城陽市議会 2021-10-29 令和 3年第3回定例会（第5号10月29日）
我が城陽市は火山がありませんので、市で発生する災害とすれば、大きく分けて地震と洪水・浸水災害だと思います。 そこで、市民の命を守ることを第一に考えた場合、地震と水害はどのような違いがあると市は認識しておられますか。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監 地震と水害の違いということでお問いかけいただきました。
我が城陽市は火山がありませんので、市で発生する災害とすれば、大きく分けて地震と洪水・浸水災害だと思います。 そこで、市民の命を守ることを第一に考えた場合、地震と水害はどのような違いがあると市は認識しておられますか。 ○谷直樹議長 河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監 地震と水害の違いということでお問いかけいただきました。
今年７月の九州豪雨では、熊本県のレッドゾーン上にある特別養護老人ホームにおいて、浸水災害により14名の入居者が亡くなるという災害が発生をしました。私たちはこの事例を教訓と捉え、同様の事態が起こらぬようにしなければなりません。 そこで、お伺いをいたします。 本市には、レッドゾーン上に存在するこういった社会福祉施設があるのでしょうか。
次に、災害対応の充実強化、浸水災害時の自家用車の避難所提供について。具体的には、災害における市所有地の活用についてお尋ねします。 御高承のとおり、近年、本市においては、平成16年に甚大な被害を及ぼしました台風23号をはじめ、平成25年の台風18号、平成29年の台風21号、平成30年の７月豪雨と大災害に見舞われてきました。
ましてや、一般会計においては、社会保障費の増や、昨今の頻繁に起こり得る暴雨災害や大型台風などといった浸水災害に対する、公共下水道事業における雨水対策事業の安心安全への取り組みは喫緊の課題であり、それに伴う税負担の増額も予想される中、本来汚水事業のように使用料で賄われるべきものを、一般会計に負担を強いる構造はできるだけ早く解消すべきであると思われます。
こうした浸水災害を受け、舞鶴西自治連合会などで組織された西市街地浸水対策促進協議会では、約4,400名に上る市民の皆様の署名を携え、昨年10月、多々見市長に、また、本年１月には西脇知事に、早期の浸水被害軽減に向けた事業の推進について要望に行かれております。こうした市民の声を受け、一日でも早い浸水被害の軽減対策が望まれています。
浸水災害に対する予防と対応、４，０７１万１，０００円についてでございます。 本事業は、台風や集中豪雨など近年多発する浸水被害の軽減や予防を図るため、都市下水路の排水機能を強化し、安全で快適な生活環境づくりを進めるものでございます。
大局的には，中長期的に水需要の減少傾向の一方で，老朽管の更新や浸水，災害対策の強化などが必要とされていますが，水ビジョンと中期プランの総括及び次期経営ビジョンの策定についても，需要の変化に応じた供給のバランスを図ることなど数字上の一層の精査，及び公共の福祉の増進との位置付けと視点を踏まえられるよう求めます。
加えて、災害時の避難所として指定しており、浸水災害を除く、地震などによる大規模被災時には、収容人数１,０００人となる町内最大の避難所として運営することと定めており、震災時の重要拠点として機能することが想定されるところであります。
浸水災害に対する予防と対応１，５３０万円についてでございます。 西掘川下水路の金屋谷沈砂池において、老朽化により床版の一部が破損し、現在、支保工による応急措置を講じている状況であります。車両等の通行に支障を来しているため、２９年度、抜本的な改修を実施するものでございます。
加えて、災害時の避難所として指定しており、浸水災害を除く、地震等による大規模な災害時には、収容人数１,０００人となる町内最大の避難所として運営することと定めており、震災時の重要拠点として機能することが想定されるところでございます。 このように町体育館の機能、その活用を考慮した場合、町有施設として引き続き管理しながら、運営形態については効率的な方法を検討してまいりたいと考えております。
○堤市民協働部長 先ほども申しましたように、ＦＡＸや音声ＦＡＸでありますとかで広報をさせていただいているというのがありますけれども、市といたしましても当然そういう防災というか、土砂災害なり浸水災害の危険想定区域のところにおきましては、自治会及び自主防災会等で出前ミーティングさせていただきますので、その場面で災害への備えとして自分自身の命をどうやって守っていただく、その行動について事前の準備や避難場所
加えて、災害時の避難所として指定しており、浸水災害を除く、地震等による大規模な被災時には、収容人数１,０００人となる町内最大の避難所として運営することと定めております。 また、国道１７１号や大山崎インターチェンジに近接し、大規模災害の災害時において、全国から寄せられるであろう支援物資等の集積地としても適しており、震災時の重要拠点として機能することが想定されるところであります。
また、林地に放置されている間伐材と林地残材については、有効活用をすることで、豪雨時に発生する流木による河川への通水阻害を減少させ、浸水災害への対策ともなるとも考えているところでございます。 さらには、バイオマスエネルギーを活用することで、人や環境に優しく災害に強いまちづくりはもとより、森林が活性化することで林業やバイオコークス関連事業に対する雇用創出が図られるとも考えております。
浸水災害に対する予防と対応ということで、雨水のタンクが予算として計上されてますが、これはどのような効果があると期待されているのかお聞かせください。 次です。夕ヶ丘団地の建てかえということで、現在入居されている方がいらっしゃると思うんですけれども、退去の時期等、どのような話し合いがなされているのか、お話をお聞かせください。 次です。
これは浸水対策ということで、浸水災害に対する予防と対応という予算でございます。１，０３０万円を計上をお願いをいたしております。 浸水が多発いたしております須津地区、そして宮津市街地におけます浸水対策の基本調査を実施をさせていただきます。そして整備の方向性、方針の検討を行う予算ということで、１，０００万円の計上をお願いをいたしております。
午前９時に降雨による土砂災害・浸水災害の危険が高まり、避難勧告発令という想定で、全世帯に連絡をし、ふるさとセンターへの避難誘導する訓練をいたしました。訓練終了後に、防災学習会も開き、参加者の意見交換会も行い、防災に関する知識を深めたのです。その折、大山崎町谷田地区が土砂災害警戒地区に指定されており、昨今の異常気象から来る水害や土砂災害を心配される御意見を多く聞きました。
平成２２年４月に策定されました雨に強いまちづくり推進計画は，浸水災害の最小化を図るハード対策，ソフト対策を組み合わせた総合対策であり，本年６月には，その浸水対策事業の実効性を確保し，雨に強いまちづくりを更に力強く推進するために，雨に強いまちづくり推進行動計画が策定されたところです。
昨年の台風１８号洪水災害につきましては、上流に降った大雨によりまして、由良川の水位が上昇したことによる浸水災害が主であったと思っております。今回の８月豪雨による災害につきましては、市街地や周辺に降った過去に例を見ないような豪雨によりまして、上流の土砂災害を含む濁流等で内水がはけない状況に至ったことが原因であるというふうに思っております。
近年の集中豪雨による甚大な土砂災害や浸水災害は、さきの福知山市や広島市で発生したように、どこで発生してもおかしくない状況であります。これは議員もお触れのとおりであります。 そうした中で、まず質問の１点目の危険箇所の把握と住民との情報共有についてであります。
○上村上下水道部長 雨水浸水災害につきましては、全庁的に対応しているところでございます。平常時の市内全体の雨水対策につきましては、下水道の雨水事業で対応しております。大きな河川でございます桂川につきましては、国のほうが、また、小畑川、小泉川につきましては、京都府が河川管理されているところでございます。 台風１８号のときには、桂川、本線からのバックウォーターが一番の懸念材料でございました。