大山崎町議会 2014-05-22 平成26年第1回臨時会（第2号 5月22日）
法改正の中心問題は、消費税増税の具体化にありまして、この条例案にはまだ反映されておりませんけれども、２７年度から実施される軽自動車税などの税率の引き上げなどが含まれておりまして、これは自動車業界などから消費税増税で二重課税となるということで、自動車取得税を廃止せよと、こういう強い要望があったもとで、その一方で、今申し上げた軽自動車税などが引き上げられるという、文字どおり、財界の要求に応えた消費税増税
法改正の中心問題は、消費税増税の具体化にありまして、この条例案にはまだ反映されておりませんけれども、２７年度から実施される軽自動車税などの税率の引き上げなどが含まれておりまして、これは自動車業界などから消費税増税で二重課税となるということで、自動車取得税を廃止せよと、こういう強い要望があったもとで、その一方で、今申し上げた軽自動車税などが引き上げられるという、文字どおり、財界の要求に応えた消費税増税
まず最初に，消費税増税について質問します。安倍内閣は４月１日に消費税８パーセントの増税を強行しました。年金は連続して引き下げられ，労働者の給料は下がる一方です。公共料金や介護保険料など値上げのオンパレードで，そのうえ消費税増税ですから，市民生活はますます大変です。
まず、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金の減額項目の合計で１，９５４万９，０００円の減額であります。
我が国及び本市の経済環境は，緩やかな回復基調が続いているものの，業種によっては消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動により，このところ弱い動きもみられる中，市内中小企業等への影響を最小限のものに抑え，現在，回復基調にある景気の動向を夏以降も持続させるための取組が重要であると認識いたしております。
これに対し，消費税増税による負担を考慮し料金設定を見直す必要性，相談事業強化等中小企業のニーズを見据えた施策実施による利用率の向上，市外事業者の利用拡大等新規利用者獲得に向けた取組の必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略以上のような審査の後，さらに各会派において御検討いただき，その結果を昨日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。
また、地方消費税交付金は、前年度比で３，４００万円、１５．６％増、４月から消費税率が８％、地方消費税率１．７％に引き上げられ、地方消費税交付金も増額されるものと思っているが、半年程度のおくれでこれが反映されることから、前年度の１．７倍ではなく１．１５倍程度として積算したとの説明がありました。
さらには、年金は減らされ、保険料は引き上げられ、その上、消費税増税で暮らしていけない。業者からは資材の高騰や電気代の値上げで消費税の増税で経営が成り立たない、こういった悲鳴をしっかり受けとめた予算になっているでしょうか。農家の皆さんからは、政府が直接支払いの制度がなくなっていく。支援がなくなっていく。もう続けることができない、こう言っておられる農家は少なくありません。若者はどうか。
しかし、全体的には、４月からの消費税増税による市民生活への負担増に対して、市民の暮らしを支えるという予算とはなっていません。 以下、反対の理由を述べます。 まず、第１の理由は、ＪＲ複線化や太閤堤跡歴史公園整備によって多額の後年度負担を強いられ、市民のための財政運営が困難になってしまう予算になっているからです。
質疑において、消費税の増税による市民の負担であるが、診療費には消費税は含まれていないので、文書料、個室料のみに限られたものであること。増額分としては個室料１日当たりで90円、全体の収入額では年間40万円程度となる見込みであるとの答弁がありました。
第１に、４月からの消費税増税を市民に押しつけた予算であることは問題です。消費税は、所得の少ない人ほど負担が重い不公平税制であります。
水道事業会計、公共下水道事業会計については、条例に具体的な消費税率が明記されておらず、消費税が10％になれば、自動的に料金が引き上げられ、負担増になる。また、水道施設における猫の問題で、行政の答弁に誠意が感じられなかった。 以上が反対討論の概要であります。 一方、８会計に賛成の討論では、 ｏ 子育て医療助成の拡大や通学路の安全対策など、喫緊の課題に応える予算が盛り込まれている。
二つ目は、この２年間の国保税や介護保険料の大幅引き上げよって、年金は減る、介護保険料や医療費は上がる、消費税も上がり苦しい暮らしが待っていると、こういう声に見られますように、住民負担が耐えがたい状況であります。これらの高齢者を初めとする住民の心に寄り添い、たとえ厳しい財政にありましても、暮らし優先に行われるべきでありますのにそうなっておりません。
さらに、今回は消費税の改正に伴い、料金と消費税の区分を明確にする外税方式にするとのことですが、これは今後、消費税率が８％、来年には１０％と税率が変われば、自動的に利用料金が引き上がる仕組みになっており、問題であります。
反対理由の第１は、４月からの消費税引き上げに伴い、食料品の値上げ、公共料金の引き上げとなり、その一方では年金受給額の減額が始まっており、家計に大きな影響があるなど、収入がふえず支出がふえる状態では保険税率の引き上げを行ってはいけないとそのように思っております。 平成２４年度から連続の引き上げです。平均引き上げ率は７.７３％で平成２４年度よりさらに２.０３％の引き上げです。
本議会の３月１２日に議決をいただいています請負契約につきまして、工期の延長、それから消費税の上乗せ、それから、この２月から適用されています公共工事の設計の単価及び資材単価に基づき積算をするということで、その内容の契約変更です。変更前の契約金額９億６,６００万円を４,８３２万６,２８０円増額し、変更後の契約金額は１０億１,４３２万６,２８０円ということになります。
議第１４３号、公設地方卸売市場事業特別会計予算では、公設市場運営経費の公会費で、取引にかかる消費税及び地方消費税記載の有無の経過を問う質疑があり、平成２４年度から指定管理者制度を導入しており、消費税の移動届け出を平成２５年８月２７日に行ったため、平成２６年度予算に計上しなかったとの答弁でありました。
４月から消費税の増税が行われようとしています。このことで、一番大変な状況に追いやられてしまう方たちがいます。小さなお店をされている御主人は、消費税８％対策には、値段を下げてお客さんをふやすしかない。だが、体調が悪くなるか、経営が厳しくなるか、どちらかだと。年金生活の方は、年金が下げられている。この冬の灯油の値段はひどかった。円安と株高で景気回復と言うけれど、関係がない。
これに、この４月１日からの消費税の増税などによって、市民の皆さんの家計はますます冷え込むことは必至だというふうに思います。税金が払いたくても払えない市民が激増する危険もあるということで、私たち、改めてここで表明することでもないんですけど、京都地方税機構については設立の段階から反対をしてまいりました。
さらには、上下水道料金に、今後は議会の論議も求めずに消費税増税の上乗せです。市として国に声を上げたり、現状を変えていく施策に踏み込んだりすることなく、ただ市民に負担を求めるのでは、防波堤になっているとは言えません。 この原因は、単に政治姿勢のみにあるのではありません。
一委員より、消費税増税による市財政への影響について質疑があり、消費税が８％に増加されることにより、地方消費税が１.７％となるので、地方消費税交付金が３億１，０００万円増となる見込みだが、一方で、地方交付税が約１億５,０００万円減額となり、また、消費税増税のために歳出も約１億円程度増加することを考慮すると、消費税増税の市財政への効果は約６,０００万円程度と考えているとの答弁がありました。