力の引き上げの努力が、官民挙げ展開される必要がある。さらには、持続的な経済成長を実現していくための努力は、積極的に行う必要があると述べておられます。私も、この考え方には全く同感であります。
しかしながら、少子・高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあります。一方、安心・安全の確保につきましては、地震、台風、集中豪雨など大規模な自然災害が、全国各地で毎年発生しています。平成28年４月の熊本地震では、災害対応の拠点となる庁舎が、被害により使えなくなるという事態が発生しました。