宇治市議会 2019-09-26 09月26日－04号
企業債の考え方については、平成２７年の宇治市水道事業経営審議会の答申の中で、それまでは建設事業費の４割を企業債で賄うという方針であったものから、減価償却分を超える建設事業費、つまり耐震化などの機能拡充に要する経費については、将来世代へ負担を求めるという方法を用いることが示され、この答申に基づき、企業債の発行をふやすこととされたという経過によるものかと思います。
企業債の考え方については、平成２７年の宇治市水道事業経営審議会の答申の中で、それまでは建設事業費の４割を企業債で賄うという方針であったものから、減価償却分を超える建設事業費、つまり耐震化などの機能拡充に要する経費については、将来世代へ負担を求めるという方法を用いることが示され、この答申に基づき、企業債の発行をふやすこととされたという経過によるものかと思います。
◆後野和史議員 減価償却分が含まれていないというのは当然です。 使用料の具体的な算定方法ですが、貸し館施設の使用料、例えば総合文化会館大ホールは午前・午後・夜間の３つの料金が提案されていますが、どのような計算式で算出されているんでしょうか、伺います。また、旧料金の算定はどのような計算式だったんでしょうか、伺います。 ○議長（上野修身） 西嶋政策推進部長。
今回は、それのもとに戻す復旧工事ということで京都府の考え方としては、公共事業の施工に伴う公共補償基準要綱という要綱がございまして、これまでの消耗分、減価償却分を耐用年数から経過年数の割合を掛けた額で補償費も計算をするというふうな要綱がありまして、これについては既に水道施設等、ほかの公共施設については適用をさせていただいておると。
もう一つの計算式は減価償却分ということを言ってる。それはそれで書いてあったのも聞いたのも知ってます。水道部、そう言うてますけども、議会への説明は前者のほうだけですよ。たまたま額がどっちも同じになるから、そういうふうにしたんですよね。 じゃ、減価償却をお伺いしますけども、今の理屈でいうたら、補助金でつくったものはこれまで減価償却に入れなかったわけでしょう。
それを減価償却費に見込んでる計算をしてるんだから、減価償却分、現世代に払うてもらうという計画からすると、上方に狂ってくるんじゃないんですか。そういうことですよ。 耐震化計画について、厚労省は水道の耐震化計画等策定指針というのを出しています。宇治市の耐震化計画には、この指針に基づいて計画をつくったという記載は、残念ながらありません。
この資本費平準化債につきましては、施設のほうの減価償却分に対しまして企業債のほうの償還の年度の差がございます。この差の部分を埋めるために発行するものでございます。 以上でございます。 ○藤城光雄議長 土居議員。 ○土居一豊議員 27年度の予算書では104万7,600円という金額になっていますね。金額が刻々と変わっていきますけど、どうしてこのように変わるんですか。
議第７４号、平成２６年度福知山市一般会計補正予算（第６号）の消防水利整備事業について、事業の詳しい経過を問う質疑に対して、京都府の施工する市島和知線防災・安全交付金工事の府道拡幅に伴い、市の現防火水槽が移転されるもので、完成後は地下式の耐震性貯水槽となり、工事費のうち減価償却分を本市が負担するものであるとの答弁がありました。
それが、今回、見直しで、みなし償却は廃止というような法改正になりましたので、これによって、今まで補助金や負担金で控除していた減価償却分を増加して、収益的予算に影響すると判断し、要は、ＵＲ都市再生機構が配給水管の布設工事なんかをやられて、それを市が引き取っております。
ここから電化、高速化あたりの減価償却分を補助対象にしないというルールがありまして、２２年度のこの経営対策基金の総額として７億２，２００万をつくっていこうということになっております。京都府と兵庫県と沿線の市町で７億２，２００万をつくっていこうということになっております。
また、施設整備基金の問題でございますが、この点につきましては、建設当時、精華町が自分の土地に、また自分とこの資金で清掃センターを建設されたという、そういった経過のもとで減価償却分ということで積み上げられたという経過がございます。そういった経過を十分に踏まえ、３町長で協議した結果、このような覚書を交わさせていただいたということでございます。
が、内訳につきましては、アミタとしてこれでやっていくというふうな形で出てきておる数字でありますので、ここでは見込みとして減価償却分については同額でアミタの方としては見込んでいるということであります。当然、いろいろその間の機械器具類の出入りがあると思いますし、同じものがずっと、一つのものがずっと経年していくという考え方ではないと思います。
平成19年度水道事業会計決算では、わが党議員団が市民の利益を守る立場から、上水道・簡易水道の加入者の生の声を議会に届け、公平な事業運営を求めてきた負担金の廃止について、「まずは先行投資分の負担金に関して、最終的な見直しを行っており、減価償却分を差し引くなど、負担の軽減を図っている」と答弁され、間もなく作業が完了すれば、議会と市民に報告すると答弁されました。
また、負担金収入につきましては、決算額に占める割合は、現在のところ決して少ないものではなく、経営上、必要な収入であると考えておりますが、いわゆる先行投資分の負担金に関しましては、実際の取り扱いに当たりまして、最終的な見直しを行っており、減価償却分を差し引くなど、負担の軽減を図っているところであります。
固定資産税は６億1,000万円の減で、税収増が期待された石炭火力発電所の減価償却分が響いています。 市債については、前年度比で４億3,914万円の減額ですが、齋藤市長が、「これ以上、市債を増やさない」と所信表明されたことを考えると、18年度の起債残高は、特別・企業会計と合わせると710億1,101万円に増えていることを指摘しておくものです。
なぜかというと、全面移転の中では、当然、先ほど町長が触れられた積算の根拠の中に言われました磨耗分、いわゆる減価償却分を含んでの話になるんです、全面移転は。全額移転は、それも否定した上での全額移転なんです。この違いをもう一度説明していただきたいと思います。 ○議長（前川 光君） 真鍋町長。
あと、京都府の持ち分プラス乙訓浄水場の関係ありますんで、ここの減価償却分というのはどう積んでいるかという問題が、量としては、費用としては一定あると思うんです。先ほど、管理者言われていましたダムの水源地対策金、これは利水計算で別個１８億円あるそうなんですね。府で直接確かめました。このトータルで要するに日吉ダム、乙訓浄水場、それから水没含めて、いろんな諸経費かかっています。
すなわち、単年度べースで最低、固定資産の減価償却分は回収が必要であるという関係であります。本市の状況はどのようになっておりますか、お聞かせください。 次に、７番目、正味資産の分析についてお尋ねいたします。 正味資産はガイドラインで、国庫支出金、府支出金、一般財源等に区分することが定められております。この一般財源の増減分析によって、当年度の行政コストとの関係が明らかとなります。