宇治市議会 2021-03-03 03月03日－04号
施政方針演説の中でも、市長、重点的取組の一番最初に防災・減災対策についてということを挙げていらっしゃいます。答弁にも先ほどございましたように、これからの天ケ瀬ダムの安定的な運用や宇治川の治水安全度を向上させていくためには、大戸川ダムの建設というのは、下流域であります私ども宇治市にとっては必要不可欠な事業と考えますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君） 松村市長。
施政方針演説の中でも、市長、重点的取組の一番最初に防災・減災対策についてということを挙げていらっしゃいます。答弁にも先ほどございましたように、これからの天ケ瀬ダムの安定的な運用や宇治川の治水安全度を向上させていくためには、大戸川ダムの建設というのは、下流域であります私ども宇治市にとっては必要不可欠な事業と考えますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君） 松村市長。
国の補助制度についてでございますが、補助対象経費の３分の１が交付される文部科学省の学校施設環境改善交付金や、充当率100％、交付税算入率70％の総務省の緊急防災・減災事業債等がございます。 次に、少人数学級の推進についてでございますが、１学級の規模につきましては、一律に30人以下とするよりも、児童・生徒や学校の状況、学習内容等に応じて柔軟に対応できる京都式少人数教育が望ましいと考えております。
防災・減災対策が地方行政でも大きな柱となる中、専門家が自治体をサポートする意義は大きいと考えます。 ２０１８年７月に西日本を中心とした集中豪雨被害で、徳島県三好市は気象防災アドバイザーの助言をもとに早期に避難情報を発信し、死者が出るのを防いでいます。 また、茨城県龍ケ崎市では、２０１７年８月から市独自でアドバイザーを採用し、各種防災活動を進めています。
防災・減災の一番の準備は、地域住民のつながりづくりです。 長岡京市では、住民参加の地域のつながりを考える自分ごと化会議がスタートしています。また、現在、サポセン、市民活動サポートセンターでは不定期ですが、防災に関心があったり、実際に活動している市民が互いに呼びかけて懇談会を開いておられます。そこで話題に上がるのが、住民のつながりの希薄化や防災に関わる人材のネットワークがなかなかつくれないこと。
４点目は、再度44ページに移りまして、国の防災・減災国土強靱化のための加速化対策により国庫補助金が追加で交付されますことから、橋本地区管路施設耐震化工事並びに総合地震対策実施設計他業務委託料につきまして4,300万円の増額をさせていただくものでございます。 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
そうした中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や防災、減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保が盛り込まれた国の令和２年度第３次補正予算が成立し、大変有利な国の財源確保が見込まれましたことから、令和３年度一般会計当初予算で計上を予定しておりました小中学校の感染症拡大防止対策や校舎外壁改修事業を実施するため、必要な予算を令和２年度３月補正予算に計上し、当初予算と一体となった１３か月予算として編成いたしました
一方、歳出においては、少子高齢化への対応や医療、介護等特別会計への繰出金など、社会保障関係施策の充実等による義務的、経常的経費の増加に加え、道路・橋梁などの社会基盤や公共施設等の長寿命化対策、さらには度重なる災害被害に対応した防災・減災対策など、市が直面する行政課題は多種多様化しており、それらに対応する財政需要は大きく拡大しております。
全国で多発する自然災害や、宇治市においてこれまで被害が発生した災害の状況等を教訓として、今後予測される大規模災害に備え、防災・減災への取組に生かしていくことが重要であると考えております。 ハード面では、京都府が進められている一級河川改修事業及び砂防事業の早期完成に向けまして、引き続き京都府と連携を図り取り組んでまいります。
さらに、地方創生の取組への深化、防災・減災対策の促進や老朽化施設への対応など、多額の財政需要が見込まれております。 このため、国の地方財政対策を慎重に見極めるとともに、将来にわたって健全な財政運営が可能となるよう、強固な財政基盤をつくり上げていくことが必要であり、財政の健全化に向けた取組を進めてまいります。
それを地域の方で助けていただくという、やはりそれがつながっていくということで、それによって減災につながっていくということを大枠として、それぞれの施策の中で、それを主眼に置いて施策を進めていくということを、大枠として書いております。
１つ目の安心につきましては、防災・減災対策、誰もが安心して暮らせるまちづくり、安心して子育てのできる宇治の実現に取り組んでまいります。２つ目の躍動につきましては、市民の利便性向上のための都市基盤整備、活力ある新たな産業振興、住みたくなる、住んでうれしい新たなふるさと宇治、そして一人一人に応じた子供たちの育ち、教育環境の充実に取り組んでまいります。
議案審査、補正予算審査に続きまして、所管事務調査では、性の多様性に対応した社会についてと防災・減災についての２つのテーマについてまとめましたので、報告書を配付しております。 以上で報告を終わります。 ○松村博司議長 これで委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○松村博司議長 質疑なしと認めます。
１１月１３日に行われた組合議会の報告には、国からの予算、緊急防災・減災事業債の期限が近いため、急いで設計予算を計上することになったとの経緯説明がありました。けれども、今月、国のこの事業債は延長が決まりました。 今なすべきことは、予定地の地盤調査と候補地の再検討並びに市民への十分な説明です。
これは国土交通省が出している防災指針の検討についてというものなんですけど、ここでも立地適正化計画の対象とする地域の災害リスクの分析とか、リスクの高い地域の抽出、居住誘導区域における防災・減災対策の取組方針や課題対応の検討、こういったことをちゃんと行うことが必要ですみたいなことを書かれているので、そういうのを具体的に考えた上で、指針を取りまとめた上でこういう素案が出てきたならば、百歩譲って分かるんですけども
（４）防災・減災、国土強靭化緊急対策事業債等の継続に向けた取扱いは。 （５）自治体の基金残高をもって地方財政に余裕があるかのような議論は、いまだ存在か。 （６）本市の行政手続の「脱はんこ」化及び行政のデジタル化に向けた財源確保策は。 （７）本市の令和３年度の税収見通し及び扶助費の動向は。 お願いします。
──┤ │ １│ 酒 井 弘 一 │1) 誰もが納得できる相楽中部消防本部の移転計画に │ │ │ │2) 職員の給与２％カットは返済せよ │ ├──┼─────────┼───────────────────────────┤ │ ２│ 大 角 久 典 │1) JR木津駅東口ロータリーの拡幅工事の考えは │ │ │ │2) 防災・減災対策
「防災・減災対策を前へ」ということで、公明党は、防災・減災対策に全力を尽くしています。近年、想定外の災害が頻発している中、市でも河川の改修などを進めていますが、避難所の充実にも取り組むべきと考えます。 そこで、（１）防災意識を高めるマップとして、マイタイムラインが有効とされている。自然災害に備えて家族の行動計画を書き込むことができるほか、浸水想定区域や発災時に利用できる避難所を確認できる。
防災・減災で質問します。 初めに、想定浸水深の表示板についてです。以下、４つの質問要旨を順に聞いていきます。 西城陽中学校、北城陽中学校に表示板がないのはなぜでしょうか。もう二、三年前から質問していることです。よろしくお願いします。 ○熊谷佐和美議長 河合危機管理監。
行政・議会一体となってそこは進めていく一方で、このソフト面につきましては、災害時でも機能不全にならないように、陥らないように、しっかりとシステムを平時から確保する、その視点が必要かと思うんですが、そういう中で、この国土強靭化地域計画についての位置づけにつきまして、当然、総合計画があり、今度は地域防災計画の具体化ということで位置づけられているんですが、国のガイドラインでは、この防災・減災対策の一番最重要
３点目は、防災・減災に活用できることです。 それでは、木津川市ＬＩＮＥ公式アカウント開設について、以下のとおり質問いたします。 （１）昨年の５月からＬＩＮＥ株式会社がスマートシティ推進支援として、「地方公共団体無償プラン」を開始し、説明会を開催しました。市は、このプランについて調査・研究を行っているか、伺います。