403件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福知山市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第2号 6月24日)

昨年9月に、由良川対策議会の中に、由良川大規模内水対策部会を立ち上げ、流域の内水対策について、国・府・沿線市町等関係機関が連携・協力し、浸水被害の軽減対策の検討を行ってきたところでございます。  由良川沿線については、築堤完了後において、平成29年、30年と2年連続して内水被害が発生をいたしました。

精華町議会 2019-06-11 令和元年度 6月会議(第4日 6月11日)

頂戴いたしましたご意見などを参考に、今後も防災行政無線の音質や音量などの最適化に向け運用の改善を図りまして、防災での活用に努めてまいる考えでございます。 ○議長  答弁願います。総務部次長。 ○浦本総務部次長総務課長  それでは、森元茂議員のご質問の大きな3番と大きな4番につきまして、町長にかわりまして総務部次長が答弁申し上げます。  

精華町議会 2019-06-06 令和元年度 6月会議(第1日 6月 6日)

次に、附属資料4ページの道路維持管理事業と、それから道路照明のLED化整備事業、それから、めくっていただきまして5ページの下段ですけども、下段の橋梁維持管理事業のこの3事業でございますけども、これは国の防災・国土強靱化のための3カ年緊急対策事業として採択を得られましたことから、それぞれ追加計上するものでございます。  

宮津市議会 2019-06-05 令和元年第 2回定例会〔6月定例会〕(第2日 6月 5日)

そこで、公明党は、2012年、災害に強い国づくりと経済活性化を目指し、防災ニューディールを提唱いたしました。2013年、国土強靱化基本法が制定されました。初めに、国土強靱化地域計画の認識についてお伺いいたします。 ○議長(北仲 篤)   森口総務部長。              〔森口総務部長 自席から答弁〕 ○総務部長(森口英一)   国土強靱化地域計画についての御質問です。  

福知山市議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(第5号 3月28日)

「新時代 福知山」への前進予算として、その構成は五つの柱からなっており、まず一つ目は、安心・安全な生活基盤の確立として、計画最終年度を迎える、国・府・市3者の由良川流域における総合的治水対策事業の整備や、防災情報の伝達システムの構築、地域防災マップ作成の推進など、ハード・ソフト対策による防災危機管理の強化が図られております。

京丹後市議会 2019-03-25 平成31年予算決算常任委員会( 3月25日)

問い、防災費用保険を取り入れた背景は何か。答え、近年災害が多発する状況から、全国市長会が昨年度から新たな保険制度を創設した。職員の時間外勤務にも対応しており、避難準備情報以上の動員経費について適用になる。  問い、備蓄用資材の種類と数量はどのように確保できているのか。答え、京都府では法的備蓄等について、府と市町村とで折半するという基準がある。アルファ米と水については一定量が整っている。

長岡京市議会 2019-03-18 平成31年予算審査常任委員会小委員会( 3月18日)

防災については、官民で密接な連携をとりながら、知識と経験を積み重ねることが大事だと思いますので、今後とも、しっかりと努力を続けていただきたいと思います。  次に、10連休中の対応についてお伺いいたします。  政府皇位継承に伴い、2019年のゴールデンウイークが10連休になることで、国民の生活に支障が出ないための対応方針を打ち出しました。

木津川市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第7号) 本文 開催日:2019年03月18日

防災災害対策について、内水の排水対策と同様に、天井川の決壊についても強調してほしいという問いに、市民の命を守ることは大切であり、委員会としては議論されたという答弁でした。  10年前と変わったところはどこか。教育環境については、児童の増加する、減少するところの開きの明記が必要ではないか。

京丹後市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会(3月定例会)(第4日 3月12日)

このため、昨年11月には独自の要望活動としまして、市長みずから財務省に参りまして、直接老朽化対策予算を別枠で確保していただくように要望を行ったというところでございますし、また、現在、国は防災・国土強靱化の3カ年の緊急対策というものを現在推進していまして、市としましては、早期に災害復旧費事業を完了し、この国の緊急対策の財源を活用し、道路河川インフラ整備をさらに進めてまいりたいというふうに考

城陽市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第5号 3月12日)

公明党は、消費税率引き上げ時に子育て支援世代と非課税所得層への負担軽減対策を講ずる必要性を、昨年夏までに実施した100万件アンケート調査に基づき、子育て教育介護中小企業防災対策について、全国3,000余の公明議員が積極的に取り組みました。その結果、子育て世帯への経済的な負担は実に74%以上に上り、負担感があると判明。

長岡京市議会 2019-03-11 平成31年予算審査常任委員会第1分科会( 3月11日)

右方、節1の農業補助金におきまして、金ケ原地区にあります金原寺池の漏水調査設計事業費を対象とした10分の10の農村地域防災事業費府補助金2,373万8,000円を計上したことによるものであります。  目の6へまいりまして、商工費補助金83万7,000円の減でありますが、項目に変わりはなく、対象事業費の減によるものであります。  ページをめくっていただき44ページをお願いいたします。  

南山城村議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2日 3月11日)

緊急防災対策事業、避難施設といたしまして150万円、過疎対策事業し尿処理施設1,070万円、過疎対策事業学校施設整備事業3,140万円、過疎対策事業、道路単独分でございまして460万円、過疎対策事業、福祉施設整備事業190万円、過疎対策事業、過疎地域自立促進特別事業ソフト分でございまして3,150万円。  

城陽市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第4号 3月11日)

○若山憲子議員  これは今、学校整備の環境交付金ということをおっしゃっていただいたと思うんですけれど、例えば2018年度の1次補正予算では、熱中症対策として小・中学校のエアコン設置に817億円、またこれは残念ながら設備対応臨時特例交付金1年限りで新設をされ、措置されたわけですけれど、防災、国土強靭化のための3か年緊急対策というのを閣議決定して、18年度2次補正予算では、19・20年度臨時特別の

宮津市議会 2019-03-05 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第3日 3月 5日)

今後さらに山林放置が懸念される中、対策には山林整備は欠かせません。放置すれば、下流にある河川の氾濫や民家への災害被害が拡大します。  そこで、今後の災害での山林及び林道整備など、地元負担の対応、考え方についてお伺いいたします。  そこで一つ、山林等の崩壊により民家に土砂の流出がある場合の対応はどうなるのか、お伺いします。 ○議長(北仲 篤)   松崎産業経済部長