八幡市議会 2021-06-21 令和 ３年第 ２回定例会−06月21日-04号
２点目に、今年の第１回定例会で、本市でも消費税増税や新型コロナウイルス感染症の流行の影響で休廃業、解散された中小零細業者はおられるのかとお聞きしましたが、市は、消費税や新型コロナウイルスの影響での休廃業等の件数は、令和２年度の商工会会員のうち、廃業した事業者は13件、休業は１件あったと伺っております。また、そのほか八幡おうえん飲食券の取扱店で閉店となった店舗は２店ございました。
２点目に、今年の第１回定例会で、本市でも消費税増税や新型コロナウイルス感染症の流行の影響で休廃業、解散された中小零細業者はおられるのかとお聞きしましたが、市は、消費税や新型コロナウイルスの影響での休廃業等の件数は、令和２年度の商工会会員のうち、廃業した事業者は13件、休業は１件あったと伺っております。また、そのほか八幡おうえん飲食券の取扱店で閉店となった店舗は２店ございました。
２の契約方法は指名競争入札で、３の契約金額は消費税を含み１億3,370万600円で、４の契約の相手方は悠紀建設株式会社でございます。 ３ページをお願いいたします。参考資料でございます。１の指名業者はこの９社でございます。少し飛ばしまして、４の予定価格等の事前公表でございますが、予定価格は税込みで１億4,652万円、最低制限価格は税込みで１億3,370万600円でございます。
おとといの衆議院本会議で、立憲民主党の枝野代表は、新政権では税率５％への消費税減税を目指すと話されました。消費税減税で野党が一致できる前向きの接点として重要な発言であります。日本共産党は、総選挙では比例代表での前進を目指すとともに、各地で野党共闘を前に進め、政権交代を現実のものとするために全力を挙げて頑張ってまいります。
私は国、特に財務省に対しては、期間限定でも消費税の減税や中止の措置といった大胆な政策を示し、国民が買物しやすい状況をつくり出すことで消費の回復を早急に図るべきだと伝えたいぐらいであります。 そして、当町行政には町内業者の状況に応じた細やかな救済措置を早急に行い、一軒の倒産・廃業も出させない、町独自の政策を実行していただきたいと願っております。 それでは、通告に従い一般質問を始めます。
契約の概要につきましては、添付の議案資料にお示しをしておりますように、５月１８日に指名競争入札を参加業者５者により執行いたしました結果、契約の相手方は山城建設株式会社、代表取締役山城甲太郎、契約金額は１億８，０３５万３，８００円で、内消費税相当額は１，６３９万５，８００円であります。 工期は、本議案の議決日の翌日から令和４年１月３１日までとするものであります。
５款株式等譲渡所得割交付金、１項株式等譲渡所得割交付金では3,599万円、８款環境性能割交付金、１項環境性能割交付金では1,814万円、12款地方交付税、１項地方交付税では３億878万円の増額となる一方、７款地方消費税交付金、１項地方消費税交付金では１億1,854万円を減額しております。
財政管理費の基金積立金では、地方消費税交付金及び国・京都府からの補助金や寄附金などが増額いたしましたことから、今後に備え一般財政調整基金に400万円、公共施設等整備基金に１億4,173万7,000円、地域活性化基金に38万4,000円を計上させていただきました。
１つは、地方消費税交付金も、６月交付実績を基に９月補正で大きく減額をいたしましたが、これが交付実績、今回の補正予算で１億６，０００万円以上の増額をすることができたり、そして固定資産税につきましても、一部事業所の設備投資等によりまして、当初予算から２億７，０００万円増額することができております。さらに、今回、特別交付税につきましても、当初予算を上回る交付が決定になっております。
産業活性化、市内で働く場所をつくることを否定するものではありませんが、消費税増税に加え、新型コロナ禍で深刻な影響が出ている市内事業者を支えるため、事業者おうえん給付金の再実施などを行うべきです。 市内循環型で仕事とお金を回す施策、住宅リフォーム助成制度や公契約条例の制定が必要です。歩いて買物できる町を実現するため、既存商店と新規出店支援を進め、買物弱者対策に全力を挙げるべきです。
城陽市では、これまで上下水道料金は、消費税が創設されたときも、また消費税が５％、８％への引上げのときも、内部努力で使用料の引上げはしてきませんでした。一般会計からの６億円繰入れと水道会計のゆとりが下水道会計への支援などにも充てられていたからであります。しかし、消費税が10％へ引き上げられたとき、それまでの内部で吸収する方針を変えて、水道の使用料が23.4％と大幅な引上げが行われました。
ただし、委員会の中で給食費の現状の金額、そして栄養価の資料、そして今の金額ではその栄養価を満たすことが難しい、それに消費税の分がかかってきてとかということをいろいろいろいろ説明されて、その文言が、結局は答申に入ったんですね。今は給食費の値上げはしないけれども、行く行くはそれが必要になるでしょうということで。
一昨年秋からの消費税10％への増税、そして、昨年２月に明らかになったＪＭＵ舞鶴事業所の商船部門の撤退、その後、収束の見えないコロナ禍が１年を超えて、市民の営業と暮らしの厳しさが続いています。固定資産税の減少と人口減による減少傾向は変わらない上に、先ほど述べた３つの要因が新たに加わり、さらに市税の減少が心配されます。
この間、コロナ禍ということもあり、それ以前から、いわゆるキャッシュレス化、１年半前の消費税の増税と同時に、いわゆる国の経産省ですかね、消費還元事業として推し進めてきたというふうなことかなというふうに思っております。
弁護士費用は１,５００万円と消費税であるとの答弁がありました。 その他、活発な質疑があり、採決の結果、挙手全員により、議案第２３号、本委員会所管分については、原案どおり可決すべきものと決しました。 なおよく、本会議におきましてご審議いただきますよう、お願いいたします。 ○（天野俊宏議長） 次に、丹野総務文教常任委員長。
収益的収入及び支出について消費税抜きで表記しておりまして、企業の経営状況を示すものでございます。下から４段目の当年度純利益でございますが、令和２年度決算見込みで２億8,136万4,000円を予定しておるところでございます。 次に、17ページをお願いいたします。令和２年度末時点の予定貸借対照表であります。また、20ページにつきましては令和３年度末時点の予定貸借対照表でございます。
月に１万５,０００円程度の年金や無年金などの低所得者が多く、後期高齢者医療だけでなく、介護保険料や消費税などで生活自体が厳しい実態があります。 長岡京市では、後期高齢者医療保険加入者は年々増加し、令和３年には１万１,１９７人となり、所得は低く、軽減措置を受ける人は６,３９９人で、加入者の５７.１％を占めるようになっています。 また、滞納者は令和３年２月末で８７人おられます。
当然委託契約でございますので、掛ける１．１、いわゆる消費税ですね。直接経費は３６０万円、それに消費税という形になるということでご理解いただけたらありがたいなと思っております。 ○議長（多田正成） 今井議員。
まず、３段目の款７地方消費税交付金でございますが、14億4,700万円で、前年度に比べまして１億800万円の減と見込んでおります。理由は、これもさきに述べたとおりで、新型コロナウイルス感染症による消費の落ち込み等から減収を見込んでおります。
○小谷宗太郎委員 その１００円の中には消費税は入っていないんですか、ちょっとそこを確認したい。 ○末永建設交通部長 消費税の対象外となります。 ○小谷宗太郎委員 分かりました。
次の７款地方消費税交付金は、コロナの影響を受け、３.６％減の１６億円を見込んでおります。 次の９款環境性能割交付金は、廃止となった自動車取得税交付金に代わるものとして令和元年度から設けておりますが、府の試算情報に基づき昨年度から４００万円減の１,８００万円を見込んだところであります。 ２６ページをお願いいたします。