城陽市議会 2021-10-20 令和 3年建設常任委員会（10月20日）
また、インターネット利用環境の整備や市内商工業者については利用料金の減免制度を周知するなど、利用の拡大に努めたところでございます。さらに、利用者の要望の把握につきましては、城陽市産業会館利用促進懇談会を開催し、要望の把握に努めたところでございます。利用者のトラブル等については、親切丁寧な対応に努め、大きなトラブルや事故はございませんでした。 続きまして、（２）施設利用状況について報告いたします。
また、インターネット利用環境の整備や市内商工業者については利用料金の減免制度を周知するなど、利用の拡大に努めたところでございます。さらに、利用者の要望の把握につきましては、城陽市産業会館利用促進懇談会を開催し、要望の把握に努めたところでございます。利用者のトラブル等については、親切丁寧な対応に努め、大きなトラブルや事故はございませんでした。 続きまして、（２）施設利用状況について報告いたします。
提案説明では、東日本大震災に被災した被保険者に対する保険料減免に関して令和３年度分についても引き続き国の財政措置が講じられることとなったことから、本広域連合後期高齢者医療に関する条例の附則に規定する被災者に対する保険料減免の特例の適用期間を延長したものであります。また、令和２年度末での保険料均等割軽減特例等の廃止に伴い、関係規定が不用となることから、規定整備を行ったものであります。
これはコロナ減免の基準が満たされていなくても、そのまま今までの市条例減免の審査ができるようにしていますもので、申請される方の手間を最小限としまして、２種類の申請書類を書かなくても済むように考慮いたしたものでございます。 なお、コロナ減免の申請のみを希望される方につきましては、このコロナ減免の審査に必要となる情報のみの記入にしていただくように柔軟に対応しております。 以上でございます。
減額理由としましては、低所得者保険料軽減の強化及びコロナウイルスの影響による介護保険料の減免によるものです。調定、収入ともに減っておりますが、いずれも補助金等で賄われている部分があり、保険料見合い分では収入額は増額しております。収納率は99.47％で、昨年の99.49％とほぼ変わらないものとなっております。
基本料金の減免等についても、これまで議会等でも御提言いただいているというふうに理解してございます。 地方公営企業の本旨につきましては、公共福祉の増進ということで、公益にかなった安心して安くておいしい水を提供するということが本旨、それを実現することによって、住民福祉の増進が図れるということが企業体としての本旨だということで考えてございます。
今回、委員会でコロナ禍の影響による減免件数について質疑いたしまして、４件との答弁がありました。減免されてもなおコロナ禍の影響も当面は続くと予測します。町として、高齢者の実態を把握し、来年度に向けての独自の軽減や、高齢者の生活を支える手だてを検討していただくことを要望し、賛成といたします。 ○（山中一成議長） 討論を終結いたしまして、採決いたします。
そのコロナの減免の、いわゆる財源措置っていうんですか、それはどんなふうになるんです、市独自の減免っていうのは今城陽市が実際にある減免制度のコロナの分やなくて、所得が減ったとかそういうところでの減免のここが789万1,000円が書かれてるんやけれど、コロナの場合は財源措置ですよね。
３点目に、国民健康保険料の減免については、コロナ禍により主たる生計維持者の収入が前年比で３割以上減った世帯について、国民健康保険料・税の減免制度が導入されました。昨年11月時点で、減免申請の件数と決定件数、金額についてお聞きしました。市の答弁では、11月末時点で申請件数が147件、決定件数が138件、減免金額が2,665万3,330円と答弁されていました。
市独自で国保料や介護保険料の減免の拡充及び国や府に対しては昨年同様、国保料や介護保険料の減免を行うよう求めていただきたい。 医療提供体制は引き続き予断を許さない状況であると西脇京都府知事も現状認識されておられます。 ９番目に、国に対して２回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給、また、医療機関、介護事業所への減収補填も求めていただきたいのですがいかがでしようか。
そこで、施設使用料減免と減免要件についてです。 閉館に伴って廃止されるサークルは、カラオケ、短歌、銭太鼓、詩吟、現在検討中は、茶道、パソコン、着つけ、写真サークルとお聞きをしています。何が廃止を決断させたのでしょうか。何が継続の決断を阻んでいるんでしょうか。 このたび、存続を求めて署名運動をされていた利用者有志の方が実態アンケートをされました。
◆５番（下村隆夫） 確かに今回の国会においても、当町の含まれる北部地域は過疎地域という認定を受けておりますので、その辺は努力して、下水道にかかる金額を減免措置をとっていただけるように京都府にお願いしたいと思います。 なぜ、そのような話をするかといいますと、水道審議会においては下水道料金を３０円ほど上げるのが妥当という話を委員会では聞いております。
それでは次に、施設利用料の減免の運用状況について伺います。 受益者負担（使用料・利用料）の適正化に関する取組につきましては、減免基準策定後の減免団体の変化について、また非減免となった団体の施設利用状況について、どのような状況になっているのかお尋ねします。 ○議長（山本治兵衛） 川端市長公室長。
その上、福祉減免の廃止まで強行されて、今回新たなシミュレーションを出されましたけど、５〜６年しかたっていないのにまた値上げをするということは納得できないですし、もちろん上下水道事業経営懇談会ですか、審議会みたいなものも開かないといけないし、コロナ禍の中でそういったこともやられてされようとしているのか、市の動向というか、どうしようとされているのか。
行政に求める支援として、税や公共料金の減免が34.9％、補助金が23.3％、給付金が19.8％などです。事業者の訪問や、この商工会議所のアンケートの声など、ぜひ本市の施策に生かしていただくよう強く要望しておきます。 次に、２項目めの「国民健康保険について」質問いたします。
一方で、住民生活維持支援のうち、暮らし支援策として実施をいたしました、全契約者を対象とした水道料金基本料の減免につきましては、２か月分を減免支援させていただきました。実績額は約３，２００万円となっており、一定の暮らしの支えになったのではないかと考えております。
水道料金を安くしてほしいという社会的要請から、コロナ禍の中で多くの自治体が一般会計からの繰入れで料金減免を行った。大山崎町では４回の上下水道の基本料金が減免された。 大山崎町の水道料が高いのは、企業が負担する予定だった府営水料金を住民が負担していることにあり、企業が納税する税金の一部を一般会計から水道会計に繰り入れることは誰もが認めることだと考える。
現在、保育料には猶予や減免などの仕組みがなく、手だてが必要と考えます。 そこで質問いたします。 １．コロナ禍で見えてきた課題、支援について。 （１）ここ１０年の要保護対象児童数並びに対応職員数の動向をお尋ねいたします。 （２）児童虐待防止対策を進めるため、市町村子ども家庭総合支援拠点の設置を行い、国からの補助を活用し、専門職の配置を増やすことが必要と考えますがいかがか。
本件は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免申請手続の要件緩和を図るため、減免申請書の提出期限の特例に係る適用範囲を拡大したいので、提案するものでございます。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○熊谷佐和美議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 若山議員。 ○若山憲子議員 １点だけ。
令和２年度において、この国保税の減免特例を受けた人、世帯、国保の場合は世帯ですかね、どれほどおられるのかと、それから減免額は幾らになるのかと。 なお、政策等の形成過程の説明資料が入っておりまして、国からの特別調整交付金で財政支援される予定ですとあるわけですが、この減免額については、国から補填されるということでよろしいんでしょうか。
改正内容についてでありますが、国民健康保険料の減免の対象を、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に納期限が設定された保険料とするものであります。 なお、この条例は令和３年４月１日から施行するものであります。 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○（天野俊宏議長） ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。