長岡京市議会 2020-09-02 令和 2年第3回定例会（第3号 9月 2日）
現在、コロナによる所得減少に対応して、緊急の減免措置が導入されていますが、まだまだ十分利用されているのかはわかりません。 私がこれまで受けてきた税機構の取り立てに関する相談では、分割納付の誓約をしてコツコツ払ってきた人が、担当者が変わっていきなり過酷な納付誓約を迫られたり、娘の学費にあてる教育ローンを差し押さえされた例までありました。
現在、コロナによる所得減少に対応して、緊急の減免措置が導入されていますが、まだまだ十分利用されているのかはわかりません。 私がこれまで受けてきた税機構の取り立てに関する相談では、分割納付の誓約をしてコツコツ払ってきた人が、担当者が変わっていきなり過酷な納付誓約を迫られたり、娘の学費にあてる教育ローンを差し押さえされた例までありました。
本市の国保の減免制度で「本当に助かった」「窓口で丁寧に対応してもらい救われた」というお声を商売人さんからお聞きしています。減免制度の紹介は通知書に同封され、ホームページにも紹介されていますが、実施件数をお聞きしていると、減免制度の対象者となっているが、制度がよくわからないままの方もいらっしゃると思われます。
内容は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免に係る償還金として５００万円と、前年度に受けた国庫支出金などの返納金６,０００円を、また、職員給与費・事務費の確定に伴う一般会計繰出金として８４２万９,０００円をそれぞれ増額しております。 続きまして、歳入でございます。
市外の方と市内の方が一緒にされる場合については減免が適用となり、通常料金としている。 続きまして、意見交換を発表します。温水プールについては、中学生までが子供という同じ扱いで整理されているが、温水プールは健康増進が目的であり、一方で、はごろも陸上競技場を３種に引き上げた大きな目的は、公認記録として認められるところと考える。温水プールの考え方と利用目的が異なることを理解する必要がある。
当然市民税もですし、固定資産税も減免がありますし、もちろん法人税もしかりだと思います。 そうした中で、この制度の財源が一般財源から、いわゆる交付金・補助金のない中で賄われると。本年度３,４００万、２年目が１億８,６００万、３年目が２億４,０００万。３年間で４億６,０００万の一般財源が出ると。それから、３年目募集で一旦終了しても約７億が必要と。
○（柳内市民環境部長） 国保税の減免につきましては、６月２４日現在で４４件、減免額で１,１３４万円となっております。 ○（金田議長） 橋本議員。 ○１７番（橋本議員） 厳しい状況が見て取れるなというふうに、聞かせていただいて思いました。
この給付金の支払いデータが京都府から届き次第、市の給付金の交付と固定資産税の減免補助金の申請案内を、随時お届けしているというところでございます。
そのために支援策としては、大きく分けまして、直接その需要を喚起する取組ということと、それから固定経費の減免、融資制度による資金繰りの支援、こうしたものが必要となってきている、この２つがいわゆるこの課題として挙げていけるものではないかなというふうに考えております。
既に下水道料金の値上げを１年間延期するとの条例改正案を発展させて、ライフラインのかなめといえる市民の立場からの上下水道料金として、全額または半額、あるいは基本料金部分の減免などの求めに対し、これ以上の予定はないと市長は答弁されていますが、市民の営業と暮らしの両面から、大変で切実な現状があるからこそ、より具体的な願いとして水道料金を当面半額にすることを求める請願書が提出されたのだとも言えます。
パンフレットにございます４３事業につきましては、その事業の中で給付金、あるいは減免、還付等のあらゆる施策が含まれております。
○中小路市長 １つは、いろんな自治体で、おっしゃるようにですね、この間の水道料金の減免であったり、基本料金を減免しておられるということがあるのは、前にも申し上げたように、存じ上げております。やっぱりそこは、私はいろんな今のさまざまな状況に対して、さまざまな支援の仕方があると思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険第１号加入者の保険料負担について、国が定める基準により免除するため、介護保険の第一号保険料の減免について規定を新たに設けるため一部改正を行うものです。 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（梅本章一君） ここで、保健福祉課保健課長から詳細説明を求めます。
最後に、今回の法改正に伴う徴収猶予や減免に対して、地方財政法の改正や交付金の創設等による減収への補填が適用されていることとさせていただきます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○小原明大委員長 説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。 ございませんか。
減免規定というのを今条例の中で設けていまして、その減免の規定につきましては、そのまま適用していくというところでございまして、学校のクラブ活動等大会につきましては減免をしているところでございまして、それもそのまま継続ということでございます。 ○（金田議長） 永井議員。 ○１９番（永井議員） ちなみに少し存じていませんので、どれぐらいの減免という形が現在の制度でしょうか。 ○（金田議長） 教育長。
月額利用料は、児童１人当たり一律５，５００円を保護者様に御負担いただいており、利用料の減免につきましては、生活保護家庭とその他村長が必要と認めた場合としているところでございます。 近隣の自治体の状況を見ましても、考え方は様々でございまして、議員も御承知のとおり別の施策におきまして子育て世帯への経済的負担の軽減に取り組んでおりますので、直ちに見直すということは考えておりません。
このたび国保や介護保険料、後期高齢者医療保険料に臨時の減免制度ができますが、市民税や市営住宅にも所得の急減に応じた減免制度は存在しています。 私はこれまでも、市税条例に減免の規定があるのに、条例と規則の文言どおりの実施がされていないのではないかと訴えてきました。 その中で、内規もつくられましたが、減免対象が非常に狭いものです。
国民健康保険法の第７７条では、保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができると、保険料の減免について定めています。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合における国民健康保険税の減免について、令和２年２月１日以降に納期限が設定されているものに適用するため、所要の改正を行うものでございます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。
○議員（小濃孝之） 今ありましたように、例えば、減免対象世帯の被保険者が１人であれば、基本的には前年所得金額によって減免割合が決定されることになります。前年所得金額は４００万円超５５０万円以下の場合は１０分の６、３００万円超４００万円以下の場合は１０分の８、３００万円以下の場合は１０分の１０全額減免になります。
上水道事業会計負担金は、議第９号の水道事業会計補正予算に関連するものですが、基本料金を減免する水道事業の減収等を一般会計から補填する経費です。 以上が一般会計の歳出予算の概要であり、補正総額は２億２,３２８万４,０００円で、補正後の一般会計予算額は４８７億３,５８１万１,０００円となるものでございます。