城陽市議会 2022-06-13 令和 4年総務常任委員会（ 6月13日）
契約の目的といたしまして、北城陽中学校南校舎トイレ改修工事、契約の方法は指名競争入札で、契約の金額は消費税を含みまして１億3,116万5,100円でございます。契約の相手方は創園建設株式会社でございます。 ３ページ目をお願いいたします。参考資料となります。指名業者はこちらに記載しております９社でございます。
契約の目的といたしまして、北城陽中学校南校舎トイレ改修工事、契約の方法は指名競争入札で、契約の金額は消費税を含みまして１億3,116万5,100円でございます。契約の相手方は創園建設株式会社でございます。 ３ページ目をお願いいたします。参考資料となります。指名業者はこちらに記載しております９社でございます。
１ ホテル誘致について ２ 産廃処理施設の悪臭苦情について ３ カットネギの加工年月日偽装について ２ 松本 義裕 １ 学校教育の充実について ３ 中野 ますみ １ 住宅改修助成制度創設について ２ 地震対策について ３ 消費税
法人事業者ではありませんが、消費税の課税事業者の方です。今でもコロナ禍の影響で事業が大変な中、これ以上の保険料の負担を求めるべきではありません。 以上の理由で、国民健康保険の賦課限度額の引上げには反対をいたします。 以上です。 ○谷直樹議長 ほかに討論はありませんか。 上原議員。 ○上原敏議員 失礼いたします。賛成の立場で討論させていただきます。
償還金では企業債の元金の償還金として３億1,065万5,000円を、返還金では国庫補助金の消費税相当額の返還分として389万6,000円を計上いたしております。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額８億7,734万6,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。
次に、７段目の地方消費税交付金につきましては、前年度に比べまして１億2,900万円、率にいたしまして8.9％の増でございます。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症による消費の落ち込み等から減収を見込んでいましたが、今年度は京都府試算の伸び率を参考に、増収を見込んでいます。
また、地方譲与税で５３２０万１０００円を計上したほか、法人事業税交付金で１億１１５９万５０００円を、地方消費税交付金で５億５１０６万７０００円をそれぞれ計上いたしております。
契約の概要につきましては、添付の議案資料にお示しをしておりますとおり、１２月２１日に指名競争入札を参加業者６社により執行いたしました結果、契約の相手方は、株式会社きしべ建設、代表取締役、岸部 敬、契約金額は５，６１４万９，５００円で、内消費税相当額は５１０万４，５００円でございます。 工期は、本議会の議決日の翌日から令和４年８月３１日までとするものであります。
もう一つ思い出してほしいんですけども、昔話と言われたらあれですけども双峰公園と雇用促進事業団、大江山、それから野田川の雇用促進事業団、国の、わーくぱるが随分、当時の町長は心配されたんですけども、国からの提案は１０万円で、消費税が５，０００円だった。１０万５，０００円で大江山運動公園と野田川わーくぱるは、旧町に渡ったわけでございます。
令和３年１１月３０日提出 （2021年） 城陽市長 奥 田 敏 晴 １ 契約の目的 北部コミュニティセンター及び上下水道部庁舎耐震補強等改修工事 ２ 契約の方法 一般競争入札 ３ 契約金額 金、９１３，０００，０００円（消費税、地方消費税を含む） （金、８３０，０００，０００円（消費税、地方消費税を除く）） ４ 契約の相手方 公成
固定資産の減価償却方法、引当金に関する事項、消費税及び地方消費税を税抜きで会計処理をすることを記載しております。 続きまして、12ページをお願いいたします。令和２年度城陽市水道事業決算報告書でございます。12ページから13ページにかけまして、収益的収入及び支出の状況を消費税込みで表記しております。
あと、３億9,960万円の４億円との差、40万円というご質問なんですが、もともと一番最初に契約したときが３億7,000万、これに消費税を掛けまして３億9,960万円、これを25回払いをするという契約を交わしておりますので、もともと４億円という数字がないものでございます。
国税庁は、コロナ禍で日本経済が激しく落ち込んでいる今年10月１日より消費税インボイス発行事業者の登録申請を始めている。 消費税インボイス制度とは、2023年10月１日から始まる適格請求書等保存方式のことである。 消費税の適格請求書の交付は、適格請求書の申請をした事業者のみ可能となる。
記 意見書案第３号 消費税インボイス制度の実施延期・中止を求める意見書 消費税インボイス制度の実施延期・中止を求める意見書 国税庁は、コロナ禍で日本経済が激しく落ち込んでいる今年１０月１日より消費税インボイス発行事業者の登録申請を始めている。 消費税インボイス制度とは２０２３年１０月１日から始まる適格請求書等保存方式のことである。
２の契約の方法は、一般競争入札で、３の契約金額は、消費税を含み、１億277万800円で、４の契約の相手方は、株式会社城南工建でございます。 ３ページをお願いいたします。参考資料でございますが、１の入札参加資格業者は、この９社でございます。
49ページの令和２年度の消費税及び地方消費税抜きの経営成績は、総収益が15億7,716万4,632円に対して、総費用が12億7,831万6,634円で、差引き２億9,884万7,998円の黒字となっております。収益の根幹をなす給水収益は、水道料金の改定の影響により増収となっていますが、配水及び給水費や総係費が増加したことにより、純利益は前年度から減少しています。
法令の変更につきましては、指定管理を頼む以前から、もう法令も変更されておりますので、その時点で、法令を変更された時点で町のほうが変更、例えば、消費税が増額になったときなんかは、指定管理料を増額させていただいておるんですけれども、それと同じ考え方になると思いますので、今回は基本協定の２４条の指定管理料の変更の条項に基づいて協議をして、変更の関係を、今回、予算を上げさせていただいております。
次に、資本的収入額は１億６，１５６万２，３３０円、資本的支出額は４億１，０１２万１，４２５円となり、差引きした不足額２億４，８５５万９，０９５円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額で補填をしているところであります。 次に、１６、１７ページでは、歳入歳出決算額の推移を掲載し、令和元年度との比較を行っております。
ただ、いわゆる2021年度上期３月営業動向調査というのがありまして、それで言うと、2008年のリーマンショック後、中小業者の暮らしは改善傾向を示しましたが、2019年10月の消費税10％の引上げと2020年２月からのコロナショックが影響し、2020年上期３月の時点では、暮らしで困っていることとして生活費や国保・健保の保険料支払い、住宅ローン返済の割合が増加をした。
今回のコロナ特例によっての延長の経過ですが、もともとは令和元年の消費税の引上げに伴って13年という特例が設置されたんですが、令和２年のコロナの関係でコロナ特例ができまして、一部延長という形になっております。今回の条例改正案につきましても、そのコロナ特例がさらに延長されたという形になります。 以上です。 ○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。 亀田委員。