京田辺市議会 2000-03-13 03月13日－06号
学校教育法施行規則などの一部改正について市教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。ことし１月２１日に公布された学校教育法施行規則などの一部を改正する省令によると、学校評議員制度の導入、２、管理職の資格要件の緩和、３、職員会議の位置づけの明確化が挙げられています。
学校教育法施行規則などの一部改正について市教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。ことし１月２１日に公布された学校教育法施行規則などの一部を改正する省令によると、学校評議員制度の導入、２、管理職の資格要件の緩和、３、職員会議の位置づけの明確化が挙げられています。
⑥学校教育法施行規則等の一部改正について、市教育委員会の考えは。(2)介護保険問題①制度導入後における運用状況の管理のため、市民参加による管理機関を設置すべき。 ②サービスの向上を図るため、事業者を含めた学習会を。 ③利用者アンケートなどの実施。 ④介護サービス第三者評価体制の実施を。評価基準をつくり市民中心で行うべき。
また人事面等では、校長主導の運営体制のもと、本年度４月に施行された改正学校教育法施行規則を踏まえた校長、教頭職への民間人の登用や若手教職員の抜擢等を視野に入れ、教育は人なりという観点から真に現場が必要とする人材を求め、府教委と十分協議するとともに、人材の活用についても一部の学校、園でも取り組みが始められた学校を含めた地域の教育課題をともに考え、互いに連携して行動する教育推進会議への参画や情報教育の成果
具体的改善方策については、学校教育法施行規則（省令）の第８条と第１０条で定められている、校長、教頭の任用資格の見直しをあげ、校長に関しては民間人からの登用ができるを提言をしています。 また、学校評議員制度に関しては、地域住民の意向を把握し反映するため地域の実情に応じて導入するとしています。
次に、第４点目の、紙おむつは一般廃棄物か、または、医療廃棄物かとのことでありますが、紙おむつは、現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令及び同法施行規則、京都府感染性廃棄物処理マニュアルによりますと、医療機関等から発生し、医療行為により廃棄物となったおむつで、人が感染し、感染する恐れのある病原体が含まれ、もしくは、付着し、または、これらの恐れがあるものが特別管理一般廃棄物となっています。
確かに、そこの委任を受けて、教科の編成、教育課程について、当分の間、担当の監督庁が定めるという法文があって、それに基づいて学校教育法施行規則があって、そして、その規則を踏まえて、ようやく官報告示という形で出ている文部省の作文にしかすぎない。これに対して、法規命令の性格があるなどといって、この学習指導要領に基づいて、事実上、義務づけすることは、これはやり過ぎなのではないかと。
昨年１０月、市街化区域における農地転用届け出に関する農地法施行規則の一部改正する省令及び施行通達が出され、宇治市農業委員会もこれに沿って添付書類の簡素化や、直ちに受理するなどの大幅な見直しが行われたところであります。
次に農地転用の問題でございますけれども、農地転用の制限の例外ということで農地法施行規則第５条の１０項において規定をされておりますので、道路につきましては転用は要らないということでございます。
ここで、水道料金を改定する場合の手続を検証しますと、水道法第１４条、同法施行規則第１２条に沿って、料金を改定する場合には算定根拠を提出することが義務づけられております。つまり、内部調整の段階では、料金改定に伴って、その算定根拠のルールに従った手続を踏まれております。その内部規程が、利用者に向かっては示されない不透明な点があります。
次に、二つ目でありますが、国の規制緩和に伴います水道法並びに水道法施行規則が改正されたことによりまして、指定工事店の資格と給水装置の基準につきまして、国の統一基準に沿って改めようとするものでございます。
改めてまとめて述べますが、学校教育法施行規則第４９条で明確に位置づいていますので、正規職員での配置が自明の理であります。現に、お隣の向日市では、むしろ積極的に位置づけて、小中学校のすべてが複数配置とされ、しかも、２人とも正規職員での配置校まであるそうです。そして、夕方から夜間にかけても機械警備ではなく、人の配置をされています。
地域に根ざした特色ある学校教育を実施するという観点から、教育課程については、例えば、学校教育法施行規則第２４条、第２６条の２の改正を行い、地方公共団体が独自に研究指定校を定めて、特色ある教育を行うことができるようにするなど、地方公共団体がより主体的に編成することができるよう、より一層の弾力化を図るよう、国に改善を求めていくべきであるかと考えます。教育委員会の一層の努力をお願いいたしておきます。
また、学校教育法施行規則による強制を受けない私立学校は５日制にしないことを売り物に生徒集めをするといった動きもあります。 早ければ、４年後にも実施されることになれば、地域に根ざした活動、交流の場を子供たちにどれだけ提供できるか、学校、家庭、地域が一体となって、今後の取り組みについて検討する時期にきていると思われますが、当市の見解をお伺いいたします。
初めに福祉のまちづくりの上からシニアカーなどの歩行ができる安全な道路についてでございますが、シニアカーは道路交通法施行規則第１条の２によりまして、一定の基準内であれば識別は歩行者として取り扱うと定められております。
したがって、公営企業法第３０条７項及び同法施行規則第１２条で明記されている資本的収支の財政状況を示す貸借対照表系統の書類と、収益的収支の経営成績を示す損益計算書系統の財務諸表を料金算定期間の４年ごとに区切って分析すればよい」と教えられました。 このアドバイスに従いまして経営成績をチェックしてまいりました。
本条例の改正は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律、平成７年法律第６９号の法改正の平成８年４月１日施行に伴い、地方公務員災害補償法施行規則の一部が改正され、その結果、本市の議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例におきまして、同法施行規則の別表を引用している部分の改正が必要となったものであります。
次に議第45号京都市非常勤職員公務災害等補償条例の一部改正は，地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い，規定を整備しようとするものであります。 次に議第46号京都市職員の退隠料等に関する条例の一部改正は，恩給法等の一部改正に準じ，退隠料等の最低保障額等を改定しようとするものであります。
液化石油ガスの保安の確保及び取り引きの適正化に関する法律第１４条及び同法施行規則１８条によりまして、ＬＰガス販売契約時に撤去費用の負担の方法についても消費者に通知しておくべきものでございます。
次に議第61号京都市中央卸売市場業務条例の一部改正は，卸売市場法施行規則の一部改正に伴い，競り人に係る登録の有効期間を延長するとともに相対売又は定価売をすることができる品目を追加しようとするものであります。 次に議第62号京都市児童館条例の一部改正は，京都市崇仁児童館を設置しようとするものであります。
市教委といたしましては、教職員の健康問題につきましては、常に配慮すべきものとして必要な健康診断を、学校保健法及び同法施行規則に基づき実施をしてまいっておりまして、学校長を通じ教職員への受診の呼びかけを行ってきております。