宇治市議会 2020-02-28 02月28日－04号
国におきましても、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に取り組まれておりますが、宇治市における今後の防災・減災対策の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（真田敦史君） 濱岡危機管理監。
国におきましても、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に取り組まれておりますが、宇治市における今後の防災・減災対策の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（真田敦史君） 濱岡危機管理監。
また，自然災害が頻発している状況の下，京都広河原美山線及び国道477号からなる，いわゆる鞍馬街道につきましては，二ノ瀬バイパスの整備に続きまして，現在は，百井別れから南へ約3.3キロメートルの区間を鞍馬北工区と位置付け，国の防災・減災，国土強靱化のための3か年緊急対策も活用しまして，令和2年度は前年度の4.4倍となる1億5,000万円の予算を確保し，精力的に道路改良を進めてまいります。
現在、国土交通省において淀川水系河川整備計画や、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策、これらに基づき河川整備が実施されているところでございまして、所管部局は都市整備部で、市の対応状況は、堤防強化について、木津川治水会におきまして、国に対し早期改修を要望しているところでございます。
現在、国土交通省の取り組みとしまして、平成３０年度から令和２年度までの３カ年で、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」ということで取り組んでおられます。
今、国において防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が進められておりますが、宇治市で取り組んでおられる国土強靱化の制度を活用しました公共下水道の雨水事業の取り組みはどのようにされているのかお尋ねいたします。 ○議長（真田敦史君） 山本市長。
これについては淀川水系河川整備計画に基づく治水事業の推進として、重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づくものでございます。２つ目が、上流ダムについて、川上ダムの建設の推進と、台風など事前に大きな降雨が予測される場合は上流ダムにおいて事前放流するなど、ダムの放流管理による下流域の洪水調整。
次に、木津川の堤防強化につきましては、現在、国土交通省におきまして、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として、令和２年度末をめどに木津川堤防強化工事の推進を図っていただいており、本町におきましても工事が円滑に進むよう、地元住民との連絡調整など、国と住民との調整役として事業推進を図っているところでございます。
国において、平成30年12月14日に閣議決定された防災・減災国土強靱化のための３カ年緊急対策がございます。八幡市域において２カ所の堤防強化工事が進められており、この工事の完了をもって市域で必要な堤防対策は完了すると、国土交通省淀川河川事務所から伺っております。 また、木津川上流域の三重県伊賀市の川上ダムが令和４年度をめどに建設中でございます。
その要望の中の１つに、木津川堤防の強化工事という項目が入っておりまして、こちらにつきましては国のほうからは堤防強化工事については防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策という計画に基づいて、３カ年で実施していくというお答えはいただいているところです。ただ、城陽市域が何年にできるかというところまではお伺いしておりませんけれども、そのような形で国は動いてるということだけご報告させていただきます。
国は、防災減災国土強靱化３カ年の緊急対策というものを現在進行しています。市は、早期に災害復旧事業を完了して、この国の緊急対策の財源を活用し、道路、河川のインフラ整備を進めていくという答弁でございました。その財源の活用状況と、進捗はどうなっているか、お伺いいたします。 ○（松本聖司議長） 建設部長。
それから、これは京都府が出しています府民だよりでございますが、これの５ページ、府政トピックス「防災減災国土強靱化のさらなる加速に向け、補正予算と地域防災計画の改定との両輪で対策を実施」ということで、３つ目、幹線道路整理や地域間交流の促進に向けた基幹道路の整備ということで、新規箇所として、網野岩滝線（京丹後市）というふうに書かれています。
４項目めの内水被害軽減のための由良川及び支流河川の河道掘削や樹木伐採の実施については、由良川において、国土交通省により、昨年度の災害対策等緊急事業推進費や、昨年度取りまとめられた防災減災国土強靱化のための３カ年緊急対策による大規模な河道掘削や、樹木伐採に取り組んでいただいているところでございます。
これは、防災施設工事の追加による負担金の増でございますが、あわせて起債の組みかえを行うことといたしており、新たに防災減災国土強靱化緊急対策事業債を活用することとし、当初予算で財源１０としておりました合併特例債、一般廃棄物処理事業債の一部を減額するよう、財源組みかえも行うことで、地方債が１億円増となり、一般財源が約６，９００万円減となる見込みといたしてございます。
１番目は、自然災害の教訓を踏まえた防災・減災、強靱化対策についてでございますが、国におきましては、今年度の国土強靱化関連予算は、昨年７月の豪雨、そして台風２１号、北海道胆振東部地震を始めとする自然災害の教訓を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を集中的に実施するとして、今年度は約３兆９，６００億円の予算を計上され、そのうち公共事業関係は約３兆４，０００億円の予算を計上されております。
さらに本年度より、防災・減災・国土強靱化のための３カ年緊急対策としまして、河道内樹木の伐採を実施されるというふうに聞いております。
次に、附属資料４ページの道路維持管理事業と、それから道路照明のＬＥＤ化整備事業、それから、めくっていただきまして５ページの下段ですけども、下段の橋梁維持管理事業のこの３事業でございますけども、これは国の防災・減災・国土強靱化のための３カ年緊急対策事業として採択を得られましたことから、それぞれ追加計上するものでございます。
本町の財政は引き続き厳しい状況にある中で、令和２年度の一般会計予算については、国の防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策に基づく補助金や有利な地方債などを活用し、教育環境の充実を初め安全・安心のまちづくりへの投資に重点を置かれるなど、財源を確保した上で必要なところにはしっかりと予算を措置するという杉浦町長の一貫した姿勢が明確に示されており、大いに評価するものであります。
このため、昨年１１月には独自の要望活動としまして、市長みずから財務省に参りまして、直接老朽化対策の予算を別枠で確保していただくように要望を行ったというところでございますし、また、現在、国は防災・減災・国土強靱化の３カ年の緊急対策というものを現在推進していまして、市としましては、早期に災害復旧費事業を完了し、この国の緊急対策の財源を活用し、道路・河川のインフラ整備をさらに進めてまいりたいというふうに考
国が示した国土強靱化のための３カ年緊急対策を集中的な事業とする中で、京都府としても、平成30年７月豪雨などの浸水被害を踏まえ、国に対し、頻繁する豪雨災害等に関し、抜本的かつ集中的な防災・減災、国土強靱化対策を求める重点要望を提出していただいています。 京都府と舞鶴市、そして、地域とをつなぐ連携が大事であります。
次に、木津川の堤防強化についてですが、今回の漏水対策としての復旧工事に加えまして、これまで国に対して粘り強く要望を続けてきました堤防の強化について、国において防災・減災国土強靱化のための３ヶ年緊急対策として、平成３０年度補正予算が計上され、平成３１年度に強化工事が実施される運びとなりました。